その他令和8年8月3日
関西圏域の将来像及び目標（安全・安心、持続可能、個性豊かな圏域づくり）
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関西圏域の将来像及び目標（安全・安心、持続可能、個性豊かな圏域づくり）
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2. 安全・安心な圏域づくり
2-1 災害に屈しない強靭な関西
~巨大災害リスクに対して持続可能な国土・社会を目指す関西~
(将来像)
今後、関西が直面する南海トラフ地震・津波等の巨大災害リスクや気候変動に伴い激甚化・頻発化する風水害・高潮・雪害・土砂災害等のリスク、インフラの老朽化の加速等に対応し、人々の生命・財産を守り、災害時にも社会経済活動を持続する圏域を目指す。
また、関西は日本中央回廊の西の拠点、かつ国内第2の経済圏として企業の集積、交通・物流インフラを含む都市機能の集積及び豊富な人的リソースを備えていることを踏まえ、東京に一極集中する諸機能のバックアップを担い得る圏域を目指す。
(その実現に向けた目標)
総合的な防災・減災対策を推進し、流域治水※32、道路の未整備区間解消、インフラの老朽化対策、交通・通信・エネルギー等ライフラインの全体の強靭化などに取り組む。あわせて、避難や救命救助・早期復旧活動等を支える取組や危機管理対策の強化を推進し、住民の命と暮らしを守る強靭な国土を構築する。
そのために、平時から防災・減災に対する高い意識を官民が共有し、新技術・デジタルの活用や官民連携手法を導入したハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」、多様な主体の連携・協力による災害への備えや、阪神・淡路大震災等の被災経験の継承等を実践する。また、地域の特性や住民一人一人の多様性を踏まえた、地域関係者の連携等による地域防災力の強化により、安全性を高め、災害時の孤立リスクが低減された安心して暮らせる地域を形成する。さらに、効率的かつ効果的な防災力の強化を行うため、災害情報を収集・共有・発信するシステム整備の促進等による災害対応力の高度化を図る。
加えて、府県あるいは圏域を越えた広域的な防災体制の確保により、機動的な災害支援を行う。
さらに、大規模災害時等においても東京に一極集中する中枢管理機能等の諸機能を適切に維持・確保するため、官民それぞれで平時からの首都圏とのデュアルオペレーション体制を構築するとともに、災害時のサプライチェーン※33の確保、エネルギーの供給拠点の分散立地等を促進する。
2-2 人と自然が共生する持続可能な関西
~カーボンニュートラル・SDGsを実現する関西~
(将来像)
琵琶湖やその流域、畿北地域や紀伊半島の森林、瀬戸内海等、豊かな自然や安らぎを提供する里山・里海と都市部が近接する、人と自然のつながりが深い関西の特徴をいかし、あらゆる主体が連携して、人と自然の共生、カーボンニュートラル※34・SDGs※35を実現するグリーン国土の創造に資する圏域を目指す。
(その実現に向けた目標)
四季折々の恵み豊かで美しく親しみやすい自然環境と多様な生態系の保全・再生・創出に取り組む。また、地域の個性をいかした魅力ある景観を形成するため、自然や緑をいかした都市環境の改善・保全や、健全な水循環の維持・回復、水文化の継承・再生・創出に取り組む。これらの取組により、自然がもたらす恵沢を将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現する。
また、地球温暖化による気候変動の進行や災害の激甚化等を低減し、2030年SDGsの実現・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた都市・地域づくりを推進するため、市民生活における温室効果ガス排出削減の取組や、企業による持続可能な産業への構造転換の取組、農林水産業のグリーン化、地産地消等の食料システムの構築、市町村におけるゼロカーボンシティ表明等の取組により、地域特性等に応じた最適な規模の資源循環形成を推進する。
さらに、エネルギーの効率的かつ安定的な供給・利用を実現するため、インフラ等における再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)ポテンシャルの有効活用など再エネの最大限の導入、水素・蓄電池等脱炭素の基盤となる新たな産業・技術を強化することや、水素・燃料アンモニア等の供給体制の整備を推進する。
琵琶湖については、琵琶湖の保全及び再生に関する法律(平成27年法律第75号)に基づき、近畿圏における住民の健康な生活環境の保持や、湖沼がもたらす恵沢を将来にわたり享受できる自然と共生する社会の実現に向けて、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全・再生を図る。
これらを達成するため、行政、企業、NPO、市民等あらゆる主体が活動を通して連携し、分野を横断した取組を積極的に行い、官民連携による地域づくりやグリーンインフラの社会実装を推進することにより、豊かさを実感でき、持続可能で魅力ある地域を実現する。
3. 個性豊かな圏域づくり
3-1 人々を魅了し続ける関西
~歴史・伝統・文化が集積し、多様な文化・自然の魅力がいっぱい関西~
(将来像)
長い歴史とそれに培われた伝統文化を有し、多くの個性的な地域と豊かな自然等、関西特有の歴史・伝統・文化や豊富な地域資源を守るとともに次世代に継承し、関西の魅力に更に磨きをかけ世界の人々を魅了し続ける圏域を目指す。
また、観光客と住民の生活環境が適切に調和し、全ての人々が、快適かつ便利に関西各地を移動・滞在し、その地域の魅力を存分に味わうことができる圏域を目指す。
(その実現に向けた目標)
世界の人々を惹きつけるため、関西一円に点在する歴史・文化資産を始め、多彩な食文化を含む暮らしに息づく伝統・生活文化資源、日本の原風景・四季折々の自然美や身近な水辺空間、ジオパーク等の豊富な地域資源やスポーツ観光等、地域のコンテンツの充実や魅力の向上等を図り、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりと、文化庁とも連携した関西からの日本文化の創造・発信を進める。
また、地域住民の生活や地域の文化、自然の保全と両立した持続可能な観光地域づくりを目指すため、デジタル技術等の活用による観光DXの推進やマナー啓発対策の実施、観光に携わる主体の支援等により、安全安心で快適な地域生活や交通環境を整える。あわせて、多様な外国人旅行者のニーズや宿泊需要に応えるとともに、関西ならではの温かみのある接客サービスを提供すべく、人材の確保・育成や、年間を通した宿泊施設の提供を始めとした来訪しやすい環境整備を図る。
さらに、観光立国として観光をひとつの産業と捉え、消費額拡大・地方誘客促進を推進するため、大阪・関西万博等の大型イベントを戦略的に活用し、関西の豊かな歴史・伝統・文化を世界に発信するとともに、他圏域との交流連携を含む広域観光を推進し、外国からの観光客を関西から他圏域に拡大することにより地域経済の活性化を図る。
第2部 施設の整備計画
1. 国土軸ネットワークプロジェクト
日本中央回廊の西の拠点であり、日本海側・太平洋側の二面活用に加え、瀬戸内海を介した西日本の圏域との連携という地理的利点をいかして、陸海空の全国的な総合交通体系を構築することによりアジアを始め世界からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むゲートウェイとしての機能を強化し、国際競争力のある都市圏を形成する。
その効果を圏域内はもとより他圏域へと波及・拡大させるため、日本中央回廊に加え日本海・西日本・太平洋新国土軸を介した他圏域との交流・連携を強化し、シームレスな拠点連結型国土を形成する。
○国際交通拠点の競争力強化
国際拠点空港の国際競争力を強化するため、国際航空ネットワークを充実させ、国内外の需要を広く取り込む。空港処理能力の確保などに向けては、関西3空港懇談会等を開催し、協議を進めている。関西3空港※36において、民間の創意工夫をいかした機能強化が図られており、関西国
2. 関西交通ネットワークプロジェクト
全国的な総合交通体系の高質化を支える圏域内の高規格道路・幹線鉄道・海上輸送等のネットワークの形成や機能を強化する。また、国土軸ネットワークプロジェクトで得られた経済効果を圏域内全域へ波及・拡大させるための総合交通体系を構築する。あわせて、公共交通と道路インフラ、まちづくりの連携により地域の活性化や暮らしを支援し「交通空白」を解消するなどの地域交通体系を構築する。
○関西におけるシームレスな総合交通体系の構築（交通・物流ネットワークの強靭化）
・なにわ筋線など、関西における空港アクセス利便性の向上に資する鉄道整備を推進する。また都市鉄道については、阪急電鉄京都線・千里線（淡路駅付近）、JR片町線・東西線（京橋周辺）、京阪電鉄京阪本線（香里園駅～枚方公園駅付近）、南海電気鉄道南海本線（諏訪ノ森駅～浜寺公園駅間）を始めとする連続立体交差事業により渋滞の原因となる踏切の除却と鉄道の定時運行率の向上を図るとともに、ネットワークの拡大、機能の高度化を図る。また、駅から目的地までの二次交通について、路線バス・コミュニティバスやシェアサイクル等により交通結節機能を強化し、まちづくりと連携した交通結節機能の強化等による都市内移動環境の整備を図る。災害発生時においては、早期復旧や緊急物資輸送を図るため、災害によって長期不通が発生しないよう、輸送障害に強い貨物鉄道ネットワークを構築する。
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