その他令和8年8月3日
他圏域との連携プロジェクト（国土交通省 関西広域計画関連）
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他圏域との連携プロジェクト（国土交通省 関西広域計画関連）
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10. 他圏域との連携プロジェクト
関西の発展を支える社会基盤整備を推進していくとともに、前述の1.から9.で示したプロジェクトの中から交通ネットワーク・防災・観光について円滑かつ効果的に進捗が図られるよう、以下に示すプロジェクトにおいて他圏域との連携を推進する。
○国土軸ネットワークプロジェクト
・日本中央回廊の西の拠点として、アジアを始め世界からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むゲートウェイとしての機能を強化し、国際競争力のある都市圏を形成し、その効果を圏域内はもとより他圏域へ波及・拡大するため、広域からコンテナを集貨する国際フィーダー航路、国際フェリー、RORO船※41等による高速海上輸送、航空貨物輸送等を駆使した複合一貫輸送サービスや高規格道路ネットワークの整備や、リニア中央新幹線の最速2037年の大阪までの全線開業、北陸新幹線の未着工区間の1日も早い開業等、関係地方公共団体等との調整を進めるとともに他圏域と連携・協力を行う。さらに、先行開業するリニア中央新幹線の中間駅（神奈川県内、山梨県内、長野県内及び岐阜県内）を核とした首都圏・中部圏での新たな圏域形成の取組との連携等により、リニア中央新幹線による効果の拡大を図る取組を推進する。
また、西日本広域圏の地域活力の創出のため、近畿圏四環状道路と日本海・西日本・太平洋新国土軸による交流・連携を強化し、海峡部などを連絡するプロジェクトについて他圏域と連携しながら長期的視点で取り組む。
※1 国土形成計画（全国計画及び広域地方計画）では、「計画期間は、2050年、さらにその先の長期を見据えつつ、今後おおむね10年間とする。」としている。
※2 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）で定められた国際的な基準に従って指定された湿地。
※3 ユネスコ人間と生物圏（MAB）計画の一環として、豊かな生態系を有し、地域の自然資源を活用した持続可能な経済活動を進めるモデル地域として定められた地域。
※4 ユネスコの国際地質科学ジオパーク計画（IGGP）の一事業として、地球科学的意義のある地質遺産が、保護、教育、持続可能な開発の全てを含んだ総合的な考え方によって管理された、1つにまとまったエリア。日本ジオパークの中からユネスコによって認定される。
※5 ユネスコ世界ジオパークの基準に沿って日本ジオパーク委員会が認定した地質遺産。
※6 「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」(国立社会保障・人口問題研究所)
※7 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県
※8 長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県
※9 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
※10 2020年は総務省統計局「国勢調査」（年齢不詳を按分した人口）、2050年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。
※11 Densely Inhabited Districtの略称。国勢調査において設定される統計上の地区で、国勢調査基本単位区等を基礎単位として、原則として人口密度が4,000人/km²以上の基本単位区が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。本計画では、「令和2年国勢調査」を用いた。
※12 1980～2020年は総務省「国勢調査」、2050年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
※13 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
※14 総務省・経済産業省「2024年経済構造実態調査」（製造業事業所調査）データの年次は2023年。
※15 内閣府「県民経済計算」（2022年は平成23年度－令和4年度（2008SNA、平成27年基準計数）うち令和4年域内総生産（名目）より算出、1990年は平成2年度－平成15年度（1993SNA、平成7年基準計数）うち平成2年域内総生産（名目）より算出）
※16 観光庁「自治体、コンベンション推進機関、会議施設のための国際会議誘致ガイドブック」では、国際会議の誘致が地域にもたらす効果として、「経済効果」「地域の国際化」「地域の広報」を挙げている。
※17 国土交通省「観光白書（令和6年度版）」
※18 国土交通省ホームページ「「地震時等に著しく危険な密集市街地」について」（2021年3月時点）
※19 国土交通省 ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会 最終とりまとめ（2021年3月）
※20 地震調査研究推進本部地震調査委員会「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）」
※21 Information and Communication Technologyの略。情報（information）や通信（communication）に関する技術の総称。
※22 日本データセンター協会（JDCC）ホームページ
※23 「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」(国立社会保障・人口問題研究所)
※24 「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（令和6（2024）年推計）」(国立社会保障・人口問題研究所)
※25 Business Continuity Planの略。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画。
※26 グリーンインフラとは、自然の多様な機能を活用した社会資本であり、将来にわたり持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくり及びウェルビーイング向上に貢献するもの。これは、人と自然の関わりから形成されるものであり、戦略的な計画、持続的な維持管理、幅広いステークホルダーの参画などを通じてより大きな効果の発現が期待できる。
※27 府県域を越えて官民で取り組む「広域リージョン連携」として、関西広域連合、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、公益社団法人関西経済連合会、一般財団法人関西観光本部、関西MaaS協議会が連携し、「産業振興」、「観光」、「交通」、「インフラの維持・管理」、「女性活躍推進」、「環境」の分野に取り組んでいくことを、2025年10月23日に宣言した。その後、宣言を踏まえ「関西広域リージョン」で取り組む具体的なプロジェクトの内容等を記載する「連携ビジョン」を作成し、公表している。
※28 生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明すること。
※29 「定住人口」でもなく、観光で訪れる単なる「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形でかかわり、地域づくりの担い手となり得る人。
※30 自宅や職場とは隔離された、心地よい第3の居場所。
※31 例えば、平日は都会に暮らす人が、多様なライフスタイルを実現するために週末や一年のうち の一定期間を農山漁村で暮らすなど、異なる複数の地域で同時に生活拠点を持つライフスタイル。
※32 気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域にかかわるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。
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