その他令和8年8月3日
国土利用計画に基づく土地利用の基本方針と区域指定、将来像
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国土利用計画に基づく土地利用の基本方針と区域指定、将来像
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2. 土地利用
以下に掲げる国土利用の基本方針など、第六次国土利用計画（全国計画）(2023年7月28日閣議決定)を踏まえるものとする。人口減少などを背景とした国土の管理水準の悪化、大規模自然災害に対する脆弱性、自然環境や景観等の悪化といった国土をめぐる課題を踏まえ、同計画では、「持続可能で自然と共生した国土利用・管理」の実現に向けて、次の基本方針を掲げている。
(1) 地域全体の利益を実現する最適な国土利用・管理
低未利用土地や空き家等の有効利用や高度利用による土地利用の効率化を図るとともに、地域の合意形成に基づき管理方法の転換等を図る「国土の管理構想」や、地域の持続性確保につながる土地利用転換といった土地利用の最適化を進めることが重要である。
(2) 土地本来の災害リスクを踏まえた賢い国土利用・管理
ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた防災・減災対策を実施するとともに、災害リスクの把握及び周知を図った上で、災害リスクの高い地域については、土地利用を適切に制限することが重要である。
(3) 健全な生態系の確保によりつながる国土利用・管理
健全な生態系の保全・再生や広域的な生態系ネットワークの構築・維持に向けて、分野横断的に多様な主体が連携して取り組むことが重要である。
(4) 国土利用・管理DX
人口、災害リスク、土地利用状況など、分野横断的な地域の情報を一元的に把握し、対策を検討していくことが重要である。
(5) 多様な主体の参加と官民連携による国土利用・管理
地域の発意と合意形成を基礎として、民間企業等の多様な主体の参加や官民連携による取組を促進していくことが重要である。
第2節 区域の指定等
1. 区域の指定
(1) 近郊整備地帯
既成市街地等の近郊でその無秩序な市街地化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域を指定する。
(2) 都市開発区域
既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住宅都市その他の都市として発展させることを適当とする区域を指定する。
2. 圏域整備の推進方策
(1) 工業団地造成事業
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づく工業団地造成事業については、北関東地域における広域ネットワークの整備を契機とし新たに事業着手している地区があることも踏まえ、引き続き制度的的確な運用を図り、計画的な市街地整備や産業立地等を推進する。
【事業例：常陸那珂工業団地第1期拡張地区・第2期拡張地区造成事業(R5~)】
茨城港常陸那珂港区と北関東自動車道に近接する産業拠点である常陸那珂工業団地では、半導体関連など先端産業が集積しており、新たな産業用地の確保に向けて、拡張事業が進められている。
(2) 近郊緑地保全区域
近郊緑地は、無秩序な市街化の防止や、住民の健全な心身の保持・増進、公害や災害の防止などを目的として保全されてきた。さらに近年は、都市の近郊に位置し、保全されている近郊緑地の自然的環境は、グリーンインフラとして多様な機能を発揮していくことが期待されている。区域指定による近郊緑地の保全を推進するなど、引き続き制度的的確な運用を図り、首都圏において貴重な近郊の水辺や緑の空間を保全し、その機能を最大限活用する。
【事業例:狭山近郊緑地 | 東京都 (東村山市,東大和市,武蔵村山市,瑞穂町)、埼玉県 (所沢市,入間市)】
東京都と埼玉県にまたがる狭山丘陵において、広域的な視点で自然環境の保全活用を進めていくため、公園緑地を拠点として中間支援を行うNPO法人の協働コーディネーターが中心となって、丘陵に関わる産官学民の広域連携体制が構築されており、環境保全・普及啓発・地域振興の3つのテーマで各種イベントや保全活動等が実施されている。
また、菩提樹池里山保全地域（所沢市）は、典型的な里山の景観を維持し、都市周辺にありながら生物多様性に富んだ貴重な自然が残されていることから、市、市民団体、民間企業等が協定を締結し、共に里山環境の管理に取り組んでいる。
(3) 業務核都市
業務核都市は広域的な連携・交流の拠点として重点的な育成・整備により諸機能がバランス良く配置された自立性の高い地域の形成が図られてきている。横浜・川崎、厚木、町田・相模原、八王子・立川・多摩、青梅、川越、熊谷、さいたま、春日部・越谷、柏、土浦・つくば・牛久、成田、千葉、木更津の各広域連携拠点において、その整備状況に応じ、業務施設集積地区への業務機能の誘導を推進するとともに、一層諸機能の集積を高め、広域的な従業地として熟成させていく。さらに、商業機能、文化・娯楽・居住等の生活機能を充実させるとともに、良好な市街地の形成、緑地の保全、円滑な諸活動を支える交通、情報通信体系等の広域的基盤施設の整備を推進し、広域的な地域の中心性を持った都市としての育成を図る。
(4) 筑波研究学園都市
筑波研究学園都市については、科学技術中枢拠点都市を目指し、研究開発機能の高い集積をいかし、広域的な連携を進め、国際的研究交流の拠点としての機能の充実や、先端的研究開発成果の起業化による新産業の創出・育成を図る。
第3節 将来像・目標
~危機感の国民的共有に基礎を置き、日本と地球の重要課題に果敢に立ち向かおう~
様々な社会課題に先進的な解を示し、誰もが一目を置いて憧れる首都圏を実現するためには、地域の文化や誇りを尊重し、包括的な“ゆたかさ”を追求する価値観の「転換」を図り、人口動態に対して受け身から脱却し、都市と地方それぞれの自立と交流を目指した方針の「転換」を図る必要がある。
首都圏の持続可能性が直面している、「停滞」と「集中」がもたらした4つの危機への対応を「4本の柱」として示す。さらに、「4本の柱」に共通して必要となる取組として、人・インフラとそのマネジメントに着目し、「3つの基幹的な取組」として示す。
1. 「転換」を促して持続可能性を高める3つの基幹的な取組
(1) 多様な主体が働きやすく、働きがいを転ずる首都圏の創造
首都圏においても生産年齢人口が減少に転じ、働き手や地域づくりを担う人材の不足は深刻な課題となっている。
働く人達の「働きがい」や「働きやすさ」の意識を高めることが、職場への定着率を高めることには欠かせない。従って、年齢、性別、障害の有無や国籍によらず、意欲、能力、技術のある多様な働き手が働きやすく、将来に希望を見いだし、それぞれ働きがいを持てる環境づくりが重要である。なお、働き手を確保することは地域づくりの担い手の確保に直結する。
(2) DXによる統合的な国土マネジメント
将来像を実現していくためには、首都圏の国土空間の管理・活用に関わる全ての機関が空間上の問題を明らかにし、危機感を共有した上で、2050年を見据えた長期的な視点からマネジメントや公共施設整備を加速化するための方策を検討することが重要である。
特に、地方部や中山間地域においては、全ての土地について、これまで同様に労力や費用を投下し管理することは困難になることから、地域の目指すべき将来像を見据えた上で、優先的に維持したい土地を明確化し、粗放的な管理や最小限の管理の導入など、管理方法の転換等を図る「国土の管理構想」を通じて、住民の発意と合意形成を基礎とする地域管理構想などの取組を推進する。
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