その他一覧
令和6年11月1日 · 109件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
宇城地区および珠洲地区の数値空中写真撮影範囲に関する備考
宇城地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 珠洲地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す
輪島中地区
輪島中地区
輪島東地区
輪島東地区
輪島西地区・穴水地区に関する事項
輪島西地区 穴水地区
報告書(国税庁簡易書式)
報告書 不動産にかかる百二十日ごとに国税庁にく案き よなと簡易書式あつ、十月十五日簡易書式あらた
横浜地方検察庁 犯罪被害財産支給手続終了決定公告
公告 検 察 庁 犯罪被害財産支給手続終了決定公告 令和6年11月1日 横浜地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第21条第1項第5号ロの規定により犯罪被害財産支給手続を終了することとしたので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 横浜地方検察庁 令和5年第2号 2 犯罪被害財産支給手続終了決定の年月日 令和6年11月1日 3 終了決定をした理由 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第1項、同法第20条の規定により、資格裁定を受けた者について被害回復給付金の特別支給を行ったため。 4 この公告に関する問い合わせ先 〒231-0021 横浜市中区日本大通9番地 横浜地方検察庁 被害回復給付金事務担当 電話番号045-211-7629(直通…
報告書(不動産税額調子等)
報告書 不動産にかかる百八十日ごとに税額調子く案 きよなと簡易書式あつ、十月十六日簡易書式あらた。 不動産にかかる百三十日ごとにケース・人々 大新簡素にく案きよなと簡易書式あつ、十月十六 日簡易書式あらた
独立行政法人の財務諸表(キャッシュ・フロー計算書、利益処分に関する書類及び注記事項)
キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 28,625,199,966 人件費支出 △ 8,571,858,978 科学研究費支出 △ 1,171,046,694 消費税等納付額 △ 336,083,600 その他の業務支出 △ 1,197,849,363 運営費交付金収入 36,188,711,000 事業収入 268,408,787 受託収入 4,392,336,449 補助金等収入 806,456,000 補助金等の精算による返還金の支出 △ 33,149,974 寄附金収入 140,158,700 科学研究費収入 1,197,304,894 その他の業務収入 479,436,662…
独立行政法人の会計基準に関する注記事項(資産評価、引当金、収益認識等)
(3) 賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。 (4) 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の…
高齢運転者等標章申請書(別記様式第一の三の五)
別記様式第一の三の五(第六条の三の四関係) 高齢運転者等標章申請書 公安委員会殿 年月日 住所 ふりがな氏名 生年月日 電話番号その他の連絡先 申請事由 70歳以上である。(法第45条の2第1項第1号に該当)聴覚障害又は肢体不自由を理由に普通自動車対応免許に条件が付されている。(法第45条の2第1項第2号に該当)妊娠中又は出産後8週間以内である。(法第45条の2第1項第3号に該当) 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許の種類 大型中型準中型普通大型中型普通二二二 使用する普通自動車の番号標に表示されている番号 摘要 備考1 申請事由欄には、該当する事由の口内にレ印を記入すること。 2 免許の種類欄は、該当する現に受けている免許の種類を表す略語を○で囲むこと。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A列4…
令和6年11月1日宮報号外第258号(財務諸表注記)
4. 重要な債務負担行為 重要な債務負担行為は、35,784,888,437円であります。 5. リース取引関係 (1) ファイナンス・リース取引 主なリース資産の内容は横浜研究所の付加価値情報創生部門におけるスーパーコンピュータ(工具器具備品)であります。 (2) オペレーティング・リース関係 当該事業年度末における重要なオペレーティング・リース取引はありません。 6. 金融商品関係 (1) 金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については短期的な定期預金に限定しております。 未収債権等に係る信用リスクは、会計規程に基づく督促管理等によってリスク低減を図っております。 (2) 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現…
高齢運転者等標章申請書(別記様式第一の三の五)
別記様式第一の三の五(第六条の三の四関係) 高齢運転者等標章申請書 公安委員会殿 年月日 住所 ふりがな氏名 生年月日 電話番号その他の連絡先 申請事由 70歳以上である。(法第45条の2第1項第1号に該当)聴覚障害又は肢体不自由を理由に普通自動車対応免許に条件が付されている。(法第45条の2第1項第2号に該当)妊娠中又は出産後8週間以内である。(法第45条の2第1項第3号に該当) 免許証の番号又は免許情報記録の番号 第号 免許の種類 大型中型準中型普通大型中型普通二二二 使用する普通自動車の番号標に表示されている番号 摘要 備考1 申請事由欄には、該当する事由の口内にレ印を記入すること。 2 免許の種類欄は、該当する現に受けている免許の種類を表す略語を○で囲むこと。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A列…
独立行政法人海洋研究開発機構の財務諸表注記(数理計算、税効果会計等)
8. 税効果会計関係 繰延税金資産の主な原因別内訳 (単位:円) 項 目 繰延税金資産 税務上繰越欠損金 2,825,507,779 繰延税金資産 845,135,292 控除:評価性引当額 845,135,292 繰延税金資産合計 0 9. 重要な後発事象 該当事項はありません。 10. 減損に関する事項 該当事項はありません。 11. 資産除去債務に関する事項 石綿障害予防規則に基づき、当該法令に定める範囲の撤去に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。 フロン回収破壊法に基づき、当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。 放射性同位元素等の規制に関する法律に基づき、当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を…
道路交通法施行規則別記様式第五(制限外牽引の許可申請書)
別記様式第五(第八条の五関係) 制限外牽引の許可申請書 年月日 公安委員会殿 住所 申請者 氏名 申請者の免許の種類 免許証番号又は 免許情報記録の番号 牽引する自動車 種類 番号標に表示さ れている番号 牽引される車両 種類 台数 台 牽引の全長 m 運搬品名 牽引の方法 牽引の年月日時 年月日時から年月日時まで 牽引の経路 出発地 経由地 目的地 通行する道路 第号 制限外牽引許可証 上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。 条件 年月日 公安委員会印 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。 別記様式第五(第八条の五関係) 制限外牽引の許可申請書 年月日 公安委員会殿 住所 申請者 氏名 申請者の免許の種類 免許証番号 牽引する自動車 種類 番号標に表示さ れている番号 牽引される車両 …
運転免許申請書(別記様式第十二)
別記様式第十二(第十七条関係) 運転免許申請書 公安委員会殿 年 月 日 ふりがな 氏名 生年月日 年 月 日 受けようとする免許の種類 試験免除の該当事由 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち現に有するもの なし・免許証・免許情報記録個人番号カード 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち手続終了後に有することを希望するもの 免許証・免許情報記録個人番号カード 個人番号カードの効力 有効・失効 免許情報記録個人番号カードの紛失等の事情の有無 有・無 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている免許 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和 年 月 日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第 号 免許年月日 第一種免許 二…
別記様式第十三(技能検査申請書)
別記様式第十三(第十八条の二の三関係) 技能検査申請書 年月日 公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年月日 検査を受けようとする自動車の種類 (この線から下には記載しないこと。) 免許証の写し 備考 1 免許証の写し欄には、現に受けている仮免許に係る免許証の表側及び裏側を複写すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。 別記様式第十三(第十八条の二の三関係) 技能検査申請書 年月日 公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年月日 検査を受けようとする自動車の種類 (この線から下には記載しないこと。) 仮免許証の写し 備考 1 免許証の写し欄には、現に受けている仮免許に係る免許証の表側及び裏側を複写すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
阪神高速道路におけるETC2.0車割引の実施要項
ETC2.0車以外 ETC2.0車 軽自動車等 1,240円 1,170円 普通車 1,450円 1,360円 ハ割引を実施する期間 令和6年11月2日から令和7年3月30日までの間における土曜日、日曜日及び祝日〔国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。〕。ただし、12月28日、12月29日、1月1日、1月4日及び1月5日を除く。 二割引を適用する路線 阪神高速道路(ただし、記4⑵の区間のみを通行する場合を除く。)のうち、下表に掲げる周遊コースごとの路線 周遊コース 路線 大阪周遊コース 大阪府道高速大阪池田線 大阪府道高速大阪守口線 大阪府道高速大阪東大阪線 大阪府道高速大阪松原線 大阪府道高速大阪堺線 大阪府道高速湾岸線 大阪府道高速大和川線 大阪市道高速道路森小路線 大…
税理士登録抹消公告(令和6年10月9日)
税理士登録抹消公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年10月9日までに税理士の登録を抹消した者を次のとおり公告する。 令和6年10月9日日本税理士会連合会 登録番号 氏名 抹消の理由 16125 藤原敬三 6.8.20死亡 18148 河合伸亮 6.8.31業務廃止 20736 角地弘行 6.9.30" 20809 板岡哲造 6.9.21死亡 24859 小山侑子 6.9.24業務廃止 26062 丹羽篤美 5.5.15死亡 29132 濱田健宏 6.7.5" 32676 田中勇治 6.9.30業務廃止 33194 石倉輝一郎 6.10.4" 33570 其浦宏次 6.6.3死亡 34462 小山幸雄 6.9.30業務廃止 46894 久保和夫 6.7.31" 53230 山木公子…
別記様式第十三の四(第十八条の三関係)運転免許取消処分通知書
別記様式第十三の四(第十八条の三関係) 運転免許取消処分通知書 下記の理由により、あなたの免許を取り消し、年月日から年間を免許を受けることができない期間として指定した日間停止したので通知します。したがって、あなたに対する処分の満了日は、免許の効力の仮停止の期間日間を通算して年月日となります。 年月日公安委員会印 住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番号 第号年月日公安委員会記録等 免許の種類 理由 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又は縦25センチメートル、横12センチメートルとする。 別記様式第十三の四(第十八条の三関係) 運転免許取消処分通知書 下記の理由により、あなたの免許を取り消し、年月日から年間を免許を受けることができない期間として指定した日間停止したので通知します…
道路交通法施行規則別記様式第十三の五(限定解除審査申請書)
別記様式第十三の五(第十八条の五関係) 限定解除審査申請書 年月日 公安委員会殿 ふりがな氏名 生年月日 年月日 限定解除審査を受けようとする者に係る免許の条件 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている免許 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和年月日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第号 免許年月日・種類 第一種免許 二小原 年月日 昭和 平成 令和 免許の種類 大型 中型 準中型 普通 大型特 大自二 普自二 小型特 原付 け引 大二 中二 普二 大特二 け引二 第二種免許 その他 年月日 昭和 平成 令和 第二種免許 年月日 昭和 平成 令和 免許の条件 備考 1 現に受けている免許に係る免許証の記載事項(免許情報…
運転免許条件申請書(別記様式第十三の六)
別記様式第十三の六(第十八条の六関係) 運転免許条件申請書 年月日公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年月日 付与を受けようとする条件 変更を受けようとする条件 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 限定解除審査の結果 現に受けている免許証の写し 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和年月日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第号 免許年月日・種類 第一種免許 二小原 年月日 昭和 平成 令和 免許の種類 大型 中型 準中型 普通 大通 大自二 普自二 小型特 原付 け引 大二 中二 普二 大特二 成二 け引二 第一種免許 その他 年月日 昭和 平成 令和 第二種免許 年月日 昭和 平成 令和 免許の条件 備考 1 現に受けている…
運転免許証再交付申請書(別記様式第十七)
別記様式第十七(第二十一条関係) 運転免許証再交付申請書 公安委員会殿 年 月 日 氏名・生年月日 年 月 日 本籍・国籍等 住 所 再交付を申請する理由 免許情報記録個人番号カードの保有の有無 有 無 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち手続終了後に有することを希望するもの 免許証 ・ 免許情報記録個人番号カード 個人番号カードの効力 有効 失効 免許情報記録個人番号カードの紛失等の事情の有無 有 無 免許証の記載事項の変更の有無 有 無 現に受けている免許 交付公安委員会 交付年月日・番号 平成 令和 年 月 日 有効期間 の末日 免許証番号 第 号 免許年月日・種類 第一種免許 二・小・原 年 月 日 昭和 平成 令和 免許の種類 大型型中型準中型普通型大型特二大型自二大型自一普通特二小型二輪小型二…
別記様式第十七の二(特定免許情報記録申請書)
別記様式第十七の二(第二十一条の二関係) 特定免許情報記録申請書 公安委員会殿 年月日 氏名・生年月日 年月日 本籍・国籍等 住所 免許証の有無 有・無 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち 手続終了後に有することを希望するもの 免許証・免許情報記録個人番号カード 個人番号カードの効力 有効・失効 免許情報記録個人番号カードの 紛失等の事情の有無 有・無 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている免許 備考 1 氏名・生年月日、本籍・国籍等及び住所欄は、明瞭に、かい書で記載し、又は5号活字で印字すること。 2 本籍・国籍等欄には、日本の国籍を有する者は本籍を、その他の者は国籍等を記載すること。 3 免許証の保有の有無欄は、免許証を有する場合には「有」を、免許…
運転免許証返納届(別記様式第十七の三)
別記様式第十七の三(第二十一条の五関係) 運転免許証返納届 年 月 日 公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年 月 日 免許証の記載事項の変更の有無 有 ・ 無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和 年 月 日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第 号 免許年月日・種類 第一種免許 二・小・原 年 月 日 昭和 平成 令和 免許の種類 大型 中型 準中型 普通 大自二 普自二 小型特付 原付 大引二 中引二 普通二 大特二 け引二 第一種免許 その他 年 月 日 昭和 平成 令和 第二種免許 年 月 日 昭和 平成 令和 免許の条件 備考 1 氏名及び生年月日欄は、明瞭に、かい書で記載し、又は5号活字で印字するこ…
免許情報記録抹消届(別記様式第十七の四)
別記様式第十七の四(第二十一条の八関係) 免許情報記録抹消届 公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年月日 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和年月日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第号 免許年月日・種類 第一種免許 二・小・原 年月日 昭和 平成 令和 免許の種類 大型 中型 準中型 普通 大自二 普自二 小型特付 原付 け引 大二 中二 普二 大特二 け引二 第一種免許 その他 年月日 昭和 平成 令和 第二種免許 年月日 昭和 平成 令和 免許の条件 備考 1 氏名及び生年月日欄は、明瞭に、かい書で記載し、又は5号活字で印字すること。 2 現に受けている免許に係る免許…
運転免許証交付申請書(別記様式第十七の五)
別記様式第十七の五(第二十一条の九関係) 運転免許証交付申請書 公安委員会殿年月日 氏名・生年月日 年月日 本籍・国籍等 住所 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち手続終了後に有することを希望するもの 免許証・免許情報記録個人番号カード 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和年月日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第号 免許年月日・種類 第一種免許 二・小・原 年月日 昭和 平成 令和 免許の種類 大型 中型 準中型 普通 大特 大自二 普自二 小型特付 原付 け引 大二 中二 普二 大特二 け引二 第一種免許 その他 年月日 昭和 平成 令和 第二種免許 年月日 昭和 平…
別記様式第十七の二の二(第二十八条の三関係)
別記様式第十七の二の二(第二十八条の三関係) 再試験通知書 年月日 住所殿 公安委員会印 道路交通法第100条の2第1項に規定する再試験を下記のとおり実施いたしますので通知します。 なお、この通知を受けてから1か月以内に、やむを得ない理由なく再試験を受けない場合は、再試験に係る免許が取り消されることとなります。 再試験を行う理由 再試験に係る免許の種類 再試験の場所 備考 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又はおおむね縦10センチメートル、横21センチメートルとすること
別記様式第十七の六の二(第二十八条の三関係)
別記様式第十七の六の二(第二十八条の三関係) 再試験通知書 年月日 住所殿 公安委員会印 道路交通法第100条の2第1項に規定する再試験を下記のとおり実施いたしますので通知します。 なお、この通知を受けてから1か月以内に、やむを得ない理由なく再試験を受けない場合は、再試験に係る免許が取り消されることとなります。 再試験を行う理由 再試験に係る免許の種類 再試験の場所 備考 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又はおおむね縦10センチメートル、横21センチメートルとすること
道路交通法施行規則別記様式第十七の三(再試験受験申込書)
別記様式第十七の三(第二十八条の四関係) 再試験受験申込書 年月日公安委員会殿 ふりがな氏名 生年月日 年月日 再試験に係る免許の種類 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 免許証の写し 氏名・生年月日 年月日 本籍・国籍等 住 所 交 付 年月日 写真 年月日まで有効 免許の条件等
道路交通法施行規則別記様式第十七の七(再試験受験申込書)
別記様式第十七の七(第二十八条の四関係) 再試験受験申込書 年月日公安委員会殿 ふりがな氏名 生年月日 年月日 再試験に係る免許の種類 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている免許 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和年月日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第号 第一種免許 大中小型 準中型普通型大通特 大自二普自二小原付引け大中普二平成大特二令和二引け 免許の種類 年月日 昭和平成令和 第一種免許その他 年月日 昭和平成令和 第二種免許 年月日 昭和平成令和 免許の条件 備考 1 氏名及び生年月日欄は、明瞭に、かい書で記載し、又は5号活字で印字すること。 2 現に受けている免許に係る免許証の記載事項(免許情報記録個人…
別記様式第十七の八(第二十八条の五関係)
別記様式第十七の八(第二十八条の五関係) 試験移送通知書 年月日 公安委員会殿 公安委員会印 道路交通法第100条の3第1項の規定により、下記の者について試験移送通知書を送付する。 初心運転者期間の経過時における住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番号 第号年月日公安委員会記録等 再試験に係る免許の種類 再試験を行う理由 備考 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
別記様式第十七の四(第二十八条の五関係)
別記様式第十七の四(第二十八条の五関係) 試験移送通知書 年月日 公安委員会殿 公安委員会印 道路交通法第100条の3第1項の規定により、下記の者について試験移送通知書を送付する。 初心運転者期間の経過時における住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 再試験に係る免許の種類 再試験を行う理由 備考 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
運転免許証等更新申請書及び運転免許証更新申請書の様式(道路交通法施行規則別記様式第十八)
別記様式第十八(第二十九条関係) 運転免許証等更新申請書 年 月 日 公安委員会 殿 ふりがな 氏名 生年月日 年 月 日 年 月 日 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち現に有するもの 免許証 ・ 免許情報記録個人番号カード 免許証 ・ 免許情報記録 免許証及び免許情報記録のうちその有効期間を更新するもの 免許証 ・ 免許情報記録個人番号カード 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち手続終了後に有することを希望するもの 個 人 番 号 カ ー ド の 効 力 有効 ・ 失効 免許情報記録個人番号カードの紛失等の事情の有無 有 ・ 無 経由地公安委員会における免許情報記録の書換えの有無 有 ・ 無 経由地公安委員会への免許証の返納の有無 有 ・ 無 免許証の記載事項の変更の有無 有 ・ 無 (この線か…
道路交通法施行規則別記様式第十八の二(特例更新申請書)
別記様式第十八の二(第二十九条の二関係) 特例更新申請書 公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年月日 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち現に有するもの 免許証・免許情報記録個人番号カード 免許証及び免許情報記録のうちその有効期間を更新するもの 免許証・免許情報記録 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち手続終了後に有することを希望するもの 免許証・免許情報記録個人番号カード 個人番号カードの効力 有効 失効 免許情報記録個人番号カードの紛失等の事情の有無 有 無 免許証の記載事項の変更の有無 有 無 (この線から下には記載しないこと。) 適性検査の結果 現に受けてい る免許 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和年月日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第…
道路交通法施行規則別記様式第十八の三(経由申請書)
別記様式第十八の三(第二十九条の二の二関係) 経由申請書 年 月 日 公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年 月 日 経由地公安委員会への免許証の返納の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 適性検査の結果 現に受けている 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和 年 月 日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第 号 第一種免許 二け原 年 月 日 昭和 平成 令和 免許の種類 大型 中型 準中型 普通 大型特 大自二 普自二 小型特 原付 け引 大二 中二 普通 大特二 平二 令二 第一種免許 その他 年 月 日 昭和和 平成成 令和和 第二種免許 年 月 日 昭和和 平成成 令和和 免許の条件 別記様式第十八の三(第二十九条の二の二関係) 経 由 申 請…
適性検査結果通知書(別記様式第十八の四)
別記様式第十八の四(第二十九条の二の二関係) 適性検査結果通知書 公安委員会殿 年月日 公安委員会印 下記の者について、道路交通法第101条の2の2第2項の規定により適性検査を実施したので、その結果を通知する。 ふりがな 氏名 生年月日 年月日 (この線から下には記載しないこと。) 適性検査の結果 視力 左眼 矯正有・無 右眼 矯正有・無 両眼 矯正有・無 その他の科目・特記事項 免許証の写し 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
別記様式第十八の五(第二十九条の二の四、第三十七条の二関係)
別記様式第十八の五(第二十九条の二の四、第三十七条の二関係) 報告書 1 過去5年以内において、病気(病気の治療に伴う症状を含みます。)はい いいえを原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことがある。 2 過去5年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部はい いいえが、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。 3 過去5年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわはい いいえらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週3回以上となったことがある。 4 過去1年以内において、次のいずれかに該当したことがある。・飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3はい いいえ日以上続けたことが3回以上ある。・病気の治療のため、医師から飲酒をやめるよ…
別記様式第十八の四(第二十九条の二の四、第三十七条の二関係)
別記様式第十八の四(第二十九条の二の四、第三十七条の二関係) 報告書 1 過去5年以内において、病気(病気の治療に伴う症状を含みます。)はい いいえを原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことがある。 2 過去5年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部はい いいえが、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。 3 過去5年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわはい いいえらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週3回以上となったことがある。 4 過去1年以内において、次のいずれかに該当したことがある。・飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3はい いいえ日以上続けたことが3回以上ある。・病気の治療のため、医師から飲酒をやめるよ…
旅行業者営業保証金取戻し公告
登録抹消等に伴う営業保証金の取戻し公告
旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年11月1日 記 [掲載順序] …
旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告
保証社員の地位喪失等に伴う弁済業務保証金の取戻し公告
旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…
別記様式第十八の五(臨時認知機能検査通知書)
別記様式第十八の五(第二十九条の二の五関係) 臨時認知機能検査通知書 住 所 年月日殿公安委員会印 道路交通法第101条の7第1項の規定による臨時認知機能検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。 なお、この通知を受けてから1か月以内に、やむを得ない理由なく臨時認知機能検査を受けない場合は、運転免許が取り消される の効力が停止されることとなります。 臨時認知機能検査を行う理由 臨時認知機能検査の場所 備考 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又はおおむね縦10センチメートル、横21センチメートルとすること
別記様式第十八の六(臨時認知機能検査通知書)
別記様式第十八の六(第二十九条の二の五関係) 臨時認知機能検査通知書 住 所 年月日殿公安委員会印 道路交通法第101条の7第1項の規定による臨時認知機能検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。 なお、この通知を受けてから1か月以内に、やむを得ない理由なく臨時認知機能検査を受けない場合は、運転免許が取り消される の効力が停止されることとなります。 臨時認知機能検査を行う理由 臨時認知機能検査の場所 備考 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又はおおむね縦10センチメートル、横21センチメートルとすること
旅行業登録事項変更等の公告(令和6年11月1日)
(号外第258号) 報 官 令和6年11月1日 金曜日 A ①株式会社アトランティックツアー ②第2種旅行業 ③神奈川県知事登録旅行業第2-576号 ④株式会社アトランティックツアー 厚木市栄町一丁目10番7号日神パレステージ本厚木グランビュー403 代表取締役 霜島智子 ⑤本社営業所 厚木市旭町1-9-7 ⑥平成3年7月29日 ⑦令和6年9月30日 ⑧220万円 ⑨1100万円 A ①株式会社TKコミュニケーションズ ②第3種旅行業 ③北海道知事登録旅行業第3-827号 ④株式会社TKコミュニケーションズ 帯広市西十九条南一丁目7番地30 代表取締役 小林善之 ⑤本社営業所 札幌市東区北二十三条東15-5-26-3階 ⑥令和4年2月25日 ⑦令和6年9月26日 ⑧60万円 ⑨300万円 A ①有限会社岐阜ガイ…
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告
弁済業務保証金取りもどし
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会 (以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年11月1日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 年度 商号又は名称 免許証番号 (代表者の)氏名 主たる事務所の所在地 営業保証金相当額 令6不保75…
宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告
営業保証金取りもどし
宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年11月1日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①大成有楽不動産販売株式会社 ②国土交通大臣(0)3394 ③代表取締役 村上善彦 ④東京都中央区京橋…
別記様式第十九(処分移送通知書)
別記様式第十九(第二十九条の四関係) 処分移送通知書 公安委員会殿 年月日 公安委員会印 道路交通法第103条第3項 道路交通法第104条の2の3第5項において準用する第103条第3項の規定により、下記の者について処分移送通知書を送付する。 住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番号 第号年月日公安委員会記録等 免許の種類 理由 備考 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又は縦25センチメートル、横12センチメートルとする。 別記様式第十九(第二十九条の四関係) 処分移送通知書 公安委員会殿 年月日 公安委員会印 道路交通法第103条第3項 道路交通法第104条の2の3第5項において準用する第103条第3項の規定により、下記の者について処分移送通知書を送付する。 住所 氏名 免…
別記様式第十九の二(停止仮禁止処分通知書)
別記様式第十九の二(第三十条、第三十七条の五関係) 停止仮禁止処分通知書 免許の効力下記の理由により、あなたの自動車等の運転を年月日から年月日まで仮停止した旨で通知します。 なお、この処分については、処分を受けた日から起算して5日以内に、本職に対し、弁明をすることができます。また、弁明は、代理人をもって行うことができ、弁明の際には有利な証拠を提出することができます。 年月日警察署長印 住所 本邦における住所 氏名 免許証国際運転免許証等の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番号 第号年月日公安委員会記録等 免許運転することができるの種類できる自動車等 理由 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又は縦25センチメートル、横12センチメートルとする
別記様式第十九の二(停止仮禁止処分通知書)
別記様式第十九の二(第三十条、第三十七条の五関係) 停止仮禁止処分通知書 免許の効力下記の理由により、あなたの自動車等の運転を年月日から年月日まで仮停止した旨で通知します。 なお、この処分については、処分を受けた日から起算して5日以内に、本職に対し、弁明をすることができます。また、弁明は、代理人をもって行うことができ、弁明の際には有利な証拠を提出することができます。 年月日警察署長印 住所 本邦における住所 氏名 免許証国際運転免許証等の番号 第号年月日公安委員会交付 免許運転することができるの種類できる自動車等 理由 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又は縦25センチメートル、横12センチメートルとする
別記様式第十九の三(仮停止通知書)
別記様式第十九の三(第三十条の二、第三十七条の五関係) 仮停止通知書 禁止 年月日 公安委員会殿 警察署長印 道路交通法第103条の2第5項 第107条の5第10項において準用する第103条の2第5項の規定により、下記の者について仮停止通知書を送付する。 住所 本邦における住所 氏名 免許証 国際運転免許証等の番号 第号年月日 公安委員会交付 免許情報記録の番号 第号年月日 公安委員会記録等 免許 運転することがの種類 できる自動車等 仮停止の理由 禁止 備考 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又は縦25センチメートル、横12センチメートルとする
別記様式第十九の三(仮停止通知書)
別記様式第十九の三(第三十条の二、第三十七条の五関係) 仮停止通知書 禁止 年月日 公安委員会殿 警察署長印 道路交通法第103条の2第4項 第107条の5第10項において準用する第103条の2第4項の規定により、下記の者について仮停止通知書を送付する。 住所 本邦における住所 氏名 免許証 国際運転免許証等の番号 第号年月日 公安委員会交付 免許 運転することがの種類 できる自動車等 仮停止の理由 禁止 備考 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又は縦25センチメートル、横12センチメートルとする
別記様式第十九の三の二(第三十条の三関係)処分移送通知書
別記様式第十九の三の二(第三十条の三関係) 処分移送通知書 年月日 公安委員会殿 公安委員会印 道路交通法第104条の2の2第3項の規定により、下記の者について処分移送通知書を送付する。 住 所 氏 名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 処分に係る免許の種類 理 由 備 考 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
別記様式第十九の三の二(第三十条の三関係)処分移送通知書
別記様式第十九の三の二(第三十条の三関係) 処分移送通知書 年月日 公安委員会殿 公安委員会印 道路交通法第104条の2の2第3項の規定により、下記の者について処分移送通知書を送付する。 住 所 氏 名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番号 第号年月日公安委員会記録等 処分に係る免許の種類 理 由 備 考 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
別記様式第十九の三の二の二(処分移送通知書)
別記様式第十九の三の二の二(第三十条の三の二関係) 処分移送通知書 公安委員会殿 年月日 公安委員会印 道路交通法第104条の2の4第3項の規定により、下記の者について処分移送通知書を送付する。 住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 処分に係る免許の種類 理由 備考 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
別記様式第十九の三の二の二(処分移送通知書)
別記様式第十九の三の二の二(第三十条の三の二関係) 処分移送通知書 公安委員会殿 年月日 公安委員会印 道路交通法第104条の2の4第3項の規定により、下記の者について処分移送通知書を送付する。 住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番 号 第号年月日公安委員会記録等 処分に係る免許の種類 理由 備考 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
別記様式第十九の三の三(第三十条の四関係)
別記様式第十九の三の三(第三十条の四関係) 取消運転免許処分書停止 を取り消し、下記の理由により、あなたの免許年月日から の効力を年間を免許を受けることができない期間として指定し日間停止します。したがって、あなたに対する処分の満了日は、免許の効力の仮停止の期間日間を通算して年月日となります。 年月日公安委員会印 住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番 号 第号年月日公安委員会記録等 免許の種類 理 由 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番又は縦25センチメートル、横12センチメートルとする。 別記様式第十九の三の三(第三十条の四関係) 取消運転免許処分書停止 を取り消し、下記の理由により、あなたの免許年月日から の効力を年間を免許を受けることができない期間として指定し日間停止し…
運転免許取消処分書(別記様式第十九の三の四)
別記様式第十九の三の四(第三十条の四関係) 運転免許取消処分書 道路交通法第104条の2の2第1項 第104条の2の2第2項(第4項)の規定により、下記のとおりあなたの免許を取り消します。 住 所 氏 名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 再試験に係る免許の種類 理 由 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
運転免許取消処分書(別記様式第十九の三の四)
別記様式第十九の三の四(第三十条の四関係) 運転免許取消処分書 道路交通法第104条の2の2第1項 第104条の2の2第2項(第4項)の規定により、下記のとおりあなたの免許を取り消します。 住 所 氏 名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番 第号年月日公安委員会記録等 再試験に係る免許の種類 理 由 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
理容師国家試験及び美容師国家試験の実施に関する公告
第51回理容師国家試験及び美容師国家試験の実施
理容師国家試験及び美容師国家試験の実施に関する公告 理容師法(昭和22年法律第234号)及び美容師法(昭和32年法律第163号)の規定に基づく、第51回理容師国家試験及び美容師国家試験を次のとおり実施する。 令和6年11月1日 公益財団法人理容師美容師試験研修センター 理事長遠藤弘良 1 試験期日 (1) 理容師実技試験及び美容師実技試験 令和7年2月1日(土曜日)から (2) 理容師筆記試験及び美容師筆記試験 令和7年3月2日(日曜日) 2 試験地 (1) 理容師実技試験 40都道府県(秋田県、岐阜県、滋賀県、香川県、長崎県、大分県、宮崎県を除く各都道府県) (2) 美容師実技試験 46都道府県(滋賀県を除く各都道府県) (3) 筆記試験 北海道、岩手県、宮城県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知…
運転免許取消申請書(別記様式第十九の三の八)
別記様式第十九の三の八(第三十条の九関係) 運転免許取消申請書 公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年月日 取消しを申請する免許の種類 を受けたい他の免許の種類 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 免許証の写し 氏名・生年月日 年月日 本籍・国籍等 住所 交付 年月日 免許の条件等 年月日まで有効 写真 備考 1 氏名及び生年月日欄は、明瞭に、かい書で記載し、又は5号活字で印字すること。 2 ※印の欄には、受けたい他の免許の種類がある場合に、その免許の種類を記載すること。 3 現に受けている免許に係る免許証の記載事項に変更がある場合には免許証の記載事項の変更の有無欄の「有」を、当該免許証の記載事項に変更がない場合には同欄の「無」を、それぞれ○で囲むこと。 4 免許証の…
運転免許取消申請書(別記様式第十九の三の七)
別記様式第十九の三の七(第三十条の七関係) 運転免許取消申請書 公安委員会殿 ふりがな 氏名 生年月日 年月日 取消しを申請する免許の種類 受けたい他の免許の種類 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち現に有するもの 免許証・免許情報記録個人番号カード 免許証及び免許情報記録個人番号カードのうち手続終了後に有することを希望するもの なし・免許証・免許情報記録個人番号カード 個人番号カードの効力 有効・失効 免許情報記録個人番号カードの紛失等の事情の有無 有・無 免許証の記載事項の変更の有無 有・無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている免許 記録等公安委員会公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和年月日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第号 免許年月日・種類 第一種免許 …
別記様式第十九の三の九(申請による運転免許の取消通知書)
別記様式第十九の三の九(第三十条の九関係) 申請による運転免許の取消通知書 あなたの申請に基づき、道路交通法第104条の4第2項の規定により、年月日付けであなたの免許を取り消したので通知します。 年月日公安委員会印 住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許の種類 備考 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
別記様式第十九の三の八(申請による運転免許の取消通知書)
別記様式第十九の三の八(第三十条の七関係) 申請による運転免許の取消通知書 あなたの申請に基づき、道路交通法第104条の4第2項の規定により、年月日付けであなたの免許を取り消したので通知します。 年月日公安委員会印 住所 氏名 免許証の番号 第号年月日公安委員会交付 免許情報記録の番号 第号年月日公安委員会記録等 免許の種類 備考 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
自動車教習所の届出書(表)
自動車教習所の届出書 年月日 公安委員会殿 道路交通法第98条第2項の規定により届出をします。 届出者の氏名又は名称及び住所 設置者 (ふりがな) 自動車教習所の名称 自動車教習所の所在地 〒() ()局番 法人にあつては、その役員 (ふりがな) 氏名又は名称 住所 〒() ()局番 個人 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 代表者 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生
自動車教習所の届出書(別記様式第十九の四の三)
(裏) 別記様式第十九の四の三(第三十一条の五関係) 設置者 法人にあつては、その役員 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 管理者 (ふりがな) 氏名 住所 〒() ()局番 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 備考 1 本籍・国籍等欄には、日本の国籍を有する者は本籍を、その他の者は国籍等を記載すること。 2 設置者が個人の場合には個人の欄に、法人の場合には法人の欄にそれぞれ記載すること。 3 所定の欄に記載できないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。 4 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
自動車教習所の届出書(表)
(表) 自動車教習所の届出書 年月日 公安委員会殿 道路交通法第98条第2項の規定により届出をします。 届出者の氏名又は名称及び住所 設置者 (ふりがな) 自動車教習所の名称 自動車教習所の所在地 〒() ()局番 法人にあつては、その役員 (ふりがな) 氏名又は名称 住所 〒() ()局番 個人 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 代表者 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 (裏)
自動車教習所の届出書(別記様式第十九の四の二)
別記様式第十九の四の二(第三十一条の五関係) 設置者 法人にあつては、その役員 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 (ふりがな) 氏名 住所 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 管理者 (ふりがな) 氏名 住所 〒() ()局番 本籍・国籍等 生年月日 年月日生 備考 1 本籍・国籍等欄には、日本の国籍を有する者は本籍を、その他の者は国籍等を記載すること。 2 設置者が個人の場合には個人の欄に、法人の場合には法人の欄にそれぞれ記載すること。 3 所定の欄に記載できないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。 4 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。 (表)
国際運転免許証の保管証様式(別記様式第二十二の六の三)
[様式を削る。] (裏) 別記様式第二十二の六の三(第三十七条の五の二関係)(表) 国際運転免許証の番号International DrivingPermit Number 第号 発給機関Issued by 発給地Issued at 発給年月日Issued on 年月日year month day 本邦における住所Address in Japan 氏名生年月日Date of Birth (Surname) (First name) (Middle name)年月日year month day 運転することができる自動車等の種類Type of Vehicles for which the Permit is valid A B C D E 交付者の所属・階級及び氏名This Deposit Certificate…
外国運転免許証の保管証(別記様式第二十二の六の四)
[様式を削る。] 外国運転免許証の番号Foreign Driving PermitNumber 第号 発給機関Issued dy 発給地Issued at 発給年月日Issued on 年月日year month day 本邦における住所Address in Japan 氏名生年月日Date of Birth (Surname) (First name)(Middle name)年月日year month day 運転することができる自動車等の種類Type of Vehicles for which the Permit is valid 交付者の所属・階級及び氏名This Deposit Certificate isIssued by交 付 日 時Issued on ㊞年月日時分year month day …
別記様式第二十二の六の三(出頭命令通知書)
別記様式第二十二の六の三(第三十七条の五の二関係) 出頭命令通知書 年月日 公安委員会殿 所属 階級氏名印 道路交通法第107条の5第11項において準用する同法第104条の3第3項の規定により、下記のとおり通知します。 住所 氏名 国際運転免許証等の番号 第号年月日 出頭日時 年月日午前時分午後 出頭場所 備考 用紙の大きさは、縦25センチメートル、横12センチメートルとする
別記様式第二十二の六の五(出頭命令通知書)
別記様式第二十二の六の五(第三十七条の五の二関係) 出頭命令通知書 年月日 公安委員会殿 所属 階級氏名印 道路交通法第107条の5第11項において準用する同法第104条の3第4項の規定により、下記のとおり通知します。 住所 氏名 国際運転免許証等の番号 第号年月日 出頭日時 年月日午前時分午後 出頭場所 免許証保管の有無 有無 備考 用紙の大きさは、縦25センチメートル、横12センチメートルとする
道路交通法施行規則別記様式第二十二の八(国外運転免許証交付申請書)
別記様式第二十二の八(第三十七条の九関係) 国外運転免許証交付申請書 年 月 日 公安委員会殿 国外運転免許証の申請区分 出生地 ふりがな 氏名 生年月日 年 月 日 免許証の記載事項の変更の有無 有 ・ 無 (この線から下には記載しないこと。) 現に受けている免許・免許証 記録等公安委員会 公安委員会 特定免許情報の記録等年月日 令和 年 月 日 免許情報記録の有効期間の末日 免許情報記録の番号 第 号 免許年月日・種類 第一種免許 二小原 年 月 日 昭和 平成 令和 免許の種類 大型 中型 普通中型 普通型 大型特 大自二 普自二 小型特 原付 け引 大二 中二 普二 大特二 平成大特二 令和二 第一種免許 その他 年 月 日 昭和 平成 令和 第二種免許 年 月 日 昭和 平成 令和 免許の条件 別記様…
道路交通法施行規則別記様式第二十三(出頭命令書及び免許証保管証)
別記様式第二十三(第三十八条の六関係) 出頭命令書 命令日時 年月日午前時分後 命令者の所属、階級及び氏名 印 氏名 生年月日 年月日生(歳) 職業 出頭 本籍 日時 場所 住所 免許証・免許情報記録 第号 令和年月日公安委員会交付等 道路交通法第109条の規定により上記のとおり出頭を命じます。 備考 本籍欄には、日本の国籍を有する者は本籍を、その他の者は国籍等を記載すること。 別記様式第二十三(第三十八条の六関係) 免許証保管証(番号) 交付日時 令和年月日午前時分後 交付者の所属、階級及び氏名 印 氏名 生年月日 年月日生(歳) 職業 出頭 本籍 日時 場所 住所 免許証 第号 平・令年月日公安委員会交付 有効期限 令和年月日 備考1 この保管証は、有効期間中は運転免許証とみなされるものですから、運転すると…
国際運転免許証様式(別記様式第二十四)
(裏) 有効期間This Deposit Certificateis valid through 年月日yearmonthday 国際運転免許証の番号International DrivingPermit Number発給機関Issued by発給地Issued at発給年月日Issued on 第号年月日yearmonthday 本邦における住所Address in Japan 氏名生年月日Date of Birth (Surname) (First name) (Middle name)年月日yearmonthday 運転することができる自動車等の種類Type of Vehicles for which the Permit is valid A B C D E 交付者の所属・階級及び氏名This Depo…
外国運転免許証の保管証様式(別記様式第二十四の二)
[様式を削る。] (裏) 有効期間This Deposit Certificateis valid through 年月日year month day 外国運転免許証の番号Foreign Driving PermitNumber発給機関Issued by発給地Issued at発給年月日Issued on 第号年月日year month day 本邦における住所Address in Japan 氏名生年月日Date of Birth (Surname) (First name) (Middle name)年月日year month day 運転することができる自動車等の種類Type of Vehicles for which the Permit is valid 交付者の所属・階級及び氏名This Depos…
別記様式第二十四の三(特定交通情報提供事業届出書)
別記様式第二十四の三(第三十八条の八関係) 特定交通情報提供事業届出書(新規・変更) 国家公安委員会殿 年月日 届出者 道路交通法第109条の3第1項の規定により次のとおり届出をします。 届出者 〒 ( )局番 事業の開始年月日 年月日 交通情報を提供する道路 交通情報の収集の方法 予測の方法 交通情報の提供の方法 提供する交通情報の種類及び内容 道路における交通の混雑の状態、 目的地に到達するまでに要する時間を予測するもの 第三者提供の概要 備考 1 届出者の欄には、個人にあつては氏名及び住所を、法人にあつては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載すること。 2 第三者提供の概要の欄には、提供先が届出者により提供された交通情報を用いて交通情報を提供する事業を行う場合に、当該提供先の氏名及び住所(法人…
別記様式第二十四(特定交通情報提供事業届出書)
別記様式第二十四(第三十八条の八関係) 特定交通情報提供事業届出書(新規・変更) 国家公安委員会殿 年月日 届出者 道路交通法第109条の3第1項の規定により次のとおり届出をします。 届出者 〒 ( )局番 事業の開始年月日 年月日 交通情報を提供する道路 交通情報の収集の方法 予測の方法 交通情報の提供の方法 提供する交通情報の種類及び内容 道路における交通の混雑の状態、 目的地に到達するまでに要する時間を予測するもの 第三者提供の概要 備考 1 届出者の欄には、個人にあつては氏名及び住所を、法人にあつては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載すること。 2 第三者提供の概要の欄には、提供先が届出者により提供された交通情報を用いて交通情報を提供する事業を行う場合に、当該提供先の氏名及び住所(法人にあ…
交通反則告知書(別記様式第二十五)
(裏) 交通反則通告制度に関する説明 仮納付の期限、場所、方法及び公示通告の場所 出頭場所 別記様式第二十五(第四十条関係) 交通反則告知書 (番号) 告知日時 令和年月日午前後時分 ⑴ 反則者 氏名 告知者の所属、 階級等及び氏名 生年月日 年月日生(歳) 職業 ※ 出頭 本籍 日時 場所 住所 月 日 午 前 後 時 裏面記載のとおり。 免許証・ 免許情報 記録 )第号 保護者 又は 勤務先 令和年月日公安委員会交付等 住 所 氏 名 電 (歳) 職 業 続 柄 (2) 反則車両 登録(車両)番号号 (3) 反則日時 令和年月日午前後時分頃 少 男・女 (4) 反則場所 (5) 反則事項・罰条 (6) 反則金の種類 車両等の種類(○印のもの) 反則行為の種類 (7)反則金相当額 大型車 普通車二輪車 円 原…
業務状況調書(様式第十号)
業務状況調書 (第一面) (略) I.不動産特定共同事業契約の締結業務の状況 (略) (略) (略) 対象不動産変更型契約 (略) (略) (A4) (第二面) (略) Ⅱ.不動産特定共同事業の実施の状況 (略) 対象不動産の概要 (略) (略) 事業期間 年 か月 電子取引業務 (略) (略) (略) (A4)
業務状況調書(様式第十号)
業務状況調書 (第一面) (略) I.不動産特定共同事業契約の締結業務の状況 (略) (略) (略) 対象不動産変更型契約 特定電子権利型契約 電子取引業務 (略) (略) (A4) (第二面) (略) Ⅱ.不動産特定共同事業の実施の状況 (略) 対象不動産の概要 契約の種別 対象不動産変更型契約 特定電子権利型契約 電子取引業務 (略) (略) 事業期間 年 か月 (略) (略) (略) (A4)
金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出に関する様式(登録申請書)
4 第三面関係 ① (略) (削除) (削除) (削除) ②・③ (略) 5 (略) 別記 (A 4) 様式第十三号(第六十条関係) 登録申請書 (第一面) (略) ◎ 資本金又は出資の額(単位:円) 円 ◎ 法第2条第6項各号の種別 1. 第1号 2. 第2号 ◎ 特定勧誘業務を行おうとする場合にあっては、金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出に関する事項 ①金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第29条の登録に関する事項 ②適格機関投資家等特例業務の届出に関する事項 登録番号 財務(支)局長(金商)第 号 管轄財政局等 ◎ 電子取引業務を行おうとする場合にあっては、その旨 ◎ 法第73条第1項各号に規定する事業の種別 1. 第1号に規定する事業 2. 第2号に規定する事業 …
金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出に関する様式(登録申請書・記載要領)
4 第三面関係 ① (略) ② 「契約の種別」の欄には、法第2条第3項各号に掲げる契約の種別を記載すること。 ③ 「電子取引業務」の欄には、当該業務が電子取引業務に該当するか否かを記載すること。 ④ 「対象不動産変更型契約」の欄には、当該商品が対象不動産変更型契約に該当するか否かを記載すること。 ⑤・⑥ (略) 5 (略) 別記 (A 4) 様式第十三号(第六十条関係) 登録申請書 (第一面) (略) ◎ 資本金又は出資の額(単位:円) 円 ◎ 法第2条第6項各号の種別 1. 第1号 2. 第2号 ◎ 法第73条第1項各号に規定する事業の種別 1. 第1号に規定する事業 2. 第2号に規定する事業 ◎ 電子取引業務を行う場合にあっては、その旨 ◎ 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3…
死胎埋葬許可証及び改葬許可証の様式
別記様式第二号 第 号 死胎埋葬許可証 父母の本籍 父母の住所 父母の氏名 死児の性別 妊娠週数 分べん年月日時 分べんの場所 埋葬の場所 申請者の住所及び氏名 住所 氏名 交付日:令和 年 月 日 市町村長 [印] 別記様式第三号 第 号 改葬許可証 死亡者の本籍 (死産の場合は、父母の本籍) 死亡者の住所 (死産の場合は、父母の住所) 死亡者の氏名 (死産の場合は、父母の氏名) 死亡者の性別 (死産の場合は、死児の性別) 死亡年月日 (死産の場合は、分べん年月日) 埋葬又は火葬の場所 埋葬又は火葬の年月日 改葬の理由 改葬の場所 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者等との関係(死産の場合は、申請者の住所、氏名及び墓地使用者等との関係) 住所 氏名 死亡者との続柄 (死産の場合は、空欄) 墓地使用…
ICP質量分析計の装置構成及び操作法
② ICP質量分析計の装置構成 ICP質量分析計は、励起源部、試料導入部、イオン化部、インターフェース部、 イオンレンズ部、質量分離部、イオン検出部及びデータ処理部で構成される。 励起源部、試料導入部及びイオン化部は、それぞれICP発光分光分析計における 励起源部、試料導入部及び発光部と同一の構造である。 インターフェース部は、大気圧下でプラズマにより生成されたイオンを高真空の質 量分離部に導入するための境界部分でサンプリングコーン及びスキマーコーンより構 成される。 イオンレンズ部は、インターフェース部を介して導入されたイオンを収束させ、効 率良く質量分離部に導くための部分である。 質量分離部は、多くの装置で四重極型の質量分析計が採用されている。なお、コリ ジョン・リアクションセルと呼ばれる室(セル)を真空内…
飼料添加物等の基準(内標準法、試薬・試液の規定等)
飼料安全法に基づく飼料添加物の規格基準の改正
③ 内標準法 内標準元素の一定量に対して標準被検元素を段階的に加えた標準液を数種類調製する。それぞれの液につき、各元素の分析線波長で標準被検元素による強度及び内標準元素による強度を同一条件で測定し、標準被検元素による強度と内標準元素による強度の比を求める。横軸に標準被検元素量(濃度)、縦軸に強度の比をとり、検量線を作成する。次に、標準液の場合と同量の内標準元素を加えた検液を調製し、検量線を作成したときと同一条件で得た被検元素による強度と内標準元素による強度の比を求め、検量線から被検元素量(濃度)を求める。なお、本法の適用に当たっては、添加する内標準元素が検液中に含まれないこと、又は含まれていたとしても添加濃度に対して無視できる程度であることを確認しておく必要がある。また、内標準元素としては、測定対象元素と、スペ…
3-ニトロオキシプロパノールの確認試験及び純度試験
確認試験 ① 本品及び3-ニトロオキシプロパノール標準品につき、それぞれ同一の条件で赤外吸収スペクトル測定法のATR法により測定し、スペクトルを比較するとき、両者の吸収は、同一波数のところに認められ、これらの吸収の相対強度は等しい。 ② 本品のエタノール溶液(1→50,000)につき、吸収スペクトルを測定するとき、波長200~205nmに吸収の極大を示す。 純度試験 ① 鉛 本品25mg(24.5~25.4mg)を量り、高温高圧下での分解に適した石英又はテフロンのバイアルに入れ、誘導結合プラズマ分析用硝酸3mL及び誘導結合プラズマ分析用塩酸2mLを静かに加える。バイアルに蓋をして、60℃の水浴中で30分間超音波処理する。その後、マイクロ波を照射して試料を分解する装置を用い、70℃で10分間保持し、さらに180℃…
3-ニトロオキシプロパノールの試験法(定量法・操作条件)
操作条件 検出器:水素炎イオン化検出器 カラム:内径0.32mm、長さ30mのフューズドシリカ管の内面に、非極性固定相を5.0μmの厚さで被覆したもの。 カラム温度:80℃で2分間保持した後、毎分5℃で120℃まで昇温し、10分間保持する。さらに毎分10℃で180℃まで昇温し、6分間保持し、最後に毎分30℃で250℃まで昇温し、2分間保持する。 注入口温度:200℃ 検出器温度:265℃ キャリヤーガス:ヘリウム 流量:毎分3.5mL 注入方式:スプリット スプリット比:1:50 注入量:1.0μL 面積測定範囲:3-ニトロオキシプロパノールの保持時間の2.5倍 内標準液の調製:正確に4570μLのノナン酸メチルを量り、200mLの褐色全量フラスコに入れ、140mLのエタノール(99.5)と混合し、さらにエタノ…
都市緑地法に基づく裁決申請書様式(再掲)
別記様式第一(第一条関係) 別記様式第一(第一条関係) 裁決申請書 裁決申請者 住所 氏名 相手方 住所 氏名 都市緑地法第条の規定による協議が成立しないので、下記により、裁決を申請しま す。 記 1 損失の事実 2 損失の補償の見積り及びその内訳 3 協議の経過 年月日 裁決申請者 住所 氏名 殿 備考 1 「損失の事実」については、発生の場所及び時期並びに不許可処分のあった日をあ わせて記載すること。 2 「損失の補償の見積り及びその内訳」については、積算の基礎を明らかにすること。 3 「協議の経過」については、経過の説明のほかに、協議が成立しない事情を明らか にすること。 4 裁決申請者又は相手方が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び 代表者の氏名を記載すること
別記様式第六(第四十条関係)優良緑地確保計画の変更の認定申請書
管理費 事務費 借入金利息 ○ ○ ○ 計 収入 自己資金 借入金 (借入先 ) ○ ○ ○ 計 別記様式第六(第四十条関係) (新設) 別記様式第六(第四十条関係) 優良緑地確保計画の変更の認定申請書 年 月 日 国土交通大臣 殿 申請者の住所又は主た る事務所の所在地 申請者の氏名又は名称 年 月 日付けで認定を受けた優良緑地確保計画について、下記のとおり変更したいので、都市緑地法第89条第1項の規定に基づき、認定を申請します。 記 1. 変更事項 2. 変更の内容 注1 申請者が法人である場合には、代表者の氏名も併せて記載すること。 2 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第9条第2項に基づく裁決申請書様式
別記様式 別記様式 裁決申請書 裁決申請者 住所 氏名 相手方 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第9条第2項の規定による協議が成立しないので、下記により、裁決を申請します。 記 1 損失の事実 2 損失の補償の見積り及びその内訳 3 協議の経過 年月日 裁決申請者 住所 氏名 殿 備考 1 「損失の事実」については、発生の場所及び時期並びに不許可処分のあった日をあわせて記載すること。 2 「損失の補償の見積り及びその内訳」については、積算の基礎を明らかにすること。 3 「協議の経過」については、経過の説明のほかに、協議が成立しない事情を明らかにすること。 4 裁決申請者又は相手方が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること
脱炭素都市再生整備事業の施行に伴う温室効果ガスの排出の量を削減するための措置に関する事項(様式・記入例)
[整備事業区域外において整備される場合の当該整備に係る区域における緑地及 び緑化施設の実績(当該整備の実施後)の合計] [再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律 第八八号)第二条第五項に規定する認定発電設備であるか否かの別] [再生可能エネルギー発電設備等の管理者又は管理者となるべき者] 注1 [再生可能エネルギー発電設備等の番号]の欄には、添付する整備事業区 域内に建築する建築物の配置図又は各階平面図において再生可能エネルギ一 発電設備等ごとに付した番号を記入してください。 2 すべての整備する再生可能エネルギー発電設備等について再生可能エネル ギー発電設備等ごとに作成してください。 3 [再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三 年法律第八八号)第二条…
自動車保管場所証明申請書(別記様式第1号・標章番号欄付)
別記様式第1号(第1条関係) 自動車保管場所証明申請書 車名 型式 車台番号 自動車の大きさ 長さセンチメートル幅センチメートル高さセンチメートル 自動車の使用の本拠の位置 自動車の保管場所の位置 ※保管場所標章番号 自動車の保管場所の位置欄記載の場所は、申請に係る自動車の保管場所として確保されていることを証明願います。年月日警察署長殿〒()住所申請者氏名()局番 第号自動車保管場所証明書自動車の保管場所の位置欄記載の場所は、上記申請に係る自動車の保管場所として確保されていることを証明する。年月日警察署長印 備考1 次に掲げる場合は、所在図の添付を省略することができる。ただし、警察署長は、保管場所の付近の目標となる地物及びその位置を知るため特に必要があると認めるときは、所在図の提出を求めることができる。 (1)…
自動車保管場所届出書(別記様式第2号)
別記様式第2号(第3条関係) 自動車保管場所届出書(新規・変更) 自動車の区分 登録・軽 車名 型式 車台番号 自動車の大きさ 長さ幅高さ センチメートルセンチメートルセンチメートル 自動車の使用の本拠の位置 自動車の保管場所の位置 (変更前) 上記の事項について届出をします。警察署長殿〒()住所届出者氏名年月日電話 備考 1 法第5条、第13条第3項及び附則第6項の規定による届出にあっては「新規」の文字を、法第7条(第13条第4項及び附則第7項において準用する場合を含む。)の規定による届出(以下「変更届出」という。)にあっては「変更」の文字を○で囲むこと。 2 自動車の区分の欄は、法第4条第1項の処分に係る自動車の届出にあっては「登録」の文字を、軽自動車である自動車の届出にあっては「軽」の文字を○で囲むこと。…
保管場所標章交付申請書及び通知書の様式
[様式を削る。] 保管場所標章交付申請書 車名 型式 車台番号 自動車の大きさ長さセンチメートル幅センチメートル高さセンチメートル 自動車の使用の本拠の位置 自動車の保管場所の位置 私は上記の自動車の保有者であるので、保管場所標章の交付を申請します。 警察署長殿 〒() 住所 申請者()局番 氏名 年月日 第号 保管場所標章番号通知書 上記に記載された自動車に係る保管場所標章番号を通知します。 保管場所標章番号 年月日 警察署長印 備考用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
保管場所標章番号通知書(別記様式第4号)
[様式を削る。] 別記様式第4号(第5条関係) 保管場所標章番号通知書 車名 型式 車台番号 自動車の大きさ 長さ センチメートル 幅 センチメートル 高さ センチメートル 自動車の使用の本拠の位置 自動車の保管場所の位置 〒 ( ) 住所 申請者 ( ) 局 番 氏名 第 号 上記に記載された自動車に係る保管場所標章番号を通知します。 保管場所標章番号 年 月 日 警察署長 印 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする
官報号外第257号(保管場所標章様式の一部)
「様式を削る。」 別記様式第5号(第6条関係) 備考 1 色彩は、イの部分を青色、ロの部分を黄茶色、地の模様を黄茶色及 び紫色、「保管場所標章」の文字及び地を白色とする。 2 ハの部分には、ホログラムシールをはり付ける。 3 保管場所標章には、保管場所標章番号、保管場所の位置及び保管場 所標章を交付する警察署長を印字する。 4 保管場所の位置については、都道府県及び市(特別区を含む。)町 村名を表示する。 5 図示の長さの単位は、ミリメートルとする。 6 保管場所標章の材質は、容易に劣化しないものとする。 [様式を削る。] 別記様式第6号(第8条関係) 保管場所標章再交付申請書 車名 型式 車台番号 自動車の大きさ 長さ センチメートル 幅 センチメートル 高さ センチメートル 自動車の使用の本拠の位置 自動車…
医療費適正化に関するその他の事項(国の取組)
第2・第3 (略) 第4 医療費適正化に関するその他の事項 一 (略) 二 国の取組 医療費適正化の取組に当たっては、医療保険と介護保険の制度全般を所管する国がその役割と責任を果たすことが前提であり、国は、都道府県及び保険者等による医療費適正化の取組が円滑かつ効率的に実施されるよう必要な支援を行うとともに、国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進を図る観点から、次に掲げる施策を推進していく役割がある。 1 (略) 2 医療の効率的な提供の推進に係る施策 病床機能の分化及び連携については、医療資源の効果的かつ効率的な活用を促進する観点も含め、地域医療介護総合確保基金を通じた都道府県に対する財政支援や都道府県及び市町村が医療及び介護に係る情報の分析を行うための基盤整備を行う。 また、後発医薬品の使用促進に…
医療費適正化に関するその他の事項(国の取組)
第四期都道府県医療費適正化計画における医療費適正化の効果の算出方法及び標準的な都道府県医療費の推計方法
第2・第3 (略) 第4 医療費適正化に関するその他の事項 一 (略) 二 国の取組 医療費適正化の取組に当たっては、医療保険と介護保険の制度全般を所管する国がその役割と責任を果たすことが前提であり、国は、都道府県及び保険者等による医療費適正化の取組が円滑かつ効率的に実施されるよう必要な支援を行うとともに、国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進を図る観点から、次に掲げる施策を推進していく役割がある。 1 (略) 2 医療の効率的な提供の推進に係る施策 病床機能の分化及び連携については、医療資源の効果的かつ効率的な活用を促進する観点も含め、地域医療介護総合確保基金を通じた都道府県に対する財政支援や都道府県及び市町村が医療及び介護に係る情報の分析を行うための基盤整備を行う。 また、後発医薬品の使用促進に…
官報号外第257号(特許権設定登録等公告リスト)
IP2406T7RS IP2406TJ5F IP2406TJ3F IP2406TMCD IP2406TMP8 IP2406TN3S IP2406TG5M IP2406TQRC IP2406TRMW IP2406TRNC IP2406TRSJ IP2406RTSJ IP2406TSKJ IP2406TH9H IP2406THSF IP2406TW9V IP2406TW16 IP2406TXBR IP2406TXAR IP2406TY51 IP2406TZ24 IP2406TZ4C IP2406TZ7Z IP2406TZNB IP2406TZWS IP2406TZVF IP2406SZ2A IP2406SZM7 IP2406SZNF IP2406ST51 IP2406SSMB IP2406SSMJ IP2406SC…
官報号外第257号(令和6年11月1日)掲載事項一覧
IP24079JR2 IP24079JY7 IP24079JWC IP24079JYA IP24079MAO IP24079MR4 IP24079MX1 IP24079NX1 IP24079PA1 IP24079RA1 IP24079RN1 IP24079SA1 IP24079TA1 IP24079UA1 IP24079VA1 IP24079WA1 IP24079XA1 IP24079YA1 IP24079ZA1 IP24079AB1 IP24079BB1 IP24079CB1 IP24079DB1 IP24079EB1 IP24079FB1 IP24079GB1 IP24079HB1 IP24079IB1 IP24079JB1 IP24079KB1 IP24079LB1 IP24079MB1 IP24079N…
官報号外第257号(令和6年11月1日)掲載事項一覧
IP2407R7QO IP2407RVYV IP2407R8SN IP2407R8SA IP2407R8WB IP2407R96Z IP2407R9B9 IP2407R9C3 IP2407R9E3 IP2407R9H0 IP2407R9W0 IP2407RA1R IP2407RA4J IP2407RE47 IP2407RF8U IP2407RF72 IP2407ROG7 IP2407RH86 IP2407RH01 IP2407RI41 IP2407RN3D IP2407RP92 IP2407RQBX IP2407RS7T IP2407RT2D IP2407RU3L IP2407RW7G IP2407RX4J IP2407RX7N IP2407RSX6 IP2407RY73 IP2407RZ22 IP2407S1…
官報号外第257号(令和6年11月1日)掲載文書一覧
IP24082A46 IP24082A4B IP24082AT9 IP24082ZS3 IP24082D2F IP24082Q44 IP24082QA4 IP24082R4M IP24082S6U IP24082T71 IP24082U76 IP24082V82 IP24082W83 IP24082X01 IP24082Y02 IP24082Z03 IP24082Z04 IP24082Z05 IP24082Z06 IP24082Z07 IP24082Z08 IP24082Z09 IP24082Z10 IP24082Z11 IP24082Z12 IP24082Z13 IP24082Z14 IP24082Z15 IP24082Z16 IP24082Z17 IP24082Z18 IP24082Z19 IP24082Z…
官報号外第257号(登録事項等の公告)
IP2409RC74 IP2409RCTD IP2409RCZ1 IP2409DADE IP2409RDG9 IP2409RE65 IP2409RE68 IP2409REH5 IP2409RCEA IP2409RG54 IP2409RHJ6 IP2409RITC IP2409RJMA IP2409RMU4 IP2409RN9I IP2409RR8P IP2409RRY2 IP2409RMA1 IP2409RKX7 IP2409RSQ6 IP2409RSK2 IP2409RSBZ IP2409RMB8 IP2409RXB8 IP2409RXV2 IP2409RX33 IP2409RY39 IP2409RGZX IP2409RKH6 IP2409RITC IP2409RJMA IP2409RMU4 IP2409RN…
官報号外第257号(登録事項等の列挙)
SG2409WMB SG2409WXZ4 SG2409YF09 SG2409YHHL SG2409YIIG SG2409YZJM SG2409Z7AM SG2409Z7IU SG2409ZXII SG2409A1L1 SG2409AIRZ SG2409A2HZ SG2409A2WK SG2409A3LX SG2409A3TH SG2409A3YW SG2409A45N SG2409A5XC SG2409A6SK SG2409A6TD SG2409A7IW SG2409AJTS SG2409ALTT SG2409APO SG2409A8CE SG2409A8CV SG2409A9OK SG2409A9FN SG2409AAAT SG2409AACV SG2409AEK SG2409A9J8 SG2409ANU2 …
官報号外第257号(登録事項等)
SG2409WERE SG2409WEVN SG2409WFSV SG2409WFN6 SG2409WG8Y SG2409WGEH SG2409WGN2 SG2409WHMA SG2409WHNS SG2409WHNE SG2409WIVA SG2409WI5J SG2409WJAT SG2409WKEM SG2409WMK2 SG2409MLAZ SG2409MLRZ SG2409MNOL SG2409WNCC SG2409MJUL SG2409M03G SG2409M044 SG2409MOEA SG2409MOWU SG2409MPDZ SG2409MPH5 SG2409MRQ6 SG2409MTB8 SG2409MU42 SG2409MR4H SG2409MS3R SG2409MS17 SG2409MS…
官報号外第257号(令和6年11月1日)掲載事項一覧
FE24096BQ8 FE24096BQQ FE24096BT2 FE24096BYX FE24096CMC FE24096CMT FE24096CUH FE24096D10 FE24096DC4 FE24096E3U FE24096E4H FE24096E63 FE24096EBX FE24096ECX FE24096EPN FE24096G8D FE24096GFQ FE24096GIQ FE24096G03 FE24096HC FE24096HEW FE24096HHV FE24096HCT FE24096HT3 FE24096IVQ FE24096J16 FE24096E3W FE24096EQ6 FE24096E81 FE24096EX FE24096FPP FE24096MNQ FE24096P2H…
官報号外第257号(令和6年11月1日)掲載コード一覧
FE24091NSV FE24091NRQ FE24091JOO FE24091PDS FE24091Q38 FE24091QMV FE24091RAH FE24091HHH FE24091RSZ FE24091S88 FE24091SOI FE24091SQV FE24091SVU FE24091SX4 FE24091T39 FE24091T96 FE24091TD1 FE24091TEO FE24091TJQ FE24091TK2 FE24091TLK FE24091JQ6 FE24091UVZ FE24091Y45 FE24091V6F FE24091V7M FE24091VCT FE24091WOT FE24091VB FE24091VNF FE24091YW1 FE24091YV7 FE24091WO…
官報号外第257号(令和6年11月1日)掲載コード一覧
FE2409QJTC FE2409QJIP FE2409QJP6 FE2409QKDB FE2409QKEE FE2409QKL4 FE2409QL1D FE2409QLVW FE2409QLXW FE2409QLZ0 FE2409QM70 FE2409QOT5 FE2409QPK FE2409QPCU FE2409QPD1 FE2409QQRA FE2409QQS1 FE2409QQZU FE2409QR0 FE2409QR1C FE2409QR7D FE2409RQT0 FE2409QYBA FE2409QYDW FE2409QU36 FE2409QU5A FE2409QU7L FE2409QUV8 FE2409QUWE FE2409QUYM FE2409QUZG FE2409QVA5 FE2409QVZH…
官報号外第257号(追跡番号一覧)
明治三十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 FE2409XBZ7 FE2409XC2J FE2409XC97 FE2409XCFP FE2409XCSM FE2409XCQ4 FE2409XHD0 FE2409XHPB FE2409XDMN FE2409XDGC FE2409XJGK FE2409XDWV FE2409XDVT FE2409XE4J FE2409XEFL FE2409XEHO FE2409XEI8 FE2409XF62 FE2409XF9A FE2409XFIF FE2409XGAS FE2409XGBP FE2409XGE2 FE2409XGDU FE2409XGS5 FE2409XLH5 FE2409XMH0 FE2409XMTF FE2409XNAP FE2409XNB8 FE2409XN…