その他令和6年11月1日

金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出に関する様式（登録申請書）

号外p.106

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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発行機関財務省

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令和6年11月1日|p.106

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4 第三面関係

① （略）

(削除)

②・③ （略）

5 （略）

別記

(A 4)

様式第十三号（第六十条関係）

登録申請書

(第一面)

(略)

◎ 資本金又は出資の額（単位：円）	円
◎ 法第2条第6項各号の種別	□ 1. 第1号	□ 2. 第2号
◎ 特定勧誘業務を行おうとする場合にあっては、金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出に関する事項	①金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第29条の登録に関する事項	②適格機関投資家等特例業務の届出に関する事項
登録番号	財務（支）局長（金商）第号	管轄財政局等
◎ 電子取引業務を行おうとする場合にあっては、その旨
◎ 法第73条第1項各号に規定する事業の種別	□ 1. 第1号に規定する事業	□ 2. 第2号に規定する事業

◎ 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項の免許に関する事項
免許番号	第号
免許年月日	年月日
有効期間	自年月日
有効期間	至年月日

(略)

(第二面) ～ (第七面) （略）

記載要領（略）

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