その他令和8年8月3日
国土交通省 官報 令和8年8月3日号（観光地域づくり関連プロジェクト一覧）
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国土交通省 官報 令和8年8月3日号（観光地域づくり関連プロジェクト一覧）
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2-9. 個性豊かな観光地域づくりプロジェクト(PJ9)
北陸新幹線(金沢・敦賀間)の開業効果を北陸圏全体に波及させるため、北陸圏の魅力を更に磨き上げるとともに、コロナ禍による疲弊に加えて令和6年能登半島地震で被災した観光地・観光産業の再生・発展に向けた取組を推進する。また、観光の恩恵を地域全体に波及させるため、地域一体となった観光地域づくりに向けた体制整備・機能強化を図るとともに、広域的な戦略の下、関係者とも連携し、地域の実情に応じた柔軟かつ弾力的な事業を推進することにより、地方誘客及び地域周遊・長期滞在の促進を図る。
2-10.新たな交流圏形成プロジェクト(PJ10)
北陸新幹線、国土幹線道路ネットワークにより、三大都市圏の国際空港などとつながる北陸圏において、「新たなゴールデンルート」の形成を進め、新たな交流圏の創出を促進する。
○交流ポテンシャルの最大限の発揮
➤交流に必要な交通基盤、社会基盤整備
・インバウンドの受入に向けて、東海北陸自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道、富山高山連絡道路及び金沢能登連絡道路(のと里山海道)等の高規格道路等の国土幹線道路ネットワークの整備のほか、北陸新幹線の大阪までの早期の全線開業に向けたPR活動などの取組、北陸圏域内の空港での国際航空路線の就航・増便に向けた取組及び北陸圏域内の港湾でのクルーズ船の大型化に対応した港湾の強化などのクルーズ船の誘致に向けた取組を推進する。
2-11.関係人口拡大プロジェクト(PJ11)
企業などにおけるワーケーション※24の取組など、大都市圏と地方との関係性を深めるため、地域を繰り返し訪ね、住民と来訪者の関係性を深める取組を推進することで、移住・二地域居住等による地方への人の流れを創出する。
2-12.隣接圏域等との連携促進プロジェクト(PJ12)
環日本海ネットワークの形成、未整備区間の解消などによるサプライチェーンの形成及び交流・関係人口の拡大等の、日本海側と太平洋側を効果的に二面活用した国土づくりに取り組む。
○北陸新幹線の延伸等による環状機能を含む広域ネットワークの強化
・「昇龍道プロジェクト」を継続的に取り組むほか、東京・大阪間を北陸経由で巡る「新たなゴールデンルート」の形成など、自然・文化の保全と観光の両立を図りつつ、個性豊かな地域の魅力を生かした地域密着型の体験型観光など、幅広い観光客層を対象とした持続可能で広域的な周遊観光を創出する。
2-13.震災からの創造的復興プロジェクト(PJ13)
創造的復興の取組には、産学官民の意識変革及び行動変容を促すことが重要であり、震災からの創造的復興を果たし、人口減少社会に適応しながら持続可能な地域のあり方を実現するための目標(6)から目標(9)の達成に必要な横断的なプロジェクトとして、被災による経験・ノウハウを生かした「暮らし」、「産業」及び「交流」等の多様な取組と人材育成について産学官民の連携により推進する。
※1 国土形成計画(全国計画及び広域地方計画)では、「計画期間は、2050年、更にその先の長期を見据えつつ、今後おおむね10年間とする。」としている。
※2 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。
※3 法律上の明確な定義がなく、一般的には、農林統計の農業地域類型区分のうち、「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域、または国の支援の対象となる地域振興8法の指定地域を指す。食料・農業・農村基本法では、「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」と定義されている。
※4 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)
※5 「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)(令和6(2024)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)
※6 個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。
※7 個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり。
※8 Quality of Lifeの略。地域と生活に対する個人の満足度のこと。
※9 「定住人口」でもなく、観光で訪れる単なる「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる人。
※10 「弾力性のある」「柔軟性がある」「回復力のある」等の意味。
※11 デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもののほか、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義される。
※12 自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。自然保護だけを行うのでなく、社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていく考え方。2021年G7コーンウォール・サミットの首脳コミュニケの附属文書「自然協約(Nature Compact)」に使われたことから国際的にも認知され始め、2022年の生物多様性条約第15回締約国会議で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組の2030年ミッションにもこの考え方が反映されている。
※13 異なる背景や特性を持つ個人が共存し、その違いを尊重すること。
※14 障害の有無、年齢、性別、言語等にかかわらず、初めからできるだけ多くの人々が利用しやすいよう、都市及び生活環境をデザインする考え方。
※15 グリーンインフラとは、自然の多様な機能を活用した社会資本であり、将来にわたり持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくり及びウェルビーイング向上に貢献するもの。これは、人と自然の関わりから形成されるものであり、戦略的な計画、持続的な維持管理、幅広いステークホルダーの参画などを通じてより大きな効果の発現が期待できる。
※16 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図る港湾。
※17 森林が有する、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物供給などの機能のこと。
※18 訪日外国人旅行者のこと。
※19 「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設を多重化するなど、予備の手段が用意されている様な性質を示す。
※20 企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称。
※21 スタートアップをサポートする多様な人材や組織が、一定程度揃い相互に関連しながら活動することで、その中からスタートアップが次々と立ち上がり大きく成長するところが出現するという状況が継続的に生じる仕組み。
※22 良好な交通環境を作るために、航空、海運、水運、鉄道等、複数の交通機関と連携し、都市への車の集中を緩和する総合的な交通施策。
※23 本堤背後の堤内地に築造される堤防のことで、万一、本堤が破堤した場合に、洪水氾濫の拡大を防ぎ被害を最小限にとどめる役割を果たす。控え堤、二番堤ともいう。
※24 Work(仕事) とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすことを指す。
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