国土形成計画（中部圏・北陸圏）に関する告示・計画書
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1-8. 新時代の観光交流促進プロジェクト
MICE※20機能の拡充・強化や国際的なスタートアップ・エコシステム※21の構築、マルチモーダル※22な周遊観光ルートの形成など国際的な広域観光交流や、中部圏・北陸圏の両圏が連携した広域的なプロモーションに加え、観光産業の高付加価値化やDX化、魅力的な観光資源の特性をいかした地域ならではの体験コンテンツの創出など、地域の魅力をいかした観光交流を強化する。
今後、広域連携DMOが主体となって策定する「広域連携観光戦略」に基づき、周遊観光の促進や観光コンテンツの造成、受入環境整備、情報発信・プロモーションの強化等の具体的な取組を進める。
○太平洋・日本海広域観光交流の強化
・中部圏9県が連携した日本政府観光局(JNTO)による広域的なプロモーションを昇龍道等の名称も活用しながら引き続き推進するとともに、国道473号月バイパス(月工区)や松本糸魚川連絡道路(安曇野道路)等、エリア内の観光地へのアクセスや観光地間の対流を支える交通基盤の整備、ドライブプランなど交通事業者との連携を推進する。
○地域の魅力をいかした観光交流の強化
・熱田駅周辺まちづくりを始めとする歴史資源等を生かした独自の魅力づくり、歴史的建造物やまちなみの保全、公共還元型の港湾緑地等の施設整備など地域の交流拠点としての役割を担う港湾緑地等の魅力向上、中川運河の再生など水辺空間の整備、広域サイクリングロードの整備、離島資源の活用、農地や美しい景観の継承、日本風景街道各ルートとの協働、伝統産業・伝統工芸の振興等を通じ、官民連携により民間活力を最大限いかし、住民と旅行者が、関係性を深める体験コンテンツ等の整備を推進する。
1-9. 他圏域連携プロジェクト
日本列島の「まんなか」に位置し、日本中央回廊の中心に位置する中部圏において、隣接圏域との交流・連携により中部圏のみならず、隣接圏域も見据えた発展を目指す。
前述のプロジェクトの中から交通ネットワークの形成・防災力の強化・観光交流の促進などについて円滑かつ効果的に進捗が図られるよう、他圏域との連携を推進する。また、地域の成長やイノベーションの創出のため、これまでの連携をより深化させ、具体的なプロジェクトを面的かつ分野横断的に実行する、中部広域リージョンの取組を推進する。
北陸圏の目標達成に必要な広域連携プロジェクト
2-1. 安全・安心な地域づくりプロジェクト(PJ1)
近年では自然災害が激甚化・頻発化していることから、あらゆる関係者が連携・協働した防災・減災、国土強靭化の取組を一層強化していくとともに、事前防災・事前復興の観点からのハード・ソフト両面から防災地域づくりを推進する。
また、喫緊の対応として震災からの創造的復興が必要であり、インフラなどについて、関係機関などが連携しながら、一丸となって早期復旧・復興に取り組む。
加えて、持続可能なインフラメンテナンスの構築に向けて、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進展することを踏まえ、その機能が将来にわたって適切に発揮されるための維持管理・更新を戦略的・計画的に推進する。
○防災・減災、国土強靭化の更なる強化
➤災害に強い国土形成
・(地震・津波対策)
地震発生時の救命救急、応急復旧及び復興に不可欠な交通ネットワークを確保するため、東海北陸自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道、富山高山連絡道路及び金沢能登連絡道路(のと里山海道)等の高規格道路等の地域安全保障のエッセンシャルネットワークの早期形成並びに「道の駅」などの防災拠点化及び更なる防災機能の強化を推進する。
また、緊急輸送道路上の橋梁の耐震機能強化、港湾施設の耐震・耐波性能等の強化と関連する技術開発、空港の耐震性の向上等の広域支援に不可欠な陸海空の交通ネットワークの連携強化及び交通結節点などにおける防災拠点機能の強化を推進する。
○安全・安心な国土利用・管理等による防災・減災まちづくり
➤グリーンインフラを含むインフラの防災・減災機能の付加
・利水ダムなどの治水利用、学校施設、公園緑地及びため池、農地・農業用用排水施設等を活用した流域の雨水貯留浸透機能の維持・向上、バイパスと二線堤※23の双方の機能を有する道路整備及び港湾を活用した支援物資輸送・被災者輸送等の取組を推進する。
2-2. 多様性と包摂性のある地域づくりプロジェクト(PJ2)
被災地域における暮らしと住まいの再建など創造的復興を推進する。また、北陸圏が有する充実したこども・子育て環境、ゆとりある居住環境、豊かな自然環境等、これまで北陸圏の強みとしてきた暮らしやすさを基盤として、中核市が連接している北陸圏の地域特性も生かしながら、一人一人のWell-beingの向上にむけて、多様な暮らし方・働き方を選択できる地域づくりを推進する。
加えて、北陸圏で生まれ育った人が、北陸圏外からライフステージに応じて北陸圏の暮らしに戻る選択肢がある社会、価値観に応じて北陸圏外の人が北陸圏での暮らし方・働き方を選べる多様性のある社会の構築を推進する。
このような取組を推進することで、北陸圏の強みを生かし定住促進、移住促進を図る。
○暮らしの再建と医療・福祉・子育て支援の取組強化
➤若者から高齢者みんなが住みやすく、2世代、3世代と安心して住み続けられる、地域コミュニティの維持・充実、定住化環境整備
・北陸圏では、祖父母が孫の面倒をみる機会等の世代間交流が多いことから、多世代の誰もが安全・安心で快適に暮らすことのできる環境づくりのため、サービス付き高齢者向け住宅、子育て世帯向け住宅及び子育て、医療・福祉・介護・健康・コミュニティ等のサービス拠点施設の整備などにより、多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の展開を推進する。