その他令和8年8月3日
計画の効果的推進および近畿圏の現状と課題に関する官報号外
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計画の効果的推進および近畿圏の現状と課題に関する官報号外
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3. 計画の効果的推進
(1) 重点的・選択的な資源投入
1)関西における今後の地域整備に当たっては、第1部で示した課題に対応する必要がある。このため、様々な機能・役割に応じた社会基盤の充実・強化、すなわち社会基盤の高質化を目指す。また、DX、GX、安全保障等の社会経済状況の変化を踏まえつつ、計画的な整備や維持管理更新、効果的活用を通じたストック効果の最大化を追求する戦略的マネジメントを徹底する。それらを実施する際には、限られた財源、人的資源等を最も有効に活用する観点から重点的、選択的な資源投入を図る。
2)性別にかかわらず、若者や高齢者、障害者、外国人等の多様な人々が地域に誇りと愛着を持ち、多様性を尊重し共に生き生きと暮らすことができる社会を実現する。また、各地域の個性をいかした自主性のある構想で、かつ中長期的な目指す姿を踏まえた時間軸と空間軸を有する地域づくりの取組に重点をおいて支援を行う。
3)誇りある美しい地域を将来にわたって継承していくためには、地域を支える担い手の育成と確保が重要である。地域の個性を磨く人材、地域に希望をもって働く若者、出産後もキャリアアップを目指す女性、専門知識や経験をいかして社会参画する高齢者、自らの意思で社会進出する障害者等多様な人材がお互いに支え合う社会に資する取組に重点をおいて投資する。
(2) 多様な主体の参加と連携・協働
1)本計画の推進に当たっては、国・府県・市町村間の適切な役割分担に加え、官と民の適切な役割分担の下に、関係機関が十分に連携・協働し、第2部に掲げるプロジェクトを軸に施策の展開・具体化や事業を推進する。その際、計画・設計・工事等、事業の各段階において、アンケート、タウンミーティングや住民説明会、ワークショップ、パブリックコメント等適切な仕組みを取り入れることにより、一般の住民を含めた地域づくりを担う多様な主体との協働・連携にも留意する。
2)国と地方や官と民の多様な主体が連携・協働する形態としては、関係機関相互間の協定締結や協議会等広域連携組織の設置、地方創生に取り組む「広域リージョン連携」等、様々なものが考えられる。このため、本計画に掲げられた取組の実施に当たっては、こうした多様な連携・協働の形態の中から最も適切かつ効果的な体制を選択できるよう留意する。
(3) 隣接圏域との連携
圏域の発展を支える高規格道路ネットワーク整備や高速鉄道、港湾施設整備等の社会基盤整備を連携して推進していくとともに、観光・防災・医療分野等における隣接圏域との連携施策については、円滑な進捗が図られるよう、施策の進捗状況、進捗していく中での課題などに対応すべく、圏域間での連絡・調整・意見交換を行う会議の定期的な開催などにより、効果・効率的に計画期間内での連携施策を進めていくものとする。
(4) 他の計画・施策との連携
本計画を効果的に実施するため、隣接圏域の広域地方計画、社会資本整備重点計画及び同計画に基づく地方ブロックにおける社会資本整備重点計画、交通政策基本計画、国土強靭化基本計画、国土強靭化実施中期計画、地方創生に関する総合戦略、地域未来戦略における地域の戦略産業クラスター計画及び地域産業成長プラン、防災基本計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、国土利用に関する諸計画、半島地域及び離島の振興に関する方針、関西広域連合の広域計画等の各種計画との連携を強化する。
<本計画に示す圏域の名称、定義などについて>
本計画における圏域の定義は以下の通りとする。ただし、圏域や地域の定量的データなどを示す場合であって、下記定義と異なる定義を用いる場合には注釈にて補足する。
・近畿圏:福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県を一体とした区域。
・京阪神大都市圏:京都、大阪、神戸の中心市への15歳以上通勤・通学者数の割合が当該市町村の常住人口の1.5%以上であり、かつ中心市と連接している市町村。
・大阪圏:京都府、大阪府、兵庫県、奈良県を一体とした区域。
・東京圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を一体とした区域。
第1部第1章 目指す国土の姿
我が国の「目指す国土の姿」として、「新時代に地域力をつなぐ国土 ~列島を支える新たな地域マネジメントの構築~」を掲げ、未曽有の人口減少、少子高齢化の加速を始めとする様々な危機・難局に直面する地方において、国土全体にわたって人々が生き生きと安心して暮らし続けていくことができるよう、地域の資源を総動員して、地域の力を結集し、若者世代を始めとした人々の多様化する価値観に応じた暮らし方・働き方の選択肢を広げ、地方への人の流れの創出・拡大によって地方の人口減少・流出の流れを変えていくことなど、新たな時代への刷新にチャレンジする地域を支える国土の形成を目指すこととする。
「新時代に地域力をつなぐ国土」の形成に向け、「シームレスな拠点連結型国土」の構築を図ることにより、広域レベルの高次の都市機能から、生活に身近な地域のコミュニティ機能まで、重層的な生活・経済圏域の形成を通じて、持続可能な形で機能や役割が発揮される国土構造の実現を目指す。
特に、四方を海に囲まれ、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の主要五島と多数の島々から成る南北に細長い日本列島の上で、津々浦々に人々の暮らしが営まれている国土において、人口減少が加速する中にあっても、人々が生き生きと安心して暮らし続けていける、持続可能で多様性に富む強靱な国土の形成を図っていく必要がある。このためには、時間距離の短縮や多重性・代替性の確保等を図る質の高い交通やデジタルのネットワーク強化を通じ、国土全体におけるシームレスな連結を強化して、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸部を含めた連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成を図り、活発にヒト・モノが流動し、イノベーションが促進されるとともに、災害時のリダンダンシーを確保することが重要である。
国土全体にあたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置されることを目指しつつ、各地域において重層的に各種サービス機能の集約拠点の形成とそのネットワーク化を図る必要がある。
広域レベルにおいては、広域的な機能の分散と連結強化の観点から、①中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展、日本海側・太平洋側二面活用等の広域圏内・広域圏間の連結強化を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成を図るとともに、②三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図る。
また、日常的な生活のレベルにおいては、持続可能な生活圏を再構築する観点から、③小さな拠点を核とした集落生活圏の形成、都市コミュニティの再生を通じて生活に身近な地域コミュニティを再生するとともに、④地方の中心都市を核とした市町村界にとらわれない新たな発想からの地域生活圏の形成を図る。
第1部第2章 近畿圏の現状と課題
第1節 近畿圏の現状
関西は、古くから我が国の政治、経済、文化や国際交流の中心的役割を担い続けており、将来においても、日本中央回廊の西の拠点として、さらに国内第2の経済圏として、首都圏、中部圏とともにそれぞれの個性を発揮し、複眼型の巨大都市圏域の一翼を担うことが期待されている。
関西の地理・自然的特徴として、日本海や瀬戸内海、太平洋を擁することから、空路や陸路のほか、海路でのアジアを始めとした他国や他圏域との交流・連携が長年続けられている。さらに、世界屈指の美しい島並み景観を誇る瀬戸内海、日本最大の湖である琵琶湖や、畿北地域や紀伊半島の山々など豊かな自然に恵まれている。関西の人と自然のつながりは深く、都市部から比較的近くに、里山・里海等の日本の原風景が残り、都市と自然の魅力を同時に享受できる恵まれた地域を有するほか、熊野や丹波・若狭等の豊かな自然をいかした観光地や、ラムサール条約湿地※2、ユネスコエコパーク※3、ユネスコ世界ジオパーク※4、日本ジオパーク※5等がそれぞれ存在する。
さらに、関西は古来より日本の歴史と文化の中心として各所に都が置かれた歴史があり、長い年月をかけて、多様な文化を創造・継承・蓄積してきた。世界文化遺産、国宝、重要文化財など、我が国を代表する歴史・文化資産が集積しているほか、多様な個性と歴史を有する圏域は、多くの外国人観光客を惹きつけている。
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