令和6年5月31日 金曜日
官 報
本紙 第1233号・号外 第131号・号外 第132号264ページ告示 74件 / その他 54件 / 法律 10件 / 会社公告 436件 / 政令 10件 / 国会事項 2件 / 人事異動 2件 / 府省令 19件 / 統計表 10件
告示19件
- 総務省告示第百十四号（時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項の規定に基づく認定事項の変更）
- デジタル庁告示第三三〇号（政府認証基盤を構成するブリッジ認証局システム及び官職認証局システムの自己署名証明書のフィンガープリントの公示）
- 法務省告示第四百十六号（中古自動車取引業登録法施行令第一条第二号の規定に基づき同法第四条の読み方を変えるべき改正）
- 総務省告示第百十五号（電波法第八条五項審査規則第十六条第二項の規定に基づく認定者等の告示）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令等に関する告示（ワーキング・ホリデー）
- 経済産業省告示第九十一号（電気事業法施行規則の一部改正）
- 外務省告示第百六十八号（モルディブ共和国政府との間の税関監視艇の贈与に関する書簡の交換）
- 外務省告示第百六十七号（ギニア共和国政府との間の贈与に関する書簡の交換）
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会社公告34件
法律10件
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律のあらまし
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律
- 行政執行法人の職員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律
- 地方公務員法の一部を改正する法律
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律
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政令10件
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
- 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令の一部を改正する政令
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
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府省令18件
告示32件
- 建築基準法施行令第四十六条第四項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する告示
- 厚生労働省告示第三号（総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部改正）
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（訪問リハビリテーション費の特例）
- 地域活性化総合特別区域における指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の特例を定める告示
- デジタル庁告示第二十四号（マイナンバー法別表の主務省令で定める事務の指定）
- デジタル庁告示第十四号（介護予防訪問リハビリテーション費等の取扱いに関する改正）
- 復興庁告示第一号（東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置等の一部改正）
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（県）
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その他25件