デジタル庁告示第二十四号（マイナンバー法別表の主務省令で定める事務の指定）
令和6年5月31日|p.31
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○デジタル庁告示第二十四号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年内閣府・総務省令第五号)第七十四条の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を次のように定める。
令和六年五月三十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
総務大臣 松本剛明
一 令和六年度秋田県能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(能代市低所得者支援給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和六年度能代市一般会計補正予算における、秋田県能代市から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。)の支給を実施するための基礎となる情報(入所等の措置の実施に関する情報、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による入所等の措置の実施に関する情報、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による入所等の措置の実施に関する情報及び老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による福祉の措置の実施に関する情報をいう。以下同じ)、生活保護関係情報(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施に関する情報をいう。以下同じ)、地方税関係情報(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報をいう。以下同じ)、児童扶養手当関係情報(児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する情報をいう。以下同じ)、特別児童扶養手当関係情報(特別児童扶養手当等の支給に関する情報をいう。以下同じ)、児童手当関係情報(児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報をいう。以下同じ)、公的給付支給等口座登録簿関係情報(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)第三条第一項第一号から第三号までに掲げる情報をいう。以下同じ)、令和四年度秋田県能代市エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和四年度能代市一般会計補正予算における、秋田県能代市から、地域住民を支援する観点から支給される給付金をいう。以下同じ)の支給に関する情報、令和五年度子育て世帯生活支援特別給付金(令和五年三月予備費使用分及び令和五年度予算に規定する子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和五年法律第四十二号)第一条第二項に規定する令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金をいう。以下同じ)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第一号(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和五年法律第八十一号)第二条第一号に規定する物価高騰対策給付金をいう。以下同じ)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第二号(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則(令和五年内閣府・総務省令第一号)第二条第一号に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を財源として市町村(特別区を含む。)の支給に関し、情報及び令和六年度物価高騰対策給付金(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則(令和五年内閣府・総務省令第一号)第二条第一号ハからホまでに掲げる個人又は世帯その他これに準ずる個人又は世帯に対し給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条第一号に掲げるものをいう。以下同じ)の支給に関する情報を除く。)の管理に関する事務
二 令和六年度秋田県能代市定額減税補足給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和六年度能代市一般会計補正予算における、秋田県能代市から、地域住民を支援する観点から支給される給付をいう。)の支給を実施するための基礎とする情報(地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、特