その他令和8年8月3日

宮報（号外第174号）令和8年8月3日号

掲載日
令和8年8月3日
号種
号外
原文ページ
p.109
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宮報（号外第174号）令和8年8月3日号

令和8年8月3日|p.109|原文を見る

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2 退職報償金支払業務に係る分
(1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業
基金は、責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。
令和7年度の退職報償金の支払額は16,885,630千円（40,521人）で、前年度に比べて1,017,538千円（2,908人）の減となっている。1人当たりの平均支払額は417千円で、前年度に比べて5千円の増であり、過去最高となっている。支払額の内訳は、当年度に退職した者に係る支払額（現年度退職報償金）が4,341,108千円（10,099人）で、前年度に比べて159,321千円の増（252人の減）、前年度以前に退職した者に係る支払額（過年度退職報償金）が12,544,522千円（30,422人）で、前年度に比べて1,176,859千円（2,656人）の減となっている。
一方、令和7年度の掛金収入額は16,387,872千円で、前年度に比べて254,669千円減少している。
令和7年度までに既に退職した者の退職報償金で、今後、市町村から基金に対し請求が行われるものに備えて、未払給付引当金12,741,722千円を計上している。前年度に比べて979,659千円少なく引き当てている。
また、将来の支払額の急激な増に備えて、変動調整準備金として21,426,248千円を計上している。掛金額と支払額との収支差や未払給付引当金の減少等により、前年度に比べて655,625千円増加している。
(2) 実務研修会の実施 28か所（前年度比4か所の減、公務災害補償業務と同時開催）
(3) デジタル化の取組
市町村等の利便性向上のための電子申請の拡充、基金業務におけるペーパーレス化による業務の効率化、セキュリティの強化等の取組を行った。
3 理事会・評議員会等の開催状況
(1) 理事会
・令和7年6月17日 令和6年度決算（案）について
・令和7年6月20日 役員の選任について（常務理事）（書面表決）
・令和7年9月1日 役員の選任について（理事長、理事）（書面表決）
・令和8年2月20日 令和8年度事業計画書（案）について
・令和8年3月16日 役員の選任について（監事）（書面表決）
(2) 評議員会
・令和7年6月6日 令和6年度決算（案）について
・令和8年2月13日 令和8年度事業計画書（案）について
(3) その他の会議
・令和7年4月24日 消防団員等公務災害補償等事務説明会
・令和7年11月10日 業務連絡調整会議
契約締結の状況
1 公務災害補償業務に係る分
令和7年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員等公務災害補償事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,677（市763、町村914）であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は97.6%である。
関係市町村の掛金の基礎となる数は、消防団員の定員（849,069）、水防団員の定員（15,447）、消防従事者分（123,595,672）、水防従事者分（122,803,082）及び水害予防組合の組合員数（327,909）である。
2 退職報償金支払業務に係る分
令和7年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員退職報償金支給事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,719であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は100%である。
関係市町村の掛金の基礎となる数は、消防団員の定員（853,535）である。
Ⅲ 決算報告書
1 損益計算書
(災害補償経理)
損失利益
科目金額科目金額
事業費2,036,153,422掛金2,075,943,651
損害補償費1,485,833,891掛金2,075,943,651
療養補償費224,581,127利息387,552,680
休業補償費38,282,220預貯金利息3,998,522
傷病補償年金10,128,332有価証券利息372,977,158
障害補償費152,861,073貸付金利息10,577,000
介護補償費9,518,704責任準備金429,027,026
遺族補償費1,049,154,435責任準備金戻入429,027,026
葬祭補償費1,308,000雑収入515,077
福祉事業費517,384,746雑収入515,077
福祉事業給付費321,909,837特別利益5,720,500
公務災害防止事業費191,624,909退職給与引当金戻入5,720,500
自動車等損害見舞金支給事業費3,850,000
市町村特別交付金事業費32,934,785
事務費299,044,346
給与経費200,581,935
旅費4,562,208
事業運営費88,011,292
減価償却費5,888,911
令和7年4月1日から
令和8年3月31日まで
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宮報（号外第174号）令和8年8月3日号 - 第109頁
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