事業状況報告書（消防団員等公務災害補償責任共済事業等）
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Ⅱ 事業状況報告書
事業の状況
1 公務災害補償業務に係る分
(1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業
基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「責任共済法」という。）第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等（市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。）の補償に要する経費を市町村等に支払っている。
令和7年度の損害補償費の支払額は、1,485,834千円（1,673件）で、前年度に比べて66,810千円の増となっている。
令和7年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員（消防団員及び水防団員をいう。以下同じ。）858件（負傷856件、死亡2件）、消防作業従事者等39件（全て負傷）である。
主な補償種目別の支払状況は、次のとおりである。
ア療養補償費224,581千円（975件（うち新規897件））
イ障害補償費年金143,117千円（74件）、一時金9,745千円（6件）
ウ遺族補償費1,049,154千円（489件、全て年金）
また、令和8年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として19,931,853千円（対前年度429,027千円の減（2.1%減））を計上している。
(2) 消防団員等福祉事業
① 消防団員等福祉給付事業
消防団員等福祉給付事業は、公務上の災害を受けた団員及び遺族の福祉を増進するため、基金が市町村等に代わって行うものである。
令和7年度の福祉給付事業の支給額は、321,910千円（693件）で、前年度に比べて15,008千円の増となっている。
主な支給種目別の支給状況は、次のとおりである。
ア団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
・補装具219千円（2件）
・アフターケア4,627千円（23件）
イ団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金を支給する事業
・奨学援護金12,420千円（30件）
・遺族特別援護金34,700千円（2件）
・障害特別給付金年金29,590千円（68件）、一時金1,989千円（6件）
・遺族特別給付金203,397千円（433件、全て年金）
また、変動調整準備金として18,397,036千円を計上しているが、このうち4,032,934千円は、令和8年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。
② 公務災害防止事業
公務災害防止事業は、団員の公務災害防止に関する活動に対する援助その他の団員の公務災害防止のために必要な事業を行うものである。
令和7年度の公務災害防止事業の支払額は、191,625千円で前年度に比べて25,031千円の減となっている。
その主な内訳は、次のとおりである。
ア公務災害防止活動援助事業
・団活動中の安全性と行動性を高めるための安全装備品の整備を行った市町村に対する助成金の交付（271団体、155,464千円）
・団員の循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）を予防するための個別健康指導を行う市町村等に対する助成金の交付（5団体、1,101千円）
・能登半島豪雨等によって甚大な被害を受けた市等に対する安全装備品の交付（7団体、4,965千円）
イ公務災害防止対策普及推進事業
・(ア)から(エ)に掲げる研修を行った市町村等に対する講師のあっせんや教材の提供、助成金の交付（26,817千円、延べ128回）
・(ア)、(イ)及び(エ)の研修の講師となる指導員を養成（1,493千円）
(ア) 消防団員安全管理セミナー延べ49回、延べ3,842人（前年度比2回の増）
(イ) S-KYT（消防団危険予知訓練）研修延べ59回、延べ2,665人（前年度比3回の増）