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令和七事業年度財務諸表(国立研究開発法人土木研究所・国立研究開発法人建築研究所・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構令和七年度財務諸表、沖縄振興開発金融公庫第五十四事業年度財務諸表、令和七年度決算(消防団員等公務災害補償等共済基金・日本郵政共済組合)、東日本高速道路株式会社工事一部完了、弁理士登録、日本弁護士連合会懲戒処分関係

第1部第2章 首都圏の現状と課題 第1節 首都圏の現状 首都圏は、日本一の流域面積を誇る利根川などの大河川と広大な関東平野、富士山をはじめとする全国の4分の1の活火山、世界自然遺産もある島しょ部等、多様で豊かな自然環境が大都市から比較的短時間でアクセス可能な範囲に存在している。 首都圏の強みとして、我が国の総人口の約3分の1を擁していること、域内総生産で全国の約4割を占めること※2、首都圏に本所（本社・本店）を有する企業は全国の約3分の1を占め、そのうち約9割が東京圏に存在していること※3が挙げられる。加えて、我が国の中でも、大学をはじめとする高等教育機関や研究機関、特許などの知的財産、高等教育を修了した若者・女性や高度外国人材等の「知」に関わる多様な人材や資金の集積が存在している。また、株式市場や金融機関の本…

2. 土地利用 以下に掲げる国土利用の基本方針など、第六次国土利用計画（全国計画）(2023年7月28日閣議決定)を踏まえるものとする。人口減少などを背景とした国土の管理水準の悪化、大規模自然災害に対する脆弱性、自然環境や景観等の悪化といった国土をめぐる課題を踏まえ、同計画では、「持続可能で自然と共生した国土利用・管理」の実現に向けて、次の基本方針を掲げている。 (1) 地域全体の利益を実現する最適な国土利用・管理 低未利用土地や空き家等の有効利用や高度利用による土地利用の効率化を図るとともに、地域の合意形成に基づき管理方法の転換等を図る「国土の管理構想」や、地域の持続性確保につながる土地利用転換といった土地利用の最適化を進めることが重要である。 (2) 土地本来の災害リスクを踏まえた賢い国土利用・管理 ハード…

(3) 広域的なインフラの充実・強化 社会情勢の変化が進行している中、インフラのストック効果を最大化していくことは、投資効果の観点からも重要である。 特に、広域的なネットワークインフラに着目すると、東京都と圏域内の地方、首都圏と他圏域との相互依存関係を再認識し、圏域内や圏域を越えた人流や物流等の更なる拡大・強化を図るとともに、国際競争力を強化することが重要である。そのため、港湾や空港等と道路・鉄道の連携などアクセス・ネットワークを含めた広域的な交通インフラの強化（機能向上）や一層の有効活用を図る。 2. 持続可能な首都圏を実現する4本の柱 (1) 我が国をけん引する首都圏としての強みを伸ばす 首都圏が我が国の国際競争力をけん引していくためには、人材や資金の集積をいかしたイノベーションの創出や、広域的な交通インフ…

2. 首都圏の強みを伸ばすプロジェクト

PJ2-1.イノベーション拠点形成プロジェクト グローバルで活躍する企業や優秀な人材を集め、経済成長の原動力であるイノベーションを東京圏内外で幅広く創出する。 そのため、多様な人材の集積や、大学などの知的集積を核として、知的対流拠点を形成するとともに、イノベーションの創出、事業の成長を支援する人々や、資金面での成長を支援する主体からなるコミュニティを強化し、スタートアップを育成する。さらに、イノベーターとなる高度人材をひきつける空間づくりを進める。 ○イノベーションディストリクトの形成 新しいビジネスの創出 ・川崎臨海部におけるマテリアル分野のスケールアップ産業拠点の形成 ○高度人材に選ばれる空間づくり 地方中核都市とその周辺の住環境充実 ・若者を集める地方大学の充実

PJ2-2.広域的な交通インフラを活用した地域連携プロジェクト これまで投資してきた広域的交通インフラを最大限「賢く使う」ことで、ストック効果を引き出し、人口や産業集積をいかした“攻め”の地域経営の展開を図る。 日本における産業の向上に当たっては、例えばネジ1本の品質から本社からの統制で管理する従前のグループ企業による垂直統合型産業から、都市が持つ多様性の連結機能強化により、良い技術や発想を多方面で連携し、水平展開しながら新しい産業を作り上げていくことが今後の産業の発展における転換の一つとなる。 特にイノベーションにおける新しい発想から試作、製品化までを含めた連携には、知識や人材、開発環境の密度が重要であり、一定の密度があることで、新しいアイデアや技術が生まれる頻度が相乗的に高まることが期待される。 首都圏の強…

PJ1-3.広域インフラ充実・強化プロジェクト インフラが対応すべき社会課題が多様化する中、新設、更新、メンテナンスを含めインフラ整備を適多様な暮らし方や働き方を実現するための基盤を充実する。(ハードの対策) そのため、社会的な理解を得る前提で、新しい価値の創出をもたらすゆとり・バッファの計画的な確保を図ることで、機能の強化に取り組む。また、除却を含めた戦略的なマネジメントにも取り組む。 ○課題解決型インフラマネジメント 「新広域道路交通ビジョン・計画」を踏まえた道路ネットワークの機能強化 ・新東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、厚木秦野道路、新大宮上尾道路、東埼玉道路、核都市広域幹線道路、茨城西部・宇都宮広域連絡道路等の推進による高規格道路のダブルネットワーク化による交通機能確保、中部横断自動車道…

PJ3-1. 首都圏強靭化施策の展開プロジェクト 首都圏には約4,440万人の国民が暮らし、我が国の社会・経済の中樞機能が集積している。首都圏の最重要課題のひとつとして、巨大災害のリスクから国民の生命や財産を守り、首都機能を維持できるようハード対策から備えることを目的とする。 想定される災害に対して、ハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせて災害リスクを低減するとともに、被災した機能を速やかに復元し、巨大災害のリスクに対するしなやかな対応を実現化する。 また、緊急時の防災・減災機能と、平時における防災以外の価値を創出する機能を、それぞれ併せ持った経済合理性を有する拠点施設の整備を進める。 具体的な取組としては、国土強靭化基本計画で示された政策の展開方向を踏まえ、首都圏として重要度の高いものについて着目した。 …

PJ3-2. 様々な主体が取り組む地域強靭化プロジェクト 首都圏には約4,440万人の国民が暮らし、我が国の社会・経済の中樞機能が集積している。首都圏の最重要課題のひとつとして、巨大災害のリスクから国民の生命や財産を守り、首都機能を維持できるようソフト対策から備えることを目的とする。 想定される災害に対して、ハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせて災害リスクを低減するとともに、被災した機能を速やかに復元し、巨大災害のリスクに対するしなやかな対応を実現化する。 具体的な取組としては、国土強靭化基本計画で示された政策の展開方向を踏まえ、首都圏として重要度の高いものについて着目した

PJ3-3. 流域治水と安全な土地利用・空間の形成プロジェクト 首都圏は、海面や河川水面より地盤が低い地域に人口や資産が多く集積し、国家機能や数多くの企業の本社機能が立地しており、ひとたび大水害が発生すると広範囲で長期間の浸水が想定されるため、洪水の影響が全国へ波及するリスクの低減を図り、しなやかに対応する。 施設整備のハード対策に加えて、貯留機能を有する土地の保全や浸水リスクが高い区域における土地利用・住まい方の工夫、避難体制の強化等のソフト対策等の流域の全員が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策（「流域治水」）への転換を進める。 ○氾濫発生をできるだけ防ぐ・減らす ➤将来の気候変動を見据えた流域治水対策の着手 ・休泊川流域水害対策計画の推進など、気候変動のスピードに対応した新たな水災害対策 ➤流水の貯留…

4. “グリーンメトロポリス”実現プロジェクト

PJ4-3. 多様なみどりの保全・創出・ネットワーク化プロジェクト 気候変動への対応や生物多様性の確保、Well-being（健康で豊かな文化生活）の実現を図り、国際競争力のある都市の形成や地域資源を活用した持続可能で魅力ある圏域を実現するため、行政・民間・地域等の多様な主体が連携し、みどりに係る計画の体系化・可視化・共有、多様なみどりの保全・創出、都県の区域を越えた広域的なみどりのネットワーク形成に取り組む。 ○多様なみどりの保全・創出・ネットワーク化 ➤広域的視点に立った骨格となる緑の保全・災害に脆弱な場所のグリーン化 ・首都圏近郊に残された大規模緑地の保全・活用の推進 ➤生物多様性保全・カーボンニュートラルに資する森林・都市緑地の保全・創出 ・2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）の開催…

PJ4-1. エネルギーの安定化・温室効果ガス排出削減プロジェクト エネルギーについては、安定的で安価なエネルギー供給を図る大前提の下で、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造からクリーンエネルギーへ円滑に移行することが求められている。首都圏は様々な資源の大消費地であるがゆえに、首都圏に関わる人々や企業、団体の無駄を減らす取組が大きな効果をもたらす可能性がある。将来を見据えた新たな取組から、現状の限られた資源の節約、安定化までを一連で対応する「転換・抑制・循環」を目指す。 2050年カーボンニュートラル及び各年度の削減目標の実現に向け、地球温暖化対策計画に基づき、あらゆる分野で取組を進めていく。 我が国企業が世界に誇る脱炭素技術の強みをいかして、新エネルギーの活用を促進する。 ○化石燃料からの「転換」 ➤新たな…

PJ2-3. 「四方よし」をめざす観光文化プロジェクト 地域の特性をいかし「旅行者・産業・地域・環境」の四者がハッピーになる“四方よし”の観光を実現するとともに、第2のふるさとづくりなどを通じて新たな国内交流需要の掘り起こしを図る。そのため、人が集まり、働き手になるよう、体制づくり、コンテンツの育成・強化、滞在・移動環境の整備や情報発信を通じ人がひきつけられる空間づくりを目指す。 首都圏内の観光地において、地域に根ざした人や団体、地元企業を育て、これら様々な関係主体の協働・連携を通じて、地域固有の資源（気候、自然環境、土地、緑、生物や、これらが構成する風景・空間など）を磨き上げ、魅力を発掘することで、地域の特徴となる観光資源としての質を更に高める

3. 巨大災害に対応するプロジェクト

PJ4-2. 農業の生産性向上・環境負荷低減プロジェクト 食料自給力の確保や高付加価値の作物生産を継続するため国産農林水産物の消費・生産拡大と輸出強化を進める。 「今より少ない人数で、今以上に生産額を上げる」ため、行政区域・地域を越えて誰もが利用できるデジタル基盤を整備し、データ駆動型の農業経営により、大規模で生産性を追求する農家から、小規模で付加価値を追求する農家まで幅広い経営主体で新しい食と農の姿の実現を目指す。 「みどりの食料システム戦略」に基づく、持続可能な食料システムの構築を目指したGX※11を推進する。 農村の環境など生産地に対する理解を深めるとともに、営農に貢献できる国内生産物の消費を促進するなど消費者と生産地との関係構築を進める

5. 多様で“ゆたかな”暮らしの創造プロジェクト PJ5-1. 二地域居住・交流人口拡大プロジェクト 二地域居住などの推進により交流人口や関係人口、さらに移住を拡大する。 交流のきっかけづくりとなる取組として、地域の魅力に触れ、地域との関係性や参画を段階的に深める交流拠点の形成を図り、自発的な来訪の高頻度化や滞在の長期化等を誘発する。 人手不足を補うだけでなく、二地域居住者の出身地や趣味、職業等多彩で多様な経験や特技をいかしたなりわいや地域活動の実現により、地域に「新しい価値」をもたらす。 二地域居住者と地域の関係をサポートし、地域の成長を促進する人材の育成と活用や、相互理解を深めるためのコミュニティー形成を図る。 PJ5-2. こどもどまんなかプロジェクト 共働きでも安心して出産、子育て等ができる環境の実現を…

近畿圏整備計画 序説 第1部第1章 目指す国土の姿 第1部第2章 近畿圏の現状と課題 第1節 近畿圏の現状 第2節 近畿圏の課題 第1部第3章 近畿圏の将来像とその実現のための施策 第1節 人口規模の将来見通し等 第2節 区域の指定等 第3節 将来像・目標 第2部 施設の整備計画 序説 1. 計画の性格 この計画は、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）に基づいて作成するものであって、第1部及び第2部の2つの部分により構成する。 第1部は、近畿圏内の人口規模、土地利用の基本的方向その他近畿圏の整備に関して基本となるべき事項並びに近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定に関する事項を定めたものである。また、第2部は、近畿圏の区域のうち、道路、鉄道等、近畿圏整備法第8条第1項第3号に規定する各種施設…

3. 計画の効果的推進 (1) 重点的・選択的な資源投入 1)関西における今後の地域整備に当たっては、第1部で示した課題に対応する必要がある。このため、様々な機能・役割に応じた社会基盤の充実・強化、すなわち社会基盤の高質化を目指す。また、DX、GX、安全保障等の社会経済状況の変化を踏まえつつ、計画的な整備や維持管理更新、効果的活用を通じたストック効果の最大化を追求する戦略的マネジメントを徹底する。それらを実施する際には、限られた財源、人的資源等を最も有効に活用する観点から重点的、選択的な資源投入を図る。 2)性別にかかわらず、若者や高齢者、障害者、外国人等の多様な人々が地域に誇りと愛着を持ち、多様性を尊重し共に生き生きと暮らすことができる社会を実現する。また、各地域の個性をいかした自主性のある構想で、かつ中長期…

第2節 近畿圏の課題 1. 本格的な人口減少社会の到来と急激な高齢化の進展 全国的に人口減少が進む中、関西の人口減少は今後も更に進行することが見込まれている。2020年を1.0とした2050年の将来推計人口の指標※6では、関東0.925※7、中部0.819※8に対して、関西※9は0.803となっており、三大都市圏で最も人口減少が大きい地域となっている。 人口減少とともに高齢化も急速に進行しており、これに伴い、医療・介護・福祉需要の増加や高齢運転者の増加が見込まれる。医療・介護・福祉については、高齢者を含む全世代での人口減が見込まれる地域では、需要の減退に対応したこれらのサービス供給の維持、高齢者の増加が見込まれる地域では、増大するこれらのサービス需要の担い手不足といった課題などが生じる可能性がある。 大阪圏は、…

第1部第3章 近畿圏の将来像とその実現のための施策 第1節 人口規模の将来見通し等 1. 人口 (1) 近畿圏の人口 人口は、2020年の約2,308万人から2050年には約1,842万人に減少すると見込む※23。 (2) 近畿圏の年齢別構成 生産年齢人口（15～64歳）は、2020年の約1,366万人から2050年には約954万人に減少し、年少人口（0～14歳）は、2020年の約276万人から2050年には約180万人に減少すると見込む。老年人口（65歳以上）は、2020年の約666万人から2050年には約708万人に増加すると見込む。 (3) 近畿圏の一般世帯数 一般世帯数は、2020年の約1,026万世帯から2025年に約1,050万世帯に達したのち減少に転じ、2050年に約930万世帯になると見込む。特…

(2) 近郊緑地保全区域 近郊緑地は、無秩序な市街化の防止や、住民の健全な心身の保持・増進、公害や災害の防止、文化財や緑地や観光資源等の保全などを目的として保全されてきた。さらに近年は、都市の近郊に位置し、保全されている近郊緑地の自然的環境は、グリーンインフラ※26として多様な機能を発揮していくことが期待されている。 区域指定による近郊緑地の保全を推進するなど、引き続き制度的的確な運用を図り、貴重な近郊の水辺や緑の空間を保全し、その機能を最大限活用する。 【事業例:六甲近郊緑地保全区域|兵庫県(神戸市,西宮市,芦屋市,宝塚市)】 六甲区域は、六甲山系を核として優れた自然景観を有するとともに、市民のレクリエーション地となっている。六甲山は植林後100年程度が経過しており、倒木のリスクが高い樹木も多くみられる箇所も…

第3節 将来像・目標 KX (Kansai Transformation) ~まじわり、つながる、変革する関西~ 関西という地域は活発にコミュニケーションが行われ、イノベーションを創出しやすい環境にあり、常に新しいものを求め、取り入れる風土を持つ、先進性を有する地域として発展し続けている。また、関西に暮らす人はもちろん、関西を訪れる人にとっても、人々の活力を引き出す、活気ある地域としての魅力を有している。 一方で、今後、本格的な人口減少社会の到来と急激な高齢化の進展、自然災害リスク等の第1章で示した課題がある。これらの課題に対応しつつ、これまで蓄積されてきた関西の強みを十分に発揮し、我が国の経済成長をけん引するとともに、関西に暮らす人々が心身ともに健康的にシームレスに時間を使い、地域愛にあふれた充実した暮らしが…

2. 安全・安心な圏域づくり 2-1 災害に屈しない強靭な関西 ~巨大災害リスクに対して持続可能な国土・社会を目指す関西~ (将来像) 今後、関西が直面する南海トラフ地震・津波等の巨大災害リスクや気候変動に伴い激甚化・頻発化する風水害・高潮・雪害・土砂災害等のリスク、インフラの老朽化の加速等に対応し、人々の生命・財産を守り、災害時にも社会経済活動を持続する圏域を目指す。 また、関西は日本中央回廊の西の拠点、かつ国内第2の経済圏として企業の集積、交通・物流インフラを含む都市機能の集積及び豊富な人的リソースを備えていることを踏まえ、東京に一極集中する諸機能のバックアップを担い得る圏域を目指す。 (その実現に向けた目標) 総合的な防災・減災対策を推進し、流域治水※32、道路の未整備区間解消、インフラの老朽化対策、交通…

（新たな成長産業の形成と大阪・関西万博レガシーの継承に向けた取組の推進等） 産学官の連携体制により、イノベーション創出の中心となる知的対流拠点の強化や、スタートアップ支援、多様な人材の確保・育成等を図り、将来の関西をけん引する健康・医療（ライフサイエンス）分野等の産業や魅力ある新たな成長産業の形成を推進する。 スーパーシティ型国家戦略特区やその他の特区制度を活用し、大阪・関西万博のレガシーの継承に向けた取組として先端的な健康・医療（ライフサイエンス）分野等のイノベーションの促進、デジタル技術等を活用した新たなモビリティの導入などを図る。また、食料などの安定供給の確保や農林水産業の成長産業化の促進等により、地域産業の活性化・稼ぐ力を向上する。 ○大都市圏の国際競争力の強化 ・大都市圏の国際競争力の強化を図るため、…

令和8年(チ)第12号 静岡県浜松市中央区白洲町2862番地の2 (別紙物件目録記載1の不動産登記記録上の住所)浜松市白洲町2862番地の2 (別紙物件目録記載2の不動産登記記録上の住所)浜名郡庄内村白洲2862番地の2 申立人 山岡 俊明 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)浜松市大蒲町74番地の1、浜松市富塚町36番地の1 所在等不明共有者 山岡 稔 届出期間満了日 令和8年11月17日

令和8年(チ)第26号 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 申立人 神戸市建築住宅局長 増田匡 住所・居所 不明 (最後の住所)神奈川県川崎市中原区市ノ坪167番地アンハイメルン302 所有者 高橋弘 届出期間満了日 令和8年9月16日 令和8年7月16日 神戸地方裁判所 (別紙) 物件目録 1 所在 神戸市兵庫区湊川町9丁目 地番 36番22 地目 宅地 地積 49.38平方メートル 2 所在 神戸市兵庫区湊川町9丁目36番地22 家屋番号 36番22の2 種類 居宅 構造 木造スレート葺3階建 床面積 1階 25.38平方メートル 2階 28.30平方メートル 3階 19.31平方メートル 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地について所有者不明土地管理命令の申立てがあ…

所有者不明建物管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の建物について所有者不明建物管理命令の申立てがあったので、上記の建物の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります

関西の地域特性である職住が近接した都市構造をいかすことにより、関西の成長・発展をけん引し、快適で暮らしやすい都市機能・環境の再構築を行う。また、官民が連携し、質の高い公共空間を創出し、人口減少下においても持続可能なまちづくり・地域づくりを支える環境整備を推進する。 ○安全・安心で快適な居住環境の形成 ・かわまちづくり制度の活用などによる魅力的な水辺空間の整備・活用や、緑の基本計画に基づく都市緑地の整備・活用等を推進し、人中心のまちづくりを目指す

官民のパートナーシップ、デジタル技術の徹底活用を通じ、市町村界にとらわれず暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」を形成することにより、関西のどこに住んでも豊かな暮らしを実現する。 ○地方部への人の流れの創出 ・地方部から東京への進学・就職等による転出者がそのまま東京に留まる人口の「東京一極集中」の解消に向けて、住居だけでなく仕事や暮らし全般の相談ができる移住相談窓口やサテライトオフィス、テレワークセンターの整備等を推進する。あわせて、社会課題の解決や新産業創出に向けて、情報・人・技術を集約し、人材の育成・交流の活性化を図る。和歌山県における「わかやまワーケーションプロジェクト」などのワーケーションやプレジャーなど、新しい旅のスタイルの普及・定着を図り、関係人口の創出につなげる。 ・奈良県下北山…

○誰もが安心して健康に暮らせるまちづくり ・将来の医療需要を見据えた地域医療構想及び医師確保計画、医療計画の取組を支援しつつ、デジタルを活用した遠隔医療を推進する。また、サービス付き高齢者向け住宅、子育て世帯向け住宅及び子育て、医療・福祉・健康、コミュニティ等のサービス拠点施設の整備等により、多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の展開や、地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・福祉・介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図り、多様な世代が安心して健康に暮らせる医療・福祉・介護とまちづくりを推進する。 ・医療・福祉・介護、防災や防犯、教育等の様々な分野において、京丹後市の健康・長寿の取組を始め、住民、行政、民間事業者等が地…

9. 人々を魅了する関西プロジェクト 豊富で個性豊かな歴史や伝統等の文化資産を保全または創出し、継承していくとともに、周辺市街地などを含めたまちづくりや世界遺産登録などの取組を進めることで、地域住民の誇りと愛着を育み、地域資源としての価値と魅力の維持・向上を担う人材育成を行う。そして、大阪・関西万博を契機として、特有の歴史・伝統・文化や豊富な地域資源を有する関西から、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進を推進する。今後、広域連携DMOが主体となって策定する「広域連携観光戦略」に基づき、周遊観光の促進や観光コンテンツの造成、受入環境整備、情報発信・プロモーションの強化等の具体的な取組を進める

8. みどり・水・生き物の共生プロジェクト 将来にわたり保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、湖・川・海等の水環境の保全、健全な水循環の維持・回復、生物多様性の実現に向け、自然環境の保全・再生推進の取組やグリーンインフラの社会実装等に加え、カーボンニュートラルの実現を図ることを通じて、経済・社会的課題の解決にも資する効果をもたらすよう環境を共生した持続可能なまちづくり・地域づくりを推進し、人と自然の共生を図る。 ○30by30目標※40などを踏まえた自然環境の保全・再生・活用 ・自然環境が有する多様な機能(生物の生息・生育の場の提供、CO₂の吸収・排出削減、ヒートアイランド現象の緩和、健康でゆとりある生活空間の形成、良好な景観形成等)を積極的に活用するグリーンインフラの取組を、分野横断・…

7. GXプロジェクト 新興国の経済成長などによるエネルギー資源などの需要の急増や、地球温暖化による気候変動の進行、災害の激甚化等に対応するため、日本のエネルギー戦略の中で優位な地位を占めることが可能な場所であり、次世代エネルギーに対する可能性を秘めている関西のポテンシャルをいかす。具体的には、再エネポテンシャルの有効活用によるカーボンニュートラルの実現、脱炭素の基盤となる新たな産業・技術の強化や、水素・燃料アンモニア等の供給体制の整備を官民連携により推進し、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を図るGXを加速させる。 ○エネルギーの効率的かつ安定的な供給及び利用のための環境整備 ・関西の各港湾において、脱炭素型荷役機械の導入などにより脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・燃料アンモニア等の受入環境の…

6. 関西強靭化・防災連携プロジェクト 災害から人々の生命、財産を守り、社会経済活動を継続させるためには、「国土の基盤となるインフラ」の整備と維持・管理を基本としつつ、地域住民や災害対応機関の連携や、災害支援に必要な物資（＝「モノ」）、企業が経済活動を継続できる仕組み（＝「カネ」）、災害対応に必要な「情報」を強化する必要がある。 地域力を結集・発揮しながら、ハード・ソフト一体の諸施策を行うことで、強化を図る。 また、首都圏の中核管理機能を始めとする他圏域の機能のバックアップを担う取組を強化していく。 ○洪水・内水・高潮・土砂災害対策 ・国民の安全・安心を確保するため、関連法制などに基づき、「流域治水プロジェクト2.0」により治水能力の向上に取り組むなど、国・府県・市町村・地域の企業・住民等、あらゆる関係者が協働…

10. 他圏域との連携プロジェクト 関西の発展を支える社会基盤整備を推進していくとともに、前述の1.から9.で示したプロジェクトの中から交通ネットワーク・防災・観光について円滑かつ効果的に進捗が図られるよう、以下に示すプロジェクトにおいて他圏域との連携を推進する。 ○国土軸ネットワークプロジェクト ・日本中央回廊の西の拠点として、アジアを始め世界からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むゲートウェイとしての機能を強化し、国際競争力のある都市圏を形成し、その効果を圏域内はもとより他圏域へ波及・拡大するため、広域からコンテナを集貨する国際フィーダー航路、国際フェリー、RORO船※41等による高速海上輸送、航空貨物輸送等を駆使した複合一貫輸送サービスや高規格道路ネットワークの整備や、リニア中央新幹線の最速2037年の大阪ま…

第1部第2章 中部圏の現状と課題 第1節 中部圏の現状 中部圏は、国土のほぼ中央、首都圏と近畿圏の中間に位置した我が国第3の大都市圏であり、東海地方、北陸地方等相互間の産業経済等の関係の緊密化を促進するとともに、首都圏と近畿圏の中間に位する地域としての機能を高め、我が国の産業経済等において重要な地位を占めるにふさわしい中部圏の建設とその均衡ある発展を図ることが必要な地域である。 中部5県の各都市は、街道筋の陸路や尾州廻船の海路から発展し、交通の利便性や地域の特色をいかしつつ、ものづくりを軸に発展を遂げ、国際的な拠点都市を目指す名古屋を始め、静岡県から愛知県、三重県沿岸の太平洋ベルト地帯を中心に製造業に特化した産業都市が複数形成され、人口10万人以上の都市が分散し、それぞれの都市が地域の核となり周辺地域をけん引す…

第1部第3章 中部圏の将来像とその実現のための施策 第1節 人口規模の将来見通し等 1. 人口 (1) 中部圏の人口 人口は、2020年の2,132万人から2050年には1,736万人に減少すると見込む※4。 (2) 中部圏の年齢別構成 生産年齢人口（15～64歳）は、2020年の1,259万人から2050年には903万人に減少し、年少人口（0～14歳）は、2020年の266万人から2050年には177万人に減少すると見込む。老年人口（65歳以上）は、2020年の607万人から2050年には655万人に増加すると見込む。 (3) 中部圏の一般世帯数 一般世帯数は、2020年の880万世帯から2050年には836万世帯に減少すると見込む。特に高齢化の進展とあいまって、高齢単独世帯（世帯主が65歳以上の単独世帯）は…

第3節 将来像・目標 1. 中部圏の目指す方向 様々なリスクに直面する中部圏には、その影響を最小化するとともに、社会全体でのカーボン ニュートラルへの対応、コロナ禍を契機とした暮らし方・働き方の変化、デジタル技術の急速な進 展、行政区域にとらわれない地域の連携による地域生活圏といった持続可能な地域の形成、若者・ 女性の圏外への転出等の課題への対応も求められている。 将来に対する不透明感や不安感が増幅する中で、中部圏で暮らす人々のWell-being※6を向上さ せ、更に深化させていくことを目指す。中部圏の魅力といえるゆとりある生活環境や歴史・文化、 美しい自然を維持しながら多種多様な地域の個性を磨き、リニア中央新幹線の開業による日本中央 回廊の形成を見据え、我が国の経済社会を支える中部圏のものづくり技術を礎に、…

そこで、カーボンニュートラルで世界をリードするとともに、レジリエンス※10向上とDX ※11の推進による持続可能な産業構造への転換を目指す。 そのため、中部圏の戦略産業の強化、中堅・中小企業の振興、産業を担う人材の育成・確保 に加え、環太平洋・環日本海に拓かれた一大産業拠点としての中部圏の連携強化を図る。 (3) 日本中央回廊の形成による国際競争力の強化の観点「日本中央回廊による効果を最大化する圏域づくり」 三大都市圏の中央に位置し“日本のハートランド”である中部圏の役割として、リニア中央新幹線によって形成される日本中央回廊のまんなかを担う責任として効果を最大化することが重要である。 特に、社会的・経済的な結びつきが強く、世界最強・最先端のものづくりを基軸とした一体性の強い産業集積を有する中京大都市圏が中心とな…

第2部 施設の整備計画 中部圏の目標達成に必要な広域連携プロジェクト 1-1.暮らしやすさ地域力向上や地域生活圏形成プロジェクト 魅力あふれる地域の創出に向けて、地域の個性をいかしたまちづくりを進めるとともに、地域産業の活性化による地域経済強化と、新たな企業誘致やビジネスモデルの展開、バリアフリー化やユニバーサルデザイン※14の推進等により、若者、女性、高齢者、障害者、外国人労働者など様々な人々にとって魅力ある就労環境を創出し、関係人口を拡大する。またデジタル技術の活用により、公共交通や医療等の暮らしに必要なサービスの維持向上を推進し、スマート農業を始めとする農林水産業の活性化に取り組む。 これらの取組により、快適で安全・安心な生活環境を構築し、豊かさが隅々まで行き渡る地域生活圏を形成し、地域力の向上を図る。 …

○人々がつながりあう社会の形成 ・空き家バンクの運営により空き家の利活用を促進し、増加する空き家を活用した住居やサテライトオフィス、宿泊施設へのリノベーションにより地域の新たな資源とし、移住者等の人材を確保するためお試し住宅整備を活用するなど空き家等の利活用や情報発信、住宅確保等に関する支援を行う。 1-4. 圏土強靭化プロジェクト 南海トラフ地震を始めとした災害に備えた強靭な国土の構築に向けて、産学官民の多様な主体と連携した防災・減災のハード対策の推進や広域的かつ実践的な地震・津波防災訓練等のソフト対策の推進、事前防災から復旧・復興までの時間軸を考慮した対策を推進する。 また令和6年能登半島地震等を踏まえた半島・離島特有の地理的、自然的、社会的な条件不利地域における対策強化、都市や産業の防災力強化、ネットワー…

1-8. 新時代の観光交流促進プロジェクト MICE※20機能の拡充・強化や国際的なスタートアップ・エコシステム※21の構築、マルチモーダル※22な周遊観光ルートの形成など国際的な広域観光交流や、中部圏・北陸圏の両圏が連携した広域的なプロモーションに加え、観光産業の高付加価値化やDX化、魅力的な観光資源の特性をいかした地域ならではの体験コンテンツの創出など、地域の魅力をいかした観光交流を強化する。 今後、広域連携DMOが主体となって策定する「広域連携観光戦略」に基づき、周遊観光の促進や観光コンテンツの造成、受入環境整備、情報発信・プロモーションの強化等の具体的な取組を進める。 ○太平洋・日本海広域観光交流の強化 ・中部圏9県が連携した日本政府観光局(JNTO)による広域的なプロモーションを昇龍道等の名称も活用し…

2-3. デジタルを活用した地域生活圏形成プロジェクト(PJ3) 北陸圏において、「シームレスな拠点連結型国土」の実現に向けて、地域経済の成長につながる施策が面的に展開されていく状態を創出できるよう、地方公共団体と企業・大学・研究機関等の多様な主体が広域的に連携しながら取り組む「広域リージョン連携」を推進する。 また、デジタルを徹底活用することで、連接型都市圏の中心となる中枢中核都市及び周辺の中心都市が核となり、生活に身近なコミュニティを基礎的な単位とし、市町村界にとらわれず、官民のパートナーシップにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、中山間地域などの過疎地域などにおいても都市圏と同レベルでの生活サービスなどの享受を可能とし、人々が生き生きと安心して住み続けられる地域づくりを推進…

2-9. 個性豊かな観光地域づくりプロジェクト(PJ9) 北陸新幹線(金沢・敦賀間)の開業効果を北陸圏全体に波及させるため、北陸圏の魅力を更に磨き上げるとともに、コロナ禍による疲弊に加えて令和6年能登半島地震で被災した観光地・観光産業の再生・発展に向けた取組を推進する。また、観光の恩恵を地域全体に波及させるため、地域一体となった観光地域づくりに向けた体制整備・機能強化を図るとともに、広域的な戦略の下、関係者とも連携し、地域の実情に応じた柔軟かつ弾力的な事業を推進することにより、地方誘客及び地域周遊・長期滞在の促進を図る。 2-10.新たな交流圏形成プロジェクト(PJ10) 北陸新幹線、国土幹線道路ネットワークにより、三大都市圏の国際空港などとつながる北陸圏において、「新たなゴールデンルート」の形成を進め、新たな…

令和8年8 49

損 益 計 算 書 (令和7年4月1日~令和8年3月31日) (単位:円) 経常費用 研究業務費 人件費 3,719,620,525

負債の部 I 流動負債 運営費交付金債務注) 預り寄附金注) 預り補助金注) 研究業務未払金 未払金 未払費用 未払消費税等 前受金 契約負債 預り金 引当金 賞与引当金 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 資産見返負債注) 資産見返運営費交付金 資産見返補助金等 資産見返寄附金 資産見返物品受贈額 建設仮勘定見返施設費 引当金 退職給付引当金 長期未払金 固定負債合計 負債合計 純資産の部 I 資本金 政府出資金 資本金合計 Ⅱ 資本剰余金 資本剰余金 その他行政コスト累計額注) 減価償却相当累計額 減損損失相当累計額 除売却差額相当累計額 資本剰余金合計 Ⅲ 利益剰余金 積立金 当期未処分利益 (うち当期総利益 利益剰余金合計 純資産合計 負債純資産合計 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です…

行政コスト計算書 (令和7年4月1日~令和8年3月31日) (単位:円) I 損益計算書上の費用 農業技術研究業務費 48,682,790,447 種苗管理業務費 2,882,984,750 農業機械化促進研究業務費 1,574,899,651 検査鑑定業務費 102,154,931 基礎的研究業務費 8,581,193,994 特定公募型研究開発業務費 1,399,576,515 特例業務費 5,170,260 一般管理費 12,211,399,154 財務費用 80,900,553 臨時損失 247,115,601 法人税、住民税及び事業税 83,754,000 損益計算書上の費用合計 75,851,939,856 II その他行政コスト 減価償却相当額注) 3,056,203,390 減損損失相当額注) …

不要財産に係る国庫納付等 809,688 809,688 その他の資本剰余金の当期変動額(純額) 508,210 508,210 Ⅲ利益剰余金の当期変動額 IV評価・換算差額等の当期変動額(純額) 当期変動額合計 △ 192,242,053 △ 29,496 △ 104,406,980 △ 296,678,529 4,164,422,824 △ 2,078,289,812 △ 122,084,794 △ 1,130,555,811 833,492,407 当期末残高 334,283,818,838 3,685,929 3,083,869,197 337,371,373,964 49,703,909,852 △ 90,039,023,042 △ 4,692,086,983 △ 21,742,660,811 △ 6…

キャッシュ・フロー計算書 (令和7年4月1日~令和8年3月31日) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 26,976,668,265 特例業務支出 △ 210,589 人件費支出 △ 40,398,961,811 その他の業務支出 △ 2,096,098,971 運営費交付金収入 68,696,875,000 補助金等収入 320,594,324 受託収入 4,534,837,581 手数料収入 352,735,147 寄附金収入 4,654,050 その他の事業収入 1,040,557,658 小計 5,478,314,124 利息の受取額 121,948,749 利息の支払額 △ 6,514,373 法人税等の支払額 △ 81,164,000 業…

注記事項 1. 貸借対照表関係 (1) その他行政コスト累計額に係る注記 その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 △101,294,384,441円 (2) 減損会計に係る注記 ① 当事業年度において減損を認識した固定資産は以下のとおりです。 ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 区分 管理部等 資産名称 用途 場所 種類 帳簿価額 A 観音台第2管理部 常陸大宮研究拠点 研究業務用 茨城県常陸大宮市 土地 366,370,000円 建物 29,028,591円 構築物 65,294,505円 B 北海道管理部 美唄試験地 研究業務用 北海道美唄市 土地 55,949,000円 建物 17,705,400円 構築物 713,661円 C 藤本・大わし管理部 天…

ウ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 区分 管理部等 資産名称 種類 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額 A 観音台第2管理部 常陸大宮研究拠点 建物 18,320,481円 10,708,110円 構築物 10,700,415円 54,594,090円 B 北海道管理部 美唄試験地 土地 0円 39,164,000円 建物 1円 17,705,399円 構築物 613,800円 99,861円 C 藤本・大わし管理部 天敵飼育実験棟 建物 1,807,123円 2,896,150円 C 北海道管理部 サンプル冷蔵室 建物 957,212円 196,092円 C 北海道管理部 イネ科牧草隔離温室 建物 0円 3,373,355円 C 九州沖…

C 藤本・大わし管理部 八岳農場 研究業務用 長野県茅野市 建物 令和8年度以降 構築物 D 北海道管理部 牧草調査室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和8年度以降 D 北海道管理部 草類総合農機具庫 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和8年度以降 D 北海道管理部 イネ科牧草隔離温室附属機械室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和8年度以降 D 北海道管理部 草類綜合作業室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和8年度以降 D 北海道管理部 マメ科牧草交配温室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和8年度以降 D 北海道管理部 草地硝子網室 研究業務用 北海道札幌市 建物 令和8年度以降 E 観音台第3管理部 第2感染動物舎 研究業務用 茨城県つくば市 建物 — E 観音台第3管理部 アイソトープガラス室 研究…

D 北海道管理部 草類総合作業室 建物 468,283円 0円 468,283円 D 北海道管理部 マメ科牧草交配温室 建物 2,592,727円 0円 2,592,727円 D 北海道管理部 草地硝子網室 建物 4,843,740円 0円 4,843,740円 (3) 不要財産に係る国庫納付等に係る注記 ① 資産の種類 土地 ② 資産名称 土地 ③ 帳簿価額 (1)取得価額 1,581,129円 (2)減価償却 0円 (3)帳簿価額 1,581,129円 ④ 不要財産となった理由 九州沖縄農業研究センターにおける道路整備用地の土地譲渡依頼のため。 ⑤ 国庫納付等の方法 現金による納付 ⑥ 譲渡収入の額 771,441円 ⑦ 控除費用 0円 ⑧ 国庫納付等の額納付等年月日 (1)国庫納付額 771,441円 納…

2. 行政コスト計算書関係 (1) 国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 79,182,870,273円 自己収入等 △ 5,832,364,247円 法人税等及び国庫納付額 △ 83,754,000円 機会費用 6,443,097,171円 国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 79,709,849,197円 (2) 機会費用の計上方法 ① 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法 受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認された研究開発用固定資産に対し、取得時から減価償却を行ったと仮定した場合の令和7年度減価償却相当額を計上しております。 ② 政府出資又は…

4. キャッシュ・フロー計算書関係 (1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 35,201,869,177円 資金期末残高 35,201,869,177円 (2) 重要な非資金取引 ① 寄附による資産の取得 機械装置 39,091,197円 工具器具備品 49,407,464円 ソフトウェア 4,142,266円 計 92,640,927円 ② ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 428,476,620円 計 428,476,620円 5. 金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 ① 農業技術研究業務勘定及び基礎的研究業務勘定 資金運用を行っておらず、預金は銀行保証のリスクを回避するため決済性預金としており、主に国からの運営費交付金により資金を調達しておりま…

重要な会計方針等 1 有価証券の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法によっている。また、投資事業組合への出資金については組合の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合の損益のうち持分相当額を純額で計上している。 2 固定資産の減価償却方法 法人税法（昭和40年法律第34号）の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。 固定資産 4,127,871,194円 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定により一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。 (2) 賞与引…

財産目録 (令和8年3月31日現在) 摘要 金額(円) (資産の部) 貸付金 口 公庫貸付金 58,220 961,941,984,091 産業開発資金貸付金 279 388,455,670,100 生業資金貸付金 24,331 210,260,116,759 教育資金貸付金 20,358 14,827,915,359 恩給担保貸付金 14 6,447,957 住宅資金貸付金 5,822 60,588,848,273 財形住宅資金貸付金 510 2,665,524,312 農林漁業資金貸付金 2,140 28,581,273,199 中小企業資金貸付金 2,250 202,979,676,524 医療資金貸付金 266 39,567,556,000 生活衛生資金貸付金 2,236 13,915,711,708 …

賞与引当金 186,319,092 退職給付引当金 2,113,160,702 負債合計 843,262,446,262 正味財産 153,464,602,636 米穀資金・新事業創出促進特別勘定財産目録(令和8年3月31日現在) 摘要要 金額(円) (資産の部)貸付金米穀資金貸付金14口出資金(株沖縄ソフトウェアセンター外35社42口現金預け金未収収益未収貸付金利息貸倒引当金資産合計(負債の部)未払費用未払社会保険料雑勘定仮受金賞与引当金退職給付引当金負債合計正味財産 93,243,9002,292,795,5602,970,002,03611,605△7,104,9475,348,948,154225,202287,5771,658,23918,807,13020,978,1485,327,970,006 …

令和7年度消防団員等公務災害補償等共済基金決算に関する公告 令和8年8月3日 東京都港区虎ノ門2丁目9番16号 消防団員等公務災害補償等共済基金 I 財産目録 (災害補償経理) 令和8年3月31日現在 摘要要 内訳 金額 資産流動資産現金預金普通預金 円1,429,477,568 円38,448,507,0692,515,944,79650,0001,429,477,568 有価証券未収金未収収益固定資産有形固定資産建物附属設備減価償却累計額器具及び備品減価償却累計額無形固定資産ソフトウエア電話加入権敷金投資投資有価証券国債・地方債政府保証債財投機関債その他の有価証券日本消防協会貸付金負債流動負債未払金預り金固定負債退職給与引当金責任準備金変動調整準備金差引資産 6,880,720△611,40526,485,…

Ⅱ 事業状況報告書 事業の状況 1 公務災害補償業務に係る分 (1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業 基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「責任共済法」という。）第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等（市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。）の補償に要する経費を市町村等に支払っている。 令和7年度の損害補償費の支払額は、1,485,834千円（1,673件）で、前年度に比べて66,810千円の増となっている。 令和7年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員（消防団員及び水防団員をいう。以下同じ。）858件（負傷856件、死亡2件）、消防作業従事者等39件（全て負傷）である。 主な補償種目別の支払状況は、次のとおりである。 ア療養補償費2…

2 退職報償金支払業務に係る分 (1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業 基金は、責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。 令和7年度の退職報償金の支払額は16,885,630千円（40,521人）で、前年度に比べて1,017,538千円（2,908人）の減となっている。1人当たりの平均支払額は417千円で、前年度に比べて5千円の増であり、過去最高となっている。支払額の内訳は、当年度に退職した者に係る支払額（現年度退職報償金）が4,341,108千円（10,099人）で、前年度に比べて159,321千円の増（252人の減）、前年度以前に退職した者に係る支払額（過年度退職報償金）が12,544,522千円（30…

2 貸借対照表 (災害補償経理) 資産 負債及び資本 科目 金額 科目 金額 流動資産 円2,515,944,796 流動負債 円16,768,394 現金 50,000 未払金 16,125,646 預金 1,429,477,568 預り金 642,748 普通預金 1,429,477,568 固定負債 38,431,738,675 令和8年3月31日現在 注記 1 有価証券の評価基準及び評価方法 償却原価法により行っている。 2 固定資産の減価償却方法 定額法により行っている。 3 引当金等の計上基準 (1) 退職給与引当金 役職員の退職手当の支払いに充てるため、事業年度末に在職する役職員について、自己都合等で退職した場合の期末要支給額を計上している。 (2) 責任準備金 被災者に係る年金等の支払いに備える…

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 埼玉弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏名 田原直樹 登録番号 33495 事務所 埼玉県さいたま市浦和区高砂3- 17-21 高砂武蔵ビルディング 301 田原総合法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和8年7月1日 令和8年7月16日 日本弁護士連合会

弁理士登録公告 令和8年7月15日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 7月15日 24051 岡部尚子 7月15日 24052 杉浦拓 7月15日 24053 平瀬知明 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和8年 8684 脇篤夫 死亡抹消 5月3日 令和8年 17694 加藤智恵 申請抹消 6月30日 令和8年 20873 真々田忠博 申請抹消 6月30日 令和8年 22949 岡野武志 申請抹消 6月30日 令和8年8月3日 日本弁理士会

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年8月3日 福岡県教育委員会 1. 氏名、本籍地、免許状の種類、授与権者、授与年月日、免許状の番号 (1) 田川慎平、福岡県、小学校教諭一種免許状、福岡県教育委員会、令和4年3月18日、令3小一種第413号 2. 失効年月日 令和8年7月7日 3. 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号ホ)該当

無縁墳墓等改葬公告 適正な墓地管理を行うために無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から1年以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますので、御承知ください。 令和8年8月3日 宮城県石巻市 1 墳墓等所在地 石巻市南境字大衡山43番1 1 墳墓等の名称 石巻市石巻霊園 1 死亡者の本籍及び氏名 石巻市字新横堤200番地 高橋新一、玉造郡岩出山町二ノ構12-11 高橋説子、埼玉県川口市栄町3-45 高橋基、同 高橋亘、石巻市貞山四丁目1番4号3 高橋千代子、石巻市貞山四丁目200番地 高橋清、石巻市門脇字西三軒屋61-23 及川浩、石巻市山下町2-27 及川真由子、…

無縁墳墓等改葬公告 一級河川碓氷川(中宿地区)社会資本総合整備(防災・安全社会資本整備交付金)事業のために無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください。 令和8年8月3日 群馬県 1 墳墓等所在地 群馬県安中市中宿一丁目字上宿北269番 1 墳墓等の名称 不詳 1 死亡者の本籍及び氏名 不詳 1 改葬を行おうとする者 群馬県安中市安中3711-1 群馬県安中土木事務所長 宮下邦彦

無縁墳墓等改葬公告 適正な墓園管理を行うために、無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬・移転することになりますのでご承知ください。 令和8年8月3日 兵庫県尼崎市 1 墳墓等所在地 兵庫県尼崎市弥生ケ丘町2番1号 1 墳墓等の名称 尼崎市弥生ケ丘墓園 1 死亡者の本籍及び氏名 東京都世田谷区上北沢町3-877 本多好、岡山県岡山市千鳥町9-14 阿部良信、兵庫県尼崎市田能4-764-2 内藤金文 1 改葬を行おうとする者 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 尼崎市長 松本眞

令和8年8月3日 月曜日 官報 (号外第174号) 130

無縁墳墓等改葬公告 敷地整理の為に無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出ください。なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください。 令和八年八月三日 一、墳墓等所在地沖縄県那覇市繁多川五丁目五〇七番、五丁目五〇七番一〇号、五丁目五〇七番一二号 一、墳墓等の名称不詳 一、死亡者の本籍及び氏名全て不詳 一、改葬を行おうとする者沖縄県那覇市繁多川一丁目七番二号神村盛里 一、連絡先沖縄県那覇市字小禄九一二番地一号大鏡建設株式会社(電話〇九八一八五七一三七三)

興業債券・みずほ銀行債券・みずほコーポレート銀行債券の元利金お支払終了のお知らせ 日本興業銀行・みずほ銀行・みずほコーポレート銀行にて発行しました銀行債券は、その元利金の支払いについて、平成八年三月三十一日までとする旨の告示を平成七年八月八日から利用されるお客さまにお知らせしています。なお、このお支払いについては、民法第一五二条(承認による時効の更新)に定める権利の承認を行うものではありません。 ※時効が完成した場合には、債券について承継されない場合がございます。 令和八年八月三日 東京都千代田区大手町一丁目五番五号 株式会社みずほ銀行 取締役頭取加藤勝彦

農林債の元利金お支払い終了のお知らせ 農林中央金庫にて発行しました農林債(ワリノー・リツノ)は、すべての元金と利子(以下「元利金」)の支払に関する消滅時効の期限が到来していることから、元利金のお支払いを令和九年八月三十一日までとさせていただきます。※今回の対象債券は、消滅時効が完成しているワリノー・リツノ(第二七八回までの保護預り、登録債を含む)に限られます。※本お知らせは民法第一五二条(承認による時効の更新)に定める権利の承認を行うものではありません。 令和八年八月三日 東京都千代田区大手町一丁目二番一号 農林中央金庫 代表理事理事長 北林太郎