中部圏の将来像とその実現のための施策（人口・土地利用・区域指定）
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第1部第3章 中部圏の将来像とその実現のための施策
第1節 人口規模の将来見通し等
1. 人口
(1) 中部圏の人口
人口は、2020年の2,132万人から2050年には1,736万人に減少すると見込む※4。
(2) 中部圏の年齢別構成
生産年齢人口（15～64歳）は、2020年の1,259万人から2050年には903万人に減少し、年少人口（0～14歳）は、2020年の266万人から2050年には177万人に減少すると見込む。老年人口（65歳以上）は、2020年の607万人から2050年には655万人に増加すると見込む。
(3) 中部圏の一般世帯数
一般世帯数は、2020年の880万世帯から2050年には836万世帯に減少すると見込む。特に高齢化の進展とあいまって、高齢単独世帯（世帯主が65歳以上の単独世帯）は、2020年の104万世帯から2050年には162万世帯に増加すると見込む※5。
2. 土地利用
以下に掲げる国土利用の基本方針など、第六次国土利用計画（全国計画）（2023年7月28日閣議決定）を踏まえるものとする。人口減少などを背景とした国土の管理水準の悪化、大規模自然災害に対する脆弱性、自然環境や景観等の悪化といった国土をめぐる課題を踏まえ、同計画では、「持続可能で自然と共生した国土利用・管理」の実現に向けて、次の基本方針を掲げている。
(1) 地域全体の利益を実現する最適な国土利用・管理
低未利用土地や空き家等の有効利用や高度利用による土地利用の効率化を図るとともに、地域の合意形成に基づき管理方法の転換等を図る「国土の管理構想」や、地域の持続性確保につながる土地利用転換といった土地利用の最適化を進めることが重要である。
(2) 土地本来の災害リスクを踏まえた賢い国土利用・管理
ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた防災・減災対策を実施するとともに、災害リスクの把握及び周知を図った上で、災害リスクの高い地域については、土地利用を適切に制限することが重要である。
(3) 健全な生態系の確保によりつながる国土利用・管理
健全な生態系の保全・再生や広域的な生態系ネットワークの構築・維持に向けて、分野横断的に多様な主体が連携して取り組むことが重要である。
(4) 国土利用・管理DX
人口、災害リスク、土地利用状況など、分野横断的な地域の情報を一元的に把握し、対策を検討していくことが重要である。
(5) 多様な主体の参加と官民連携による国土利用・管理
地域の発意と合意形成を基礎として、民間企業等の多様な主体の参加や官民連携による取組を促進していくことが重要である。
第2節 区域の指定等
都市整備区域及び都市開発区域は、中部圏における将来の都市配置形態を考慮し、地域の中核都市を中心に開発整備を必要とする区域として、また、保全区域は、開発によって優れた自然資源、文化財等が損なわれないよう保全に努めるとともにその利用のために計画的な開発整備を必要とする区域として、将来の人口及び産業の配置、これら区域相互の関連並びに首都圏及び近畿圏との結び付きを配慮して指定するものとする。
なお、区域の指定に当たっては、農林漁業等への波及効果を大ならしめるよう配慮するものとする。
(1) 都市整備区域
産業開発の程度が高く、更に予想される経済発展の進展に応じ、都市の機能が十分に発揮されるよう計画的に基盤整備する必要がある地域のうち、次の各号に該当するものを都市整備区域として指定するものとする。
1) 自然的、経済的、社会的に密接な関連を有する一帯の広域的な地域であること。
2) 既に相当程度の人口の集積がある地域であること。
3) 既に相当程度の第二次産業又は第三次産業の集積があり、これらの産業の比重が高い地域であること。
4) 人口及び産業の集中に伴う市街化が著しい地域であること。
(2) 都市開発区域
都市整備区域外の地域であって、中部圏の均衡ある発展を図るため工業等の産業都市その他当該地域の中心的な都市として開発する必要のあるもののうち、次の各号に該当するものを都市開発区域として指定するものとする。
1) 自然的、経済的、社会的に密接な関連を有し、一体的な発展が見込まれる地域であること。
2) 相当程度の人口増加の可能性があり、当該地域の周辺地域の開発の拠点となる地域であること。
3) 第二次産業又は第三次産業の優れた立地条件を有し、工業等の生産機能、流通文化等の都市機能を備えた都市の形成が可能な地域であること。