法律令和6年5月31日
行政執行法人の職員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律
掲載日
令和6年5月31日
号種
号外
原文ページ
p.7
号外p.7
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 厚生労働省
- 法令番号
- 法律第38号
- 署名者
- 内閣総理大臣
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22 行政執行法人の長は、職員が第二十項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
第二十三項及び第二十一項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、行政執行法人介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを職員に周知させるための措置（職員が対象家族を介護していることを知ったときに、当該職員に対し知らせる措置を含む。）を講ずるように努めなければならない。
一 職員の行政執行法人介護休業中における待遇に関する事項
二 行政執行法人介護休業後における賃金、配置その他の勤務条件に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
24 行政執行法人の長は、職員が行政執行法人介護休業の承認の請求をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該職員に係る取扱いを明示するように努めなければならない。
25 行政執行法人の長は、行政執行法人介護休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 職員に対する行政執行法人介護休業に係る研修の実施
二 行政執行法人介護休業に関する相談体制の整備
三 その他厚生労働省令で定める行政執行法人介護休業に係る勤務環境の整備に関する措置
26 前項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、行政執行法人介護休業の承認の請求及び行政執行法人介護休業後における就業が円滑に行われるようするため、行政執行法人介護休業をする職員が勤務する事業所における職員の配置その他の雇用管理、行政執行法人介護休業をしている職員の能力の開発及び向上等に関して、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
27 行政執行法人の長は、介護両立支援制度等の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施
二 介護両立支援制度等に関する相談体制の整備
三 その他厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置
28 行政執行法人の長は、職員のうち、その三歳に満たない子を養育する職員であって国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をしていないもの（一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるものを除く。）に関して、厚生労働省令で定めるところにより、職員の承認の請求に基づき所定労働時間を短縮することにより当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（次項において「育児のための所定労働時間の短縮措置」という。）を講じなければならない。ただし、第二十三条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書各号のいずれかに該当する特定非常勤職員については、この限りでない。
29 行政執行法人の長は、職員のうち、前項ただし書の規定により第二十三条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書第三号に該当する特定非常勤職員であってその三歳に満たない子を養育するもの（以下この条において「特定職員」という。）について育児のための所定労働時間の短縮措置を講じないこととするときは、当該特定職員に関して、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。
一 職員の承認の請求に基づき当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするため、住居その他これに準ずるものとして労働協約、就業規則その他これらに準ずるもので定める場所における勤務（第三十七項において「在宅勤務等」という。）をさせる措置（第三十五項において「在宅勤務等の措置」という。）
二 前号に掲げるもののほか、労働基準法第三十二条の三第一項の規定により勤務させることその他の職員の承認の請求に基づく厚生労働省令で定める当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（第三十四項において「始業時刻変更等の措置」という。）
第六十一条第三十六項から第三十八項までを削り、同条第三十五項中「第三十三項に」を「第三十八項に」に改め、当該行政執行法人の一を削り、「第六十一条第三十三項」を「第六十一条第三十四項」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第三十四項を同条第三十九項とし、同条第三十三項中「当該行政執行法人の一」を削り、「第三項の規定による休業」を「行政執行法人介護休業」に改め、「制度」の下に「又は措置」を加え、同項を同条第三十八項とし、同項の前に次の五項を加える。
行政執行法人の長は、職員が第二十八項、第二十九項各号若しくは前項の規定による承認の請求をし、第二十八項若しくは第二十九項の規定により当該職員に措置が講じられ、又は職員が介護時間休業をしたことを理由として、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
34 行政執行法人の長は、職員のうち、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に関して、職員の承認の請求に基づき育児に関する目的のために利用することができる休暇（行政執行法人の看護等休暇、行政執行法人介護休暇及び労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができない休暇を含む。）を与えるための措置を講ずるように努めるとともに、次に掲げる職員に関して、始業時刻変更等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
一 その一歳（当該職員が第五条第三項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合にあっては一歳六か月、当該職員が同条第四項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合にあっては二歳。次号において同じ。）に満たない子を養育する職員（特定職員を除く。同号において同じ。）で国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をしていないもの
二 その一歳から三歳に達するまでの子を養育する職員（国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をすることができる者を除く。）
35 前項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、職員のうち、その三歳に満たない子を養育する職員（特定職員を除く。）で国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業をしていないものに関して、在宅勤務等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
36 行政執行法人の長は、職員のうち、その家族を介護する職員に関して、行政執行法人介護休業、行政執行法人介護休暇又は介護時間休業に関する制度に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮し必要な措置を講ずるように努めなければならない。
37 前項に定めるもののほか、行政執行法人の長は、職員のうち、その要介護家族を介護する職員で行政執行法人介護休業をしていないものに関して、職員の承認の請求に基づく在宅勤務等をさせることにより当該職員が就業しつつその要介護家族を介護することを容易にするための措置を講ずるように努めなければならない。
41 第六十一条に次の一項を加える。
行政執行法人の長は、その講じた措置に関して、職員から第二十八項、第二十九項各号、第三十四項又は第三十七項の規定による承認の請求があったときは、業務の運営に支障があると認められる場合を除き、これを承認しなければならない。
第十二章に次の一条を加える。
第六十一条の二 第二章から第九章まで、第三十条、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第五十六条の二、第六十条、次条から第六十四条まで及び第六十六条の規定は、地方公務員に関しては、適用しない。
2 地方公務員に関しては、第三十二条中「育児等退職者」とあるのは「育児等退職者（第二十七条に規定する育児等退職者をいう。以下同じ。）」と、第三十四条第二項中「対象労働者等」とあるのは「対象労働者等（第三十条に規定する対象労働者等をいう。以下同じ。）」とする。
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