その他令和8年8月3日

令和8年8月3日 宮報 号外第174号

掲載日
令和8年8月3日
号種
号外
原文ページ
p.18
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令和8年8月3日 宮報 号外第174号

令和8年8月3日|p.18|原文を見る

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(3) 広域的なインフラの充実・強化
社会情勢の変化が進行している中、インフラのストック効果を最大化していくことは、投資効果の観点からも重要である。
特に、広域的なネットワークインフラに着目すると、東京都と圏域内の地方、首都圏と他圏域との相互依存関係を再認識し、圏域内や圏域を越えた人流や物流等の更なる拡大・強化を図るとともに、国際競争力を強化することが重要である。そのため、港湾や空港等と道路・鉄道の連携などアクセス・ネットワークを含めた広域的な交通インフラの強化(機能向上)や一層の有効活用を図る。
2. 持続可能な首都圏を実現する4本の柱
(1) 我が国をけん引する首都圏としての強みを伸ばす
首都圏が我が国の国際競争力をけん引していくためには、人材や資金の集積をいかしたイノベーションの創出や、広域的な交通インフラを活用した基幹産業の拠点の強化・再生、ものづくりとカーボンニュートラルの両立による持続可能性の確保等によって、労働力人口が減少する中でも生産性を向上し、加えて世界を魅了する観光文化の力を磨き上げることで、国際社会の中で存在感と魅力を保ちつつ、我が国の競争力をけん引することを目指す。
(2) 巨大災害にしなやかに対応する圏域の実現
激甚化・頻発化する自然災害から首都機能や経済・社会活動を迅速に復旧・復興させるためには、発災自体を防ぐことはできないことから、首都機能のリダンダシーを強化するとともに、平時から地域コミュニティーを強靭化することで防災施策の実効性を向上し、リスクに対してしなやかに対応することを目指す。
(3) “グリーンメトロポリス” の実現
首都圏民の生活を支えるエネルギーや食料を確保するため、自然災害時や国際的な紛争時等における資源不足のリスクを低減・回避しつつ、ネイチャーポジティブ※10、カーボンニュートラルの実現に向けて、「省資源・循環型地域」への転換やグリーンの価値向上に取り組み、首都圏として人と自然の良好な関係の再構築を図る“グリーンメトロポリス”の実現を目指す。
(4) 多様で“ゆたかな”暮らしの創造
人口減少・少子高齢化が進行する中、人間らしい、多様で“ゆたかな”暮らしを創造し、持続可能な地域づくりを進める。
新たな人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出・拡大、多様なライフスタイルの実現等につながる移住・二地域居住を促進する。
首都圏が全国の少子化対策をけん引し、人口減少下においても、都市から地方まで通して暮らしやすさを維持するため、シームレスな生活圏の形成を目指す。
3. 戦略的視点
(1) 施策の選び方・組み合わせ方
4本の柱は、分野が異なるがゆえに、4本の柱を俯瞰した取組全体での調整が図られないまま取組が進んでしまう可能性や、逆に取組の重複による非効率が生じる可能性がある。そこで重要になるのが、施策の選び方・組み合わせ方であり、統合的マネジメント・施策の多機能化と連携・施策のステップ分け・「やめる」選択肢・空間の使い手への配慮といった視点に留意する必要がある。
(2) AIが飛躍的に進化する時代におけるデジタル活用
1) AIの進化と社会への浸透
2) リアル空間の課題解決へのデジタル技術の徹底活用
3) デジタル技術の社会実装
(3) 日本中央回廊の形成を見据えた圏域づくり
1) リニア中央新幹線開業を踏まえた日本中央回廊の形成
2) リニア中間駅を核とした新たな圏域の形成
3) 他圏域との連携
第2部 施設の整備計画
3つの基幹的な考え方と4本の柱に基づき、分野横断的に、また、広域的な連携・協力を図りつつ、今後おおむね10年にわたって重点的に実施する具体的取組をプロジェクト(PJ)として位置付ける。
プロジェクトの全体構成
1. 「転換」を促して持続可能性を高める3つの基幹的な取組
PJ1-1. 多様な主体が働きやすく、働きがいを持てる首都圏創造プロジェクト
深化化する高齢化・人口減少社会においてリアルの労働力が減少する中で、外国人を含め意欲を持った人々が、技術や能力に応じて働きがいや働きやすさを感じながら働くことができる環境の実現を目指す。
PJ1-2. DXによる統合的な国土マネジメント実現プロジェクト
国土利用、管理に関わる担い手が不足する状況において、AIを活用し、デジタルとリアル空間をリアルタイムに、ダイナミックに統合することで多様な暮らし方や働き方を実現するための基盤を構築する。
また、様々な課題解決に当たり、安全性・信頼性を確保した各種データに基づく評価を行いながらインフラのパフォーマンス向上を図る取組も重要となる。
ベースとなるデジタル化対応など間接的に基盤を支える環境を実現する。(ソフト的対策)
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令和8年8月3日 宮報 号外第174号 - 第18頁
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