令和8年8月3日官報（号外第174号）：多様で“ゆたかな”暮らしの創造プロジェクト等
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5. 多様で“ゆたかな”暮らしの創造プロジェクト
PJ5-1. 二地域居住・交流人口拡大プロジェクト
二地域居住などの推進により交流人口や関係人口、さらに移住を拡大する。
交流のきっかけづくりとなる取組として、地域の魅力に触れ、地域との関係性や参画を段階的に深める交流拠点の形成を図り、自発的な来訪の高頻度化や滞在の長期化等を誘発する。
人手不足を補うだけでなく、二地域居住者の出身地や趣味、職業等多彩で多様な経験や特技をいかしたなりわいや地域活動の実現により、地域に「新しい価値」をもたらす。
二地域居住者と地域の関係をサポートし、地域の成長を促進する人材の育成と活用や、相互理解を深めるためのコミュニティー形成を図る。
PJ5-2. こどもどまんなかプロジェクト
共働きでも安心して出産、子育て等ができる環境の実現を目指す。
そのため、郊外住宅の空間的メリットをいかした在宅勤務や、ターミナル施設近郊でのコワーキング施設の充実を図るなど、徹底的なテレワーク等により子育てのための可処分時間を生み出す。
○子育て世帯が安心して暮らし、働ける環境づくり
▶テレワークや郊外型勤務になじまない職業における子育ての支援
・交通拠点に近接した保育施設の拡充
PJ5-3. 地域生活圏の形成をはじめとした持続可能な地域づくりプロジェクト
生活者の利便性を最優先する視点から、主体、事業、地域の境界を越えた連携・協調により、デジタルを徹底活用しながら暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成する。
中山間地域等の条件不利地域において、基幹産業である農林水産業を軸として、情報通信環境整備を推進し、地域資源とデジタル技術を活用しつつ、社会課題解決に取り組む。
新たな発想からの地域マネジメントの構築を通じて、分野の垣根にとらわれず、全ての関係者の協働により、地域がシームレスにつながり合うことにより、人々の多様な暮らし方の選択肢を拡げる。
○地域生活圏の形成
▶「共」の視点からの地域経営
・医療・介護・住まいの一体的提供に資する関係機関の立地を実現するまちづくり
※1 国土形成計画（全国計画及び広域地方計画）では、「計画期間は、2050年、更にその先の長期を見据えつつ、今後おおむね10年間とする。」としている。
※2 内閣府「県民経済計算（令和4年度）(2008SNA、平成27年基準計数)」を基に集計。
※3 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査 事業所に関する集計」から本所（本社・本店）を集計。
※4 経済協力開発機構
※5 国際通貨基金（IMF）による名目GDP順位。
※6 総務省「人口推計（令和6年10月1日現在）」を基に集計。
※7 厚生労働省「出生に関する統計」（令和3年度）において、人口動態統計の令和元年までの結果をもとに、都道府県別にみた出生についてデータがまとめられている。母の年齢階級別出生率を都道府県別でみると、「20～24歳」の下位1位は東京都、下位2位は神奈川県、下位5位に埼玉県、「25～29歳」で下位1位は東京都、下位3位は神奈川県、下位4位に千葉県、下位5位に埼玉県、「30～34歳」で下位4位に東京都が位置している。反面、「35～39歳」で上位2位に東京都が位置している。15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計が合計特殊出生率である。一方、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）（日本人住民）によると、20～39歳までの女性人口と20～39歳までの女性の日本の総数に対する割合は、1位東京都（約166万人，13.6%）、2位神奈川県（約95万人，7.8%）、3位大阪府（約93万人，7.6%）、4位愛知県（約75万人，6.2%）、5位埼玉県（約74万人，6.1%）、6位千葉県（約62万人，5.1%）、7位福岡県（約53万人，4.4%）、8位兵庫県（約52万人，4.3%）と、上位は東京圏が占めている。若年女性が多い東京圏における出生動向が日本全国の出生数に大きな影響を与えていることが分かる。
※8 「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）
※9 「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（令和6（2024）年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）
※10 2030生物多様性枠組実現日本会議「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」では「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せること」と定義されている。
※11 グリーントランスフォーメーションの略。2050年カーボンニュートラルや、その実現に向けた各年度の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革と定義される。