令和6年11月1日宮報号外第258号（財務諸表注記）
令和6年11月1日|p.43
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4. 重要な債務負担行為
重要な債務負担行為は、35,784,888,437円であります。
5. リース取引関係
(1) ファイナンス・リース取引
主なリース資産の内容は横浜研究所の付加価値情報創生部門におけるスーパーコンピュータ(工具器具備品)であります。
(2) オペレーティング・リース関係
当該事業年度末における重要なオペレーティング・リース取引はありません。
6. 金融商品関係
(1) 金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な定期預金に限定しております。
未収債権等に係る信用リスクは、会計規程に基づく督促管理等によってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金、前受金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| ①リース債務 | (2,609,770,937) | (2,623,469,814) | (13,698,877) |
(注1)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
7. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与額と加入期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 8,146,657,530 |
| 勤務費用 | 362,687,246 |
| 利息費用 | 100,539,423 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 400,786,909 |
| 退職給付の支払額 | △ 136,085,332 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | △ 385,151,747 |
| 制度加入者からの拠出額 | 44,208,110 |
| 期末における退職給付債務 | 7,732,068,321 |
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における年金資産 | 3,979,085,613 |
| 期待運用収益 | △ 27,057,782 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 418,061,880 |
| 事業主からの拠出額 | 223,151,433 |
| 退職給付の支払額 | △ 70,858,550 |
| 制度加入者からの拠出額 | 44,208,110 |
| 期末における年金資産 | 4,566,590,704 |
③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,569,340,965 |
| 年金資産 | △ 4,566,590,704 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | 2,750,261 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 3,162,727,356 |
| 小計 | 3,165,477,617 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,374,340,902 |
| 未認識過去勤務費用 | 308,121,398 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,847,939,917 |
| 退職給付引当金 | 4,847,939,917 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,847,939,917 |
④ 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 362,687,246 |
| 利息費用 | 100,539,423 |
| 期待運用収益 | 27,057,782 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △ 2,622,126 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △ 77,030,349 |
| 合計 | 410,631,976 |
⑤ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 56.6% |
| 株式 | 27.1% |
| その他 | 16.4% |
| 合計 | 100.0% |
⑥ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来得られる長期の収益率を考慮しております。