その他令和8年8月3日
中部圏の将来像及び方向性（官報号外第174号）
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そこで、カーボンニュートラルで世界をリードするとともに、レジリエンス※10向上とDX
※11の推進による持続可能な産業構造への転換を目指す。
そのため、中部圏の戦略産業の強化、中堅・中小企業の振興、産業を担う人材の育成・確保
に加え、環太平洋・環日本海に拓かれた一大産業拠点としての中部圏の連携強化を図る。
(3) 日本中央回廊の形成による国際競争力の強化の観点「日本中央回廊による効果を最大化する圏域づくり」
三大都市圏の中央に位置し“日本のハートランド”である中部圏の役割として、リニア中央新幹線によって形成される日本中央回廊のまんなかを担う責任として効果を最大化することが重要である。
特に、社会的・経済的な結びつきが強く、世界最強・最先端のものづくりを基軸とした一体性の強い産業集積を有する中京大都市圏が中心となって、リニア中央新幹線開業による時間距離の短縮効果をいかして新たな価値を創造するとともに、アジアの成長をけん引し、世界からヒト、モノ、カネ、情報が集まる我が国の成長の核（コア）となる圏域づくりを目指すとともに、我が国及び世界との対流拠点へと発展させる。
各都市圏の拡大・強化を図るため、リニア中央新幹線の各駅を核とする地域づくりに加え、東海道新幹線沿線エリアの新たなポテンシャルを発揮する既存鉄道駅等を拠点とした都市機能の強化と地域づくりを推進するとともに、県境を越えた広域的な地域間交流や経済的なつながりを拡大・強化する。これらにより、東京一極集中の是正や地方への人口環流などを図る。
同時に、日本中央回廊の効果を最大化し、圏域全体及び広範囲に効果を及ぼすため、広域的な道路ネットワークや国際交流拠点である空港・港湾、鉄道駅等の交通結節点の機能を強化することにより、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、シームレスな交通サービスを確保するとともに、次世代モビリティや自動運転などの先進技術を活用した公共交通による二次交通を確保することで、地域間の連携、国土全体の連結、世界との結びつきを高めていく。
これらにより、国内外の観光・交流を促進し国際大交流時代を拓くとともに、日本中央回廊の効果を圏域の隅々、そして全国へと波及することができる圏域を形成する。
1) シームレスな拠点連結型国土の形成
2) リニア中央新幹線開業による新たな価値の創造
3) 交通ネットワーク強化による広域的波及
4) 国際大交流時代を拓く観光・交流
(4) 多様な自然資源をいかした国土管理の観点「自然の恵みの保全と活用」
中部特有の山、川、海などの多様な自然資源の恵みを享受し、保全・活用を図るため、日常的な連携活動やネイチャーポジティブ※12の観点も含め、自然環境と健全な生態系の保全・再生、カーボンニュートラルの実現による持続可能な地域づくり、適切な国土保全を推進する。
そうした取組により、中部圏全体で水・食・エネルギーの持続可能性を高め、自然の恵みを活用しながら、それらを次世代に継承していく取組を進める。
1) 自然環境と健全な生態系の保全・再生
2) カーボンニュートラル社会の実現による持続可能な地域づくり
3) 適切な国土保全
(5) 災害への備えや適切なインフラの維持管理の観点「強靭な圏土の構築」
南海トラフ地震を始め、火山災害や、激甚化・頻発化する洪水・高潮、土砂災害などの自然災害や、感染症を含めた様々なリスクから地域を守ることができる強靭な国土の構築を図る。その際、これまで取り組んできた命を守る防災、危機管理に加え、国民生活や産業活動が維持できる取組へと進化させていくことに留意する。
これらの取組は、行政のみならず民間や国民の総力を挙げて取り組む必要がある。具体的には、耐震化の促進や災害リスクの高い地域への人口や産業の集中を緩和するとともに、災害に強いインフラの維持・整備・活用により、ネットワークの多重性・代替性を確保するなど、平時から、産官学民一体となり、事前防災の取組を進めることで、中部圏が直面する様々なリスクへの対応能力を高める。また、行政においては、多様な主体との連携の強化を図り、緊急時に国、県、市町村、関係団体が連携して取り組むための体制構築や拠点の整備を進めることは不可欠である。
同時に、首都直下地震等により首都圏に大きな被害が及んだ際に、我が国の政治・経済活動の持続性を確保する観点から、首都圏が担っている中枢管理機能のバックアップに資する圏域づくりを目指す。
1) 南海トラフ地震に備えた強靭な国土の構築
2) 頻発化、激甚化する自然災害とあらゆるリスクへの対応
3) ネットワークの多重性・代替性の確保、首都圏バックアップ体制の強化
4) インフラの維持・整備・活用
さらに、2. で示した北陸圏の将来像の実現に向けた方向性として、北陸圏のポテンシャルを生かし、協力・協調して施策及び事業を展開できるよう、以下の目標を設定する。
(6) 北陸圏での魅力ある暮らしの実現 ~生活環境・雇用環境の充実と安全・安心かつ環境と調和した地域づくり~
1) 震災等からの早期復旧・創造的復興と自然災害に強い暮らしの実現
・令和6年能登半島地震や「令和6年(2024年)9月20日から同月23日までの間の豪雨(令和6年(2024年)奥能登豪雨)」による被災からの生活再建及び創造的復興により、地域のブランド力が向上し、能登地域などの被災地における暮らしに輝きを取り戻す。
・地震、風水害、土砂災害及び短期間の集中的な降雪等、激甚化・頻発化するあらゆる自然災害に対するリスクがデジタル技術を含むハード・ソフト両面による災害対策により低減されるとともに、住民が主体となり地域の事前防災活動が積極的に取り組まれることで、北陸圏において災害に強く安全・安心な暮らしが実現する。
2) 北陸圏の暮らしに磨きをかける新しい暮らし方・働き方の実現
・若者、女性、子育て世代、シニア世代及び震災被災者の方々などが、様々なライフステージにおいて北陸圏内での就業及び暮らしが選択でき、地域コミュニティの活性化が実現する。
・テレワーク及びオンライン会議等が普及することで、効率的な時間の使い方ができるようになり、「自分時間」がつくれる暮らし方・働き方のできる地域が実現する。
・北陸圏の企業及び地域社会等でダイバーシティ※13が推進されることで、人々のライフスタイルに応じた暮らし方・働き方が可能となり、性別等にかかわりなく個性と能力を十分発揮することができる地域が実現する。
・子育て世代などが時間的・経済的等のゆとりを持てることで、望む人が安心してこどもを産み育てられる地域が実現する。
・子どもたちが北陸圏の地域について自ら探究するとともに、将来の夢・希望について子どもたち同士のほか、地域の高齢者等の大人たちとも自由に話し合い、お互いの自己が尊重され、シティズンシップが育成される社会が形成され、自らが暮らしている場所に対して愛着及び誇りが持てる地域が実現する。
・北陸圏で若者が就きたい・挑戦したい業種・職種の企業が増加することで、北陸圏域内に優れた人材の定着が実現する。
・里山里海を生かした田舎暮らし及び雪国文化等の北陸圏の資源・魅力に興味を持つ人が増え、関係人口の拡大をきっかけに、地域の担い手候補の裾野の広がりと併せて移住・定住が促進されることで、将来も暮らし続ける希望が持てる地域が実現する。
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