独立行政法人の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書、利益処分に関する書類及び注記事項）
令和6年11月1日|p.41
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キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー |
| 原材料、商品又はサービスの購入による支出 | △ | 28,625,199,966 |
| 人件費支出 | △ | 8,571,858,978 |
| 科学研究費支出 | △ | 1,171,046,694 |
| 消費税等納付額 | △ | 336,083,600 |
| その他の業務支出 | △ | 1,197,849,363 |
| 運営費交付金収入 | | 36,188,711,000 |
| 事業収入 | | 268,408,787 |
| 受託収入 | | 4,392,336,449 |
| 補助金等収入 | | 806,456,000 |
| 補助金等の精算による返還金の支出 | △ | 33,149,974 |
| 寄附金収入 | | 140,158,700 |
| 科学研究費収入 | | 1,197,304,894 |
| その他の業務収入 | | 479,436,662 |
| 小計 | | 3,537,623,917 |
| 利息の受取額 | | 191,907 |
| 利息の支払額 | △ | 113,955,396 |
| 法人税等の支払額 | △ | 15,182,500 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | | 3,408,677,928 |
| II | 投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ | 2,855,272,778 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 46,641 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ | 204,071,078 |
| 施設費による収入 | | 5,507,503,500 |
| 施設費の精算による返還金の支出 | △ | 4,217,690 |
| 敷金の返還額 | | 2,884,850 |
| 敷金の支払額 | △ | 6,387,352 |
| 長期前払金の増加による支出 | △ | 3,125,498,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | 685,011,907 |
| III | 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| リース債務の返済による支出 | △ | 1,228,995,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 1,228,995,288 |
| IV | 資金増減額 | | 1,494,670,733 |
| V | 資金期首残高 | | 19,225,638,376 |
| VI | 資金期末残高 | | 20,720,309,109 |
(注記事項)
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
20,720,309,109円
資金期末残高
20,720,309,109円
2. 重要な非資金取引
(1) 現物寄附の受入による資産の取得
工具器具備品
230,814,831円
ソフトウェア
18,964,000円
(2) ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品
222,527,822円
利益の処分に関する書類
(単位:円)
| I | 当期未処分利益 | | 50,344,826 |
| 当期総利益 | | 265,087,286 |
| 前期繰越欠損金 | △ | 214,742,460 |
| Ⅱ | 利益処分額 | | |
| 積立金 | | 50,344,826 |
注記事項
[独立行政法人会計基準]及び[独立行政法人会計基準注解](令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して財務諸表等を作成しております。
また、当事業年度より独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容を適用しております。
1. 重要な会計方針
(1) 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
(2) 減価償却の会計処理方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~50年
構築物 3~50年
機械装置 3~12年
船舶 5~15年
車両運搬具 4~5年
工具器具備品 2~20年
なお、特定の償却資産 (独立行政法人会計基準第87第1項) の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。