行政コスト計算書関係および損益計算書関係の注記
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
2. 行政コスト計算書関係
(1) 国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 79,182,870,273円 |
| 自己収入等 | △ 5,832,364,247円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △ 83,754,000円 |
| 機会費用 | 6,443,097,171円 |
| 国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 79,709,849,197円 |
(2) 機会費用の計上方法
① 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認された研究開発用固定資産に対し、取得時から減価償却を行ったと仮定した場合の令和7年度減価償却相当額を計上しております。
② 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和8年3月末利回りを参考に2.345%で計算しております。
③ 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、国立研究開発法人での勤務時間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
(3) 国又は地方公共団体の資源を利用することから生ずる機会費用に準ずる費用関係
独立行政法人会計基準43第3項の項目には該当しませんが、国又は地方公共団体の資源を利
用することから生ずる機会費用に準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 244,161,905円
3. 損益計算書関係
(1) 経常費用の主な内訳
① 農業技術研究業務費 人件費の内訳
役員報酬 102,482,695円
給与、賞与及び諸手当 18,848,113,715円
法定福利費 3,378,859,028円
その他人件費 3,093,638,834円
② 種苗管理業務費 人件費の内訳
役員報酬 5,516,739円
給与、賞与及び諸手当 1,369,482,349円
法定福利費 242,604,964円
その他人件費 227,991,957円
③ 農業機械化促進研究業務費 人件費の内訳
給与、賞与及び諸手当 435,063,352円
法定福利費 94,231,197円
その他人件費 210,280,623円
④ 検査鑑定業務費 人件費の内訳
給与、賞与及び諸手当 78,001,658円
法定福利費 12,324,145円
その他人件費 1,937,210円
⑤ 基礎的研究業務費 人件費の内訳
給与、賞与及び諸手当 189,128,189円
法定福利費 83,752,282円
その他人件費 366,106,992円
⑥ 特定公募型研究開発業務費 人件費の内訳
給与、賞与及び諸手当 17,177,042円
法定福利費 5,435,380円
その他人件費 15,604,721円
⑦ 特例業務費 人件費の内訳
給与、賞与及び諸手当 3,942,457円
法定福利費 717,354円
⑧ 一般管理費 人件費の内訳
役員報酬 103,307,158円
給与、賞与及び諸手当 4,132,632,081円
法定福利費 794,984,212円
退職金費用 955,183円
その他人件費 1,004,627,008円
(2) リース資産の会計処理
ファイナンス・リース取引が当期総利益に与える影響額 △ 450,048円
当該影響額を除いた当期総利益 20,266,748,549円
(3) 収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
① 収益の分解情報
農業技術研究業務勘定における各事業の主なサービス等の種類は受託研究、生産物売払いであり、一定の事業等のまとまりごとの区分におけるこれらの収益は、マネジメントセグメント81百万円、基盤技術セグメント363百万円、研究セグメントⅠ1,136百万円、研究セグメントⅡ875百万円、研究セグメントⅢ1,318百万円、研究セグメントⅣ1,559百万円、種苗管理セグメント171百万円、農研勘定共通3百万円であります。なお、受託研究収入は受託収入に含まれており、生産物売払収入は事業収益に含まれております。
農業機械化促進業務勘定における各事業の主なサービス等の種類は受託研究、安全性検査事業であり、一定の事業等のまとまりごとの区分におけるこれらの収益は、26百万円及び18百万円であります。なお、受託研究収入は受託収入に含まれており、安全性検査事業収入は事業収益に含まれております。
② 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③ 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務について、農業技術研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定における受託研究に係る収益のうち、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記を省略しております。なお、受託研究に係る収益のうち契約期間が1年を超える契約については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する