デジタル庁告示第十四号（介護予防訪問リハビリテーション費等の取扱いに関する改正）
令和6年5月31日|p.31
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○デジタル庁告示第十四号
位数表の介護予防訪問リハビリテーション費のイの注1中「一の医師」とあるのは「又は当該事業所と密接な連携を確保している病院若しくは診療所若しくは介護老人保健施設若しくは介護医療院の医師」と、別掲大臣基準第百六号の三イ(1)中「一とは別の医療機関」とあるのは「と密接な連携を確保している病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院」と、「事業所の医師」とあるのは「指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、同号イ(3)中「情報の提供を受けた指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の」とあるのは「計画的な医学的管理を行っている」とする。
位数表の介護予防訪問リハビリテーション費のイの注1中「一の医師」とあるのは「又は当該事業所と密接な連携を確保している病院若しくは診療所若しくは介護老人保健施設若しくは介護医療院の医師」と、別掲大臣基準第百六号の三イ(1)中「一とは別の医療機関」とあるのは「と密接な連携を確保している病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院」と、「事業所の医師」とあるのは「指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、同号イ(3)中「情報の提供を受けた指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の」とあるのは「計画的な医学的管理を行っている」とする。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)第十条の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を次のように定める。
令和六年五月三十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
一 令和六年度秋田県能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(能代市低所得者支援給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和六年度能代市一般会計補正予算における、秋田県能代市から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。)二 令和六年度秋田県能代市定額減税補足給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和六年度能代市一般会計補正予算における、秋田県能代市から、地域住民を支援する観点から支給される給付をいう。)
三 令和六年度新潟県燕市低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和六年度燕市一般会計当初予算における、新潟県燕市から、低所得者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。)四 令和六年度山梨県北杜市後期高齢者世帯電気料金高騰対策支援金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和六年度北杜市一般会計当初予算における、山梨県北杜市から、高齢者世帯を支援する観点から支給される給付をいう。)五 令和六年度静岡県熱海市子育て世帯物価高騰対策支援特別給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和五年度熱海市一般会計補正予算における、静岡県熱海市から、子育て世帯を支援する観点から支給される給付をいう。)
附則
この告示は、公布の日から適用する。