PJ3-1. 首都圏強靭化施策の展開プロジェクト
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PJ3-1. 首都圏強靭化施策の展開プロジェクト
首都圏には約4,440万人の国民が暮らし、我が国の社会・経済の中樞機能が集積している。首都圏の最重要課題のひとつとして、巨大災害のリスクから国民の生命や財産を守り、首都機能を維持できるようハード対策から備えることを目的とする。
想定される災害に対して、ハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせて災害リスクを低減するとともに、被災した機能を速やかに復元し、巨大災害のリスクに対するしなやかな対応を実現化する。
また、緊急時の防災・減災機能と、平時における防災以外の価値を創出する機能を、それぞれ併せ持った経済合理性を有する拠点施設の整備を進める。
具体的な取組としては、国土強靭化基本計画で示された政策の展開方向を踏まえ、首都圏として重要度の高いものについて着目した。
○防災インフラ及びライフラインの整備・管理、強靭化
➤被害を最小に抑え、地域経済を支える防災インフラ及びライフラインの整備・強化
・荒川第二・第三調節池の整備など、地震、津波、洪水、内水、高潮、火山噴火、土砂災害や、土砂・洪水氾濫等の自然災害に対する、河川管理施設、雨水貯留浸透施設、水資源開発施設、上下水道施設、海岸保全施設、砂防設備等の整備
➤復旧・復興のため、交通ネットワーク・拠点整備による、広域的なリダンダンシー確保
・茨城県における東京都心と近隣地域（茨城県西・南部地域）とのアクセス改善等に向けた必要な検討など鉄道ネットワークや駅周辺の広域災害支援機能の強化
➤首都圏における防災DXの推進
・交通制約下における情報補完の支援策、データセンターの地方分散を促進