独立行政法人海洋研究開発機構の財務諸表注記（数理計算、税効果会計等）
令和6年11月1日|p.44
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8. 税効果会計関係
繰延税金資産の主な原因別内訳
| (単位：円) |
| 項 | 目 |
| 繰延税金資産 |
| 税務上繰越欠損金 | 2,825,507,779 |
| 繰延税金資産 | 845,135,292 |
| 控除：評価性引当額 | 845,135,292 |
| 繰延税金資産合計 | 0 |
9. 重要な後発事象
該当事項はありません。
10. 減損に関する事項
該当事項はありません。
11. 資産除去債務に関する事項
石綿障害予防規則に基づき、当該法令に定める範囲の撤去に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
フロン回収破壊法に基づき、当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
放射性同位元素等の規制に関する法律に基づき、当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
事務所の用に供している不動産等の賃借契約に伴う原状回復義務に基づき、賃貸不動産の原状回復に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数（4年から50年）によっており、割引率は0.0000%から1.5050%を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
| 期首残高 | 84,116,548円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 341,211,925円 |
| 時の経過による調整額 | 516,707円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 341,068,300円 |
| 期末残高 | 84,776,880円 |
当機構は、事業用地等の賃貸借契約に基づき、事業終了時又は退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
12. 収益認識に関する事項
当機構は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当機構の一定の事業等のまとまりごとの区分は、研究開発事業及び中核的機関形成事業であり、各事業の主なサービス等の種類は受託研究に係る収益、資源掘削受託に係る収益、共用施設の使用対価に係る収益等であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、2,624百万円及び2,472百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
1. 重要な会計方針(7)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、99百万円であり、当機構は、当該残存履行義務について、履行義務の充足について令和6年度までの間で収益を認識することを見込んでいます。
13. 不要財産に係る国庫納付
該当事項はありません。
14. その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
当機構では令和3年度から船舶建造費補助金により、日本初の砕氷機能を有する研究船である北極域研究船「みらいⅡ」の建造を行っております。当該建造事業においては、財産保全の観点から契約相手方と合意の上で前払金を信託口座を経由して支払うスキームとしており、この内、信託口座から契約相手方へ資金の払い出しが行われた額を貸借対照表の「建設仮勘定」に、まだ契約相手方へ資金の払い出しが行われず信託口座において管理されている額を貸借対照表の「長期前払金」に、それぞれ計上しております。「長期前払金」は建造工程が進むにつれて「建設仮勘定」に振り替わることが確実であることから、見合いの負債科目はいずれも「建設仮勘定見返施設費」としております。なお、当該信託口座は機構の口座ではなく、そこで管理されている資金についても機構に帰属するものではないため、契約相手方との関係ではすでに支払いが行われているものであります。
※取引保全（エスクロー）契約について
財産保全の観点から前払金については、信託口座を経由して支払いを実施。
ジャパンマリンユナイテッド株式会社の資金需要に応じ、国立研究開発法人海洋研究開発機構が確認の上、信託口座からの支出が実施される。