北陸圏における地域生活圏形成及び産業・交通基盤整備に関する計画（官報号外第174号）
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2-3. デジタルを活用した地域生活圏形成プロジェクト(PJ3)
北陸圏において、「シームレスな拠点連結型国土」の実現に向けて、地域経済の成長につながる施策が面的に展開されていく状態を創出できるよう、地方公共団体と企業・大学・研究機関等の多様な主体が広域的に連携しながら取り組む「広域リージョン連携」を推進する。
また、デジタルを徹底活用することで、連接型都市圏の中心となる中枢中核都市及び周辺の中心都市が核となり、生活に身近なコミュニティを基礎的な単位とし、市町村界にとらわれず、官民のパートナーシップにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、中山間地域などの過疎地域などにおいても都市圏と同レベルでの生活サービスなどの享受を可能とし、人々が生き生きと安心して住み続けられる地域づくりを推進する。
○都市間連携を通じた高次都市機能の充実
▶連接型都市圏の形成
・北陸新幹線(金沢・敦賀間)の開業効果などを圏域全体に波及させるため、新幹線駅と結節する二次交通の整備・充実などのほか、交通結節点の改善及びパーク・アンド・ライド駐車場の整備等によるバス・鉄道等の地域公共交通の利便性の向上を推進し、高速かつ利用しやすい交通サービスを提供することで、新幹線駅などを核としたビジネスとにぎわいの創出を図る。これらの取組を推進することで、連接型都市圏を軸とした各都市が地域生活圏の形成の拠点都市となることで、圏域の自立的発展を図る。
2-4. 北陸圏グリーン化プロジェクト(PJ4)
豊かな自然環境、多様な生態系及び水循環等の健全性を維持・確保するほか、中山間地域などの森林・林業、農業・農村及び水産業・漁業の有する多面的機能を維持・発揮していくため、農林水産業の担い手確保及び都市部の住民と地域住民との交流・連携等の森林・農地等を持続的に守る体制・仕組みづくりを推進する。また、国土・地域の荒廃を防ぎ、持続可能な国土・地域の形成を図るため、国土の管理構想を踏まえつつ、最適な国土の利用・管理を推進する。あわせて、生物多様性の保全及び野生動植物の保護・管理による豊かな自然環境の保全のほか、日本海の環境問題の解決を目指して国際協調・貢献を推進する。
加えて、自然災害の激甚化・頻発化として表れている『気候危機』を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素地域づくりを推進する。
○自然環境の保全と里地・里山・里海の維持・形成
▶美しく豊かな自然環境・水循環及び里地・里山・里海の保全
・豊富な水資源を守り河川流域全体を視野に入れた健全な水循環の維持又は回復を図るため、森林・農地の保全及び地下水涵養対策のほか、ダム、上下水道、浄化槽、農業用排水路及びため池・生活貯水池の整備等により、水環境の改善を推進する。
2-5.活力ある農林水産業形成プロジェクト(PJ5)
人口減少下においても農林水産業の持続的発展及び農林水産業を支える基盤となる農山漁村の振興を図り、食料安全保障を強化する。
また、北陸圏では里地・里山・里海が地域の財産であり、歴史・文化としての地域資源であることから、農林水産業の持続的な発展を図り、地域のアイデンティティを守り続ける取組を推進する。
2-6.競争力と魅力ある地域産業形成プロジェクト(PJ6)
若者世代及び女性の流出が続く北陸圏において、人口の流出を食い止め、持続可能な地域づくりに寄与するための良質な雇用、魅力的な就業機会を増やす取組を推進する。
また、北陸圏において集積するものづくり産業及び特徴ある観光産業などの地域資源を生かし、国際競争が激化する中で競争力を維持・向上させるため、北陸圏内において様々な「新結合」を生み出すことにより、地方経済に活力を創出し、我が国の潜在的な成長力を引き出していく「地方イノベーション創生構想」を実現させ、魅力ある地域産業の形成を促進する。
2-7.産業誘致プロジェクト(PJ7)
北陸圏の有する優れた地域文化などを国内外に発信するとともに、北陸圏の有する特性を生かして、国内外の高付加価値型産業及び成長産業の国内生産拠点の誘致を推進する。
さらに、首都直下地震などの巨大災害リスクに対するバックアップ機能の確保の観点から産業拠点の分散的配置が求められており、三大都市圏と等距離にある地理的優位性を生かした産業誘致を進める。
○地域の強みを生かした生産拠点の形成・強化
▶海外・国内他地域からの企業の製造拠点・本社・研究開発・研修機能等の誘致及び人材育成、誘致による地域産業の活性化
・北陸圏が有する良質で豊富な水資源及び交通の利便性といった半導体などのデバイスメーカーが志向する立地条件に加え、部品供給・加工等の素地が整っている点などを生かし、国際競争力を持つ産業集積拠点として「電子デバイス街道」の更なる形成に向けて、環日本海諸国などの世界へと展開できる企業の立地を促進する環境整備を推進する。
2-8.日本海側の中枢圏域形成プロジェクト(PJ8)
日本海側の港湾の連携及びゲートウェイ機能の充実に向けた環日本海ネットワークの形成のほか、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸部も含めた連結を強化する「全国的な回廊ネットワーク」の形成を図り、ヒト・モノの流動を一層活発化させ、地域資源を最大限活用する国土構造の構築を推進する。
○国土軸・連携軸のネットワークの強化
▶北陸新幹線、東海道新幹線、リニア中央新幹線で形成される環状機能を含む広域ネットワークの強化
・北陸新幹線の大阪までの全線開業が実現した場合、東海道新幹線と併せて東京圏・名古屋圏・大阪圏を環状で結ぶ新幹線ルートが形成され、この環状ルートはリニア中央新幹線の段階的整備で形成される日本中央回廊の環状機能も併せ持つ位置にあることから、日本中央回廊とのネットワークの整備・拡充を推進しJR・北陸3県連携による誘客キャンペーンの展開及び鉄道観光推進事業等により、日本中央回廊の形成の効果が北陸圏に波及するような連携強化を図る。
▶高規格道路等の国土幹線道路ネットワーク等の交通機能の強化
・国内外の観光客の利便性向上、物流の効率化及び地方部における生活圏維持に不可欠な東海北陸自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道、富山高山連絡道路及び金沢能登連絡道路(のと里山海道)等の高規格道路等の地域安全保障のエッセンシャルネットワークの早期形成及びネットワーク等におけるサービスレベルのギャップを解消したシームレスネットワークの構築のほか、緊急時の通行を確保する橋梁の耐震補強及び多車線化等による交通機能の強化を推進する。