独立行政法人の会計基準に関する注記事項（資産評価、引当金、収益認識等）
令和6年11月1日|p.42
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(3) 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(4) 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、将来の退職給付の見込み額のうち、認識時点までに発生していると認められる額を割り引いた額を退職給付債務とする方法を用いた原則法を採用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
(5) 特定の承継資産 (独立行政法人会計基準第87第2項) の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(6) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
① 受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は国立研究開発法人から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、受託研究は基本的に研究の遂行自体が主な目的であるため、研究期間満了により履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
② 資源掘削受託に係る収益
資源掘削受託に係る収益は、主に民間企業から支出された委託費で、地球深部探査船「ちきゅう」を用いて海底資源の試掘等を行う事業に係る収益であり、顧客との委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、稼働状況に応じた1日当たりの収益があらかじめ契約で決められていることなどから、契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと判断し、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
③ 共用施設の使用対価に係る収益
共用施設の使用対価に係る収益は、主に民間企業から支出された共用施設の使用料であり、共用施設の使用に係る契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、使用単位ごとの収益があらかじめ契約で決められていることなどから、契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと判断し、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(8) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9) リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(10) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
2. 貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は62,875,528,922円であります。
3. 行政コスト計算書関係
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 44,404,176,762円 |
| 自己収入等 | △ 5,698,489,757円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △ 15,182,500円 |
| 機会費用 | 522,491,011円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 39,212,995,516円 |
(2) 機会費用の計上方法
① 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
・地方公共団体より無償貸付を受けている公有財産等に対して、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た貸借価格を計上しております。計算式は次の通りであります。
固定資産評価額×借入面積×貸付料率=貸借価格
・国より無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた当該事業年度の減価償却費相当額を計上しております。
② 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
政府出資等の機会費用の計算利率については、令和6年3月末現在の10年国債(日本相互証券公表)の利回り0.725%を使用しております。
③ 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。