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令和8年3月31日 火曜日

官　報

本紙 第1676号・号外 第75号・号外 第75号・号外 第75号・号外 第76号・特別号外 第15号・特別号外 第16号・特別号外 第16号・特別号外 第16号・特別号外 第16号・特別号外 第17号・特別号外 第17号・特別号外 第18号・政府調達 第58号2914ページ統計表 125件 / 告示 326件 / その他 170件 / 政府調達 70件 / 府省令 201件 / 法律 39件 / 国会事項 1件 / 人事異動 1件 / 政令 32件 / 会社公告 35件
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民事再生 150件 / 破産公告 504件 / 失踪宣告 59件
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目録原文
法律セクション
法律地方税法等の一部を改正する法律
p.3-5本文
法律在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
法律所得税法等の一部を改正する法律（法律第十二号）
p.4-6本文
法律国際観光旅客税法の一部を改正する法律
法律国税通則法の一部を改正する法律（電磁的記録提供命令等）
法律地方税法等の一部を改正する法律（自動車税、固定資産税及び都市計画税関係）
p.6-9本文
法律租税特別措置法の一部を改正する法律
p.7-13本文
法律国税徴収法の一部を改正する法律
法律地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
p.10本文
法律地方交付税法等の一部を改正する法律
p.10本文
法律関税定率法等の一部を改正する法律
p.10-11本文
法律運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律
p.11本文
法律東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律
p.11本文
法律農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法
p.11-12本文
法律高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律
p.11本文
法律公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律
p.11本文
法律租税特別措置法の一部を改正する法律（抜粋）
p.14-15本文
法律日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
p.15-16本文
法律租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律
p.16本文
法律在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
p.16-18本文
法律東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
p.16本文
法律東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
p.17-18本文
法律所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）の一部改正
p.18-19本文
法律財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律
p.19本文
法律寄附税法案の一括可決する法律
p.24-27本文
法律地方税法等の一部を改正する法律
p.26-30本文
法律地方税法の一部を改正する法律（令和8年3月31日号外特第15号）
p.31-38本文
法律法人税法及び消費税法の一部を改正する法律
p.38-45本文
法律地方税法等の一部を改正する法律（附則の改正規定）
p.39-43本文
法律租税特別措置法の一部を改正する法律（附則の改正）
p.44-49本文
法律租税特別措置法の一部を改正する法律
p.45-51本文
法律地方税法の一部を改正する法律
p.50-53本文
法律租税特別措置法の一部を改正する法律（令和8年3月31日号外特第17号）
p.52-83本文
法律地方税法等の一部を改正する法律（附則）
p.54-59本文
法律地方交付税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三百号）の附則等の改正
p.60-63本文
法律特別会計に関する法律の一部を改正する法律
p.64-67本文
法律地方交付税法等の一部を改正する法律
p.68本文
法律地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
p.69本文
法律関税定率法等の一部を改正する法律
p.69-77本文
政令セクション
政令在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額等を定める政令の一部を改正する政令
政令在外公館に勤務する外務公務員の住居基本手当の額等を定める政令の一部を改正する政令
政令復興庁組織令の一部を改正する政令
p.12本文
政令地方税法施行令等の一部を改正する政令
p.12-14本文
政令在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額等及び特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令
p.12本文
政令地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
p.14本文
政令関税率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
p.14-15本文
政令サイバー通信情報監理委員会事務局組織令
p.15本文
政令国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令
p.15本文
政令高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令
p.15本文
政令土地改良法施行令の一部を改正する政令
p.15本文
政令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
p.15本文
政令重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
p.15本文
政令公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
p.15本文
政令在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令
p.17本文
政令所得税法施行令の一部を改正する政令
p.19本文
政令法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
p.20本文
政令地方税法施行令の一部を改正する政令
p.20本文
政令消費税法施行令の一部を改正する政令
p.20-21本文
政令租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
p.21-23本文
政令国税徴収法施行令の一部を改正する政令
p.21本文
政令復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令
p.23本文
政令東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
p.23本文
政令租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
p.23本文
政令内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
p.23本文
政令租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令
p.23本文
政令新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
p.23本文
政令防衛特別所得税に関する政令
p.24本文
政令国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令
p.24本文
政令防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令
p.24本文
政令消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
p.24本文
政令所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令
p.24本文
府省令セクション
府省令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令
p.1-4本文
府省令国税質問検査章規則の一部を改正する省令（財務省令第二十八号）
府省令農地法施行規則の一部を改正する省令
府省令日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
府省令労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
p.2-3本文
府省令外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令
府省令学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令
府省令国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令
府省令ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
府省令外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第二条第二号及び第三号ロの主務省令で定める分野を定める省令
府省令独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令
府省令民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令
府省令再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
府省令中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令
府省令農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
府省令外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を廃止する省令
府省令高次脳機能障害者支援法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
府省令地価税法施行規則の一部を改正する省令
府省令厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の廃止等に関する省令
府省令中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
府省令職業安定法施行規則の一部を改正する省令
府省令高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令
府省令感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
府省令歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令
府省令医療法施行規則及び独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する省令
府省令精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令
府省令独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令
府省令私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令
府省令公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
府省令厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
府省令厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
府省令鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
府省令電気事業法施行規則等の一部を改正する省令
府省令医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令
府省令経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令
府省令相続税法施行規則の一部を改正する省令
府省令言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
府省令公認心理師法施行規則の一部を改正する省令
府省令債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令
府省令農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令
府省令植物防疫法施行規則の一部を改正する省令
府省令全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
府省令財務省組織規則の一部を改正する省令
府省令登録免許税法施行規則の一部を改正する省令
府省令独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令
府省令労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令
府省令歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令の一部を改正する省令
府省令令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
府省令農林水産省組織規則の一部を改正する省令
府省令公認心理師法施行規則の一部を改正する省令
府省令農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令
府省令国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令
府省令歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令
府省令債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令
府省令地方財政法施行令等の一部を改正する省令他、複数の省令改正一覧
府省令文部科学省組織規則の一部を改正する省令
府省令特定系統整備準備引当金に関する省令
府省令児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令を廃止する省令
府省令内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令
府省令人事院規則一六一〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則
府省令都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令
府省令環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令
府省令航空法施行規則の一部を改正する省令
府省令特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令
府省令国土交通省組織規則の一部を改正する省令
府省令海上保安庁組織規則の一部を改正する省令
府省令船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令
府省令人事院規則一六一三(災害を受けた職員の福祉事業)の一部を改正する人事院規則
府省令航空法施行規則の一部を改正する省令
府省令自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の一部を改正する省令
府省令マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
府省令北海道開発局組織規則の一部を改正する省令
府省令公営住宅法施行規則の一部を改正する省令
府省令建築基準法施行規則の一部を改正する省令
府省令警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則
府省令地方整備局組織規則の一部を改正する省令
府省令管野金銭貸付の受領等に関する規定の一部を改正する省令
府省令租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
府省令令和大井川上流道省令第三百四号の一部を改正する件
府省令税務事務処理標準の一部を改正する省令（滞納管理に係る帳票要件の標準）
p.5-7本文
府省令雇用促進計画に関する省令の一部を改正する省令（様式第5号・附則）
府省令勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令
府省令租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
p.7-9本文
府省令医療法施行規則の一部を改正する省令
府省令勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（条文続き）
府省令医療法施行規則等の一部を改正する省令
p.10本文
府省令中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令
p.11本文
府省令中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
p.11本文
府省令中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令
p.12本文
府省令経営資源活用共同化推進事業者に関する省令の一部を改正する省令
p.13本文
府省令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令
p.18本文
府省令所得税法施行規則等の一部を改正する省令（別表第一及び別表第三の改定）
p.19本文
府省令介護福祉士実務者研修に関する省令別表（日本語教育及び技能修得知識）
p.20本文
府省令児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令
p.21本文
府省令公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令
p.22本文
府省令保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令
p.23本文
府省令内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
p.23本文
府省令不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令
p.24本文
府省令産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（関係事業者等の要件等）
p.24本文
府省令産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（事業再編に関する重要事項）
p.24本文
府省令重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律等の一部施行に伴う関係内閣府令の整備等に関する内閣府令
p.25本文
府省令内閣府令管掌省令規則の一部を改正する省令
p.26本文
府省令別表第四十五の二（第二条第三十一号関係）
p.27本文
府省令内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令等の一部を改正する内閣府令
p.27-28本文
府省令法務省令別表第四十六（共通届出明細書様式）
p.28本文
府省令沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する省令
p.29本文
府省令沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する省令
p.29本文
府省令国土交通省組織規則の一部を改正する省令
p.30本文
府省令国土交通省組織規則の一部を改正する省令（条文の省略表記版）
p.30本文
府省令国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係府令の整備等に関する省令
p.31本文
府省令経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令
p.31-33本文
府省令児童手当システムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令
p.32-34本文
府省令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく児童扶養手当システムに係る機能等に関する標準化基準を定める内閣府令
p.34-36本文
府省令農林水産省令（大麦及び裸麦の銘柄に関する規定の一部改正）
p.34-35本文
府省令法務省令に係る取引計算書（原本）の帳票様式（別表第四十八）
p.34本文
府省令省令の施行期日に関する附則
p.34本文
府省令金融商品取引法等の規定に基づく電子計算機使用事務処理に係る基準を定める省令の一部を改正する省令
p.34-35本文
府省令所得税法施行規則別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）
p.34本文
府省令鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
p.35本文
府省令建築基準法施行規則等の一部を改正する省令
p.36本文
府省令法務省令に係る帳票様式（印加付証書）の別表改正
p.36本文
府省令建築基準法施行規則等の一部を改正する省令
p.37本文
府省令児童扶養手当法施行規則の一部を改正する内閣府令
p.37本文
府省令児童扶養手当法施行規則の一部を改正する内閣府令
p.38-39本文
府省令建築基準法施行令等の一部を改正する省令（関係条文抜粋）
p.38-40本文
府省令再生可能エネルギー発電設備に係る固定価格買取制度に関する省令の一部を改正する省令（整備法関連）
p.40本文
府省令再生可能エネルギー発電設備に係る固定価格買取制度に関する省令の一部を改正する省令（促進法関連）
p.40-41本文
府省令環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令
p.41本文
府省令法務省令（不動産登記規則関連）別表第五十二の改正
p.41本文
府省令飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
p.42-44本文
府省令財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令
p.43本文
府省令連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令
p.44本文
府省令放水路事業等に係る環境影響評価指針等を定める省令の一部を改正する省令
p.45本文
府省令犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
p.45本文
府省令認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令
p.46本文
府省令新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
p.46本文
府省令貸借対照表等の様式を定める省令（認可特定保険業者用）
p.47本文
府省令新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
p.47-48本文
府省令認可特定保険業等省令の一部を改正する省令
p.48本文
府省令地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する省令
p.49本文
府省令地方整備局組織規則の一部を改正する省令
p.49本文
府省令国土交通省組織規則の一部を改正する省令
p.50本文
府省令地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令
p.50-51本文
府省令国土交通省組織規則の一部を改正する省令
p.50本文
府省令国土交通省組織令の一部を改正する政令（別表第六の改正等）
p.51本文
府省令国土交通省組織令の一部を改正する政令（令和8年3月31日号外第75号）
p.51本文
府省令健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令
p.53本文
府省令国税徴収法施行規則別表第五十三の二（通知書様式）
p.53本文
府省令障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令
p.54本文
府省令経営資源活用共同化推進事業者による特別新事業開拓事業者の株式の取得等に関する省令の一部を改正する省令
p.54本文
府省令船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令
p.54-56本文
府省令マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
p.54本文
府省令特別新事業開拓事業者に関する省令の一部を改正する省令
p.55本文
府省令国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令
p.55本文
府省令内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令を廃止する庁令
p.56本文
府省令薬剤師派遣者に関する帳票様式（別表第五十四の二）
p.56本文
府省令海技士国家試験規則の一部を改正する省令（別表第二の二関係・再掲）
p.56本文
府省令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令
p.56本文
府省令地方税法施行規則別表第百八十二（減免決定通知書様式）
p.56本文
府省令船員法施行規則別表第六（乗船履歴表その二）
p.57本文
府省令特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令の一部を改正する命令
p.57-58本文
府省令法務省令に係る帳票様式（差別措置関係）の別紙第五十五
p.57本文
府省令復興庁組織規則の一部を改正する庁令
p.57本文
府省令特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令
p.58本文
府省令差別措置(基本)、(個別)(届出等用)帳票様式（別表第十五の二）
p.58本文
府省令連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）関連規定
p.59本文
府省令企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（別記第三十二号様式改正）
p.59本文
府省令企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する省令（関係条文抜粋）
p.60-61本文
府省令地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令
p.60本文
府省令地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令
p.61本文
府省令地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令
p.62本文
府省令国土交通省組織規則の一部を改正する省令
p.62本文
府省令国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令に基づく継続証明申請書様式
p.62本文
府省令地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令
p.63本文
府省令国土交通省組織令の一部を改正する省令（別表等の改正）
p.63本文
府省令国土交通省組織令の一部を改正する省令
p.63本文
府省令総務省組織規則の一部を改正する省令
p.64本文
府省令北海道開発局組織規則の一部を改正する省令
p.64本文
府省令法務省令に係る情報流通処理簿(借方)の様式及び記載事項
p.64本文
府省令再生可能エネルギー発電設備に係る調達価格等の算定方法に関する告示の一部を改正する告示（令和8年経済産業省告示）
p.64-65本文
府省令海上保安庁組織規則の一部を改正する省令
p.65-66本文
府省令出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令
p.65-66本文
府省令総務省定員規則の一部を改正する省令
p.65本文
府省令法務省令に係る苦情処理履歴帳票様式の別表
p.66本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
p.67本文
府省令海上保安庁組織規則の一部を改正する省令
p.67本文
府省令不動産登記規則の一部を改正する省令
p.67本文
府省令国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令に基づく様式18（証明申請書）及び別紙6
p.67本文
府省令法務省令別表第六十（苦情措置帳票様式）
p.67本文
府省令海上保安庁組織規則の一部を改正する省令
p.68-69本文
府省令国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（記載要領及び様式）
p.68本文
府省令法務省令別表第六十二（寄附財産(基本)(施設)(連絡専用)帳票様式）
p.68本文
府省令外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第二条第二号及び第三号ロの主務省令で定める分野を定める省令
p.68本文
府省令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地域公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）
p.69本文
府省令外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令
p.69本文
府省令出入国管理及び難民認定法第九条第一項第四号及び第五号の主務省令で定める時期、方法及び基準を定める省令
p.70-73本文
府省令国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令様式（様式22・23）
p.70本文
府省令航空法施行規則の一部を改正する省令
p.70本文
府省令航空法施行規則の一部を改正する省令
p.71本文
府省令公営住宅法施行規則の一部を改正する省令
p.72本文
府省令国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令に基づく研究開発情報様式
p.72本文
告示セクション
告示適格機関投資家に関する公告（新規届出者）
告示適格機関投資家に関する公告（所在地の変更）
告示外務省告示第百十四号（資産凍結等の措置の対象となる個人及び団体の一部改正）
告示医療観察法に基づく指定通院医療機関の医療費算定に関する告示（抜粋）
p.1-2本文
告示国家公安委員会告示第十一号（国際テロリストの公告）
告示固定資産税（償却資産）申告書様式に関する告示（別表第四十六の二）
告示医療観察法に基づく通院医療の費用の算定に関する告示（別表等の新設・改正）
p.2-3本文
告示公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める告示
告示非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件他
p.2-3本文
告示地方税法施行規則等の一部を改正する件他、複数の告示・省令改正一覧
告示総務省告示（個人住民税・森林環境税に係る様式別表第三十二の制定）
告示料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示
告示国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示
告示厚生労働省告示第百四十七号（医療観察法に基づく施設基準等の改正）
告示外務省告示第百八号（エルサルバドル共和国における職業訓練施設整備計画のための贈与に関する書簡の交換）
告示租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
告示平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する件
告示租税特別措置法施行令第四十二条の七第一項に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件
告示租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の二第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示
告示生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示
告示令和四年国土交通省告示第四百二十三号の一部を改正する件
告示指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件
p.3-4本文
告示外務省告示第百十一号（南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長）
告示平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件
告示内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童扶養手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
告示令和四年国土交通省告示第四百五十五号の一部を改正する件
告示令和四年国土交通省告示第四百二十二号の一部を改正する件
告示平成二十一年経済産業省告示第六十八号の一部を改正する件
告示外国監査法人等に関する公示（公認会計士法第34条の37第2項）
告示平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件
告示平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件
p.3-4本文
告示内閣府告示第十四号（令和六年能登半島地震非常災害対策本部の廃止）
告示財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
告示内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童扶養手当システム及び内閣総理大臣が定める日
告示国土交通省告示第四百二十九号（安全管理規程にサイバーセキュリティの確保に関する事項を記載しなければならない貨物自動車運送事業者の指定）
告示平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する件
告示平成二十一年国土交通省告示第三百八十四号の一部を改正する件
告示財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省告示第九号（容器包装再商品化法に基づく施設の指定）
告示一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者の一部を改正する件
告示租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項第一号リの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件
告示農林水産省告示第四百六十二号（4件）
p.3-5本文
告示児童扶養手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目
告示内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童手当システム及び内閣総理大臣が定める日
告示連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
告示外務省告示第百十号（セネガル共和国マメル海水淡水化計画に係る円借款の支出期間の延長）
告示内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
告示平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号の一部を改正する件
告示法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準の一部を改正する件
告示中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示の一部を改正する告示
告示平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号の一部を改正する件
告示昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件
告示平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号の一部を改正する件
告示租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項第十三号ハ、第十四号ニ及ひ第十五号二並びに第九項第一号二及ひ第二号ホ並びに第二十一条の十九第二項第十三号ハ、第十四号ニ及ひ第十五号二並びに第十項第一号二及ひ第二号ホの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件
告示平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件
告示令和四年国土交通省告示第四百五十六号の一部を改正する件
告示子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する子ども・子育て支援システム及び内閣総理大臣が定める日
告示障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
告示租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件
告示外務省告示第百九号（メコン地域における国際的な組織犯罪に対する越境協力強化計画のための贈与に関する書簡の交換）
告示租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件を廃止する件
告示昭和五十四年建設省告示第七百六十八号の一部を改正する件
告示平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件
告示障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものの一部を改正する件
告示平成二十八年国土交通省告示第五百八十六号の一部を改正する件
告示内閣総理大臣が認める地方公共団体の子ども・子育て支援システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
告示公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示
告示子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目
告示障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件
告示法務省告示第二十六号（公証人の電磁的記録に関する事務の指定）
告示消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件
告示事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示
告示平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号の一部を改正する件
告示平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件
告示租税特別措置法施行規則第十八条の四第六項第二号、第十八条の二十一第八項第一号ヌ、第十八条の二十五第十一項第一号及ひ第十九条の十一の四第三項第一号ハの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件
告示平成二十九年国土交通省告示第二百八十号の一部を改正する件
告示災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件
告示平成二十一年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件
告示事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示
告示児童福祉法に基づき指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
告示平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件
告示児童手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項
告示生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示
告示沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件
告示監理支援機関及び監理型育成就労実習者等が労働条件等の明示、求人等に関する情報の的確な表示、監理型育成就労実習者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針
告示平成二十六年国土交通省告示第一千八十三号の一部を改正する告示
告示平成三十一年総務省告示第六百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件
告示地方税法施行規則等の一部を改正する省令に伴う様式（督促状(法人住民税)）の改定
告示電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件
告示地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第三号に規定する総務大臣が定める率を定める件
告示平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件
告示公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画の一部を改正する告示
告示平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件
告示株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件
告示公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設の一部を改正する件
告示平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件
告示地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
告示出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
告示出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件
告示外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律の規定により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が外国人育成就労機構に事務を行わせることとした件
告示株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件及び株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件
告示地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
告示地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する件
告示平成五年建設省告示第一千三百二十一号の一部を改正する件
告示租税特別措置法施行規則別表の七第十一項第一号イ及び第十二条の二第二十一項第一号イに掲げる指定大学等に係る経過措置大出定める件
告示平成十四年国土交通省告示第二百十一号の一部を改正する件
告示容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項に基づく主務大臣が定める令和八年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画
告示平成二十八年国土交通省告示第一千七百号の一部を改正する告示
告示出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件等を廃止する件
告示地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
告示資源の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する件
告示外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が外国人育成就労機構に事務を行わせることとする件
告示電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する告示
告示外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の分野を定める件
告示博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示
告示地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件
告示非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
告示平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件
告示平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件
告示労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める設計審査の方法
告示督促状（軽自動車税）の様式指定に関する告示（別表第三十四）
告示心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件
告示一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針の一部を改正する告示
告示障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
告示中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件
告示中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ等の支給率を定める件
告示国土交通省告示第四百三十号（登録講習業務の廃止）
告示高次脳機能障害者支援法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示
告示外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等
告示中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件
告示公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件
告示令和八年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ(2)の規定に基づき厚生労働大臣が定める率
告示基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件
告示公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件
告示労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付等の給付基礎日額の算定に用いる率の一部を改正する件
告示農産物規格規程の一部を改正する件
告示中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示医療法施行令第五条の十四の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額及び同令第五条の十四の三第三項の規定に基づき厚生労働大臣が認める場合等
告示農業協同組合法施行規程及び水産業協同組合法施行規程の一部を改正する告示
告示中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件
告示中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づき令和八年度の単位掛金額を定める件
告示衛生管理者規程等の一部を改正する告示
告示労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件
告示高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和八年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和六年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件
告示建設雇用改善計画を定める件
告示国土交通省告示第四百三十一号（常磐自動車道の供用開始）
告示適格特例投資家に関する公告
告示国土交通省告示第四百三十二号（第一東海自動車道の供用開始）
告示農林水産省告示第四百六十八号（国内産糖交付金単価の改定）
告示確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件
告示確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
告示国税庁告示（提出年度の申告について等の帳票様式）
告示厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件
告示令和八年度における健康保険法施行令第四十六条第一項等に規定する厚生労働大臣が内閣総理大臣と協議して定める額
告示国土交通省告示第四百三十三号（水先人の免許付与）
告示生物由来原料基準の一部を改正する件
告示公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件
告示高年齢者等職業安定対策基本方針を定める件
告示再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示
p.5-6本文
告示中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件
告示遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示
告示外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準
告示東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件
告示確認審査等に関する指針の一部を改正する告示
告示日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
告示国際農業開発基金を設立する協定の改正に関する件
告示小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和平年度に係る支給率を定める件
告示印紙税法第二条第二独立行政法人の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
告示ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示
告示交通の方法に関する教則の一部を改正する件
告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示
告示外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準
告示所得税法施行令第二百十七条の第二項及び第三項並びに法人税法施行令第十七条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件を廃止する件
告示医療観察法に基づく指定入院医療機関の施設基準等の一部を改正する告示
告示国土交通省告示第四百三十四号（退職水防団員等報償規程の一部改正）
告示自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する告示
告示出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令等の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件
告示革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針の一部を改正する告示
告示国土交通省告示第四百三十五号（航空法施行規則に基づく安全区域の指定）
告示公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示
告示住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十二号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等の一部を改正する件
告示公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保存する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第８条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件
告示評価方法基準の一部を改正する件
告示輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
告示行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示
告示災害対策基本法施行令の規定に基づき令和平年に発生した災害に係る同令第十三条第一項の地方公共団体を定める件
告示令和平年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件
告示令和平年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件
告示最高裁判所告示第五号（民事事件等における本人確認方法に関する要綱の制定）
告示国税庁告示（提出資産の情報について(備考)(圧縮はがき)(申告期限後の申告案内)の帳票様式）
告示国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
告示国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバン関係者等を指定する件の一部を改正する件
告示関東地方整備局管内の海岸・道路等に関する件（国土交通省）
告示法務省告示第九三五号（福岡県弁護士会会長からの依頼）
告示容器包装リサイクル法施行規則に係る想定単価の告示等（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省）
告示化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく指定等（厚生労働・経済産業・環境省）
告示近畿地方整備局管内の道路・都市計画に関する件（国土交通省）
告示中国地方整備局管内の道路・河川に関する件（国土交通省）
告示砂防法に基づく土地指定及び直轄砂防工事等（国土交通省）
告示四国地方整備局管内の道路に関する件（国土交通省）
p.7-8本文
告示防衛省防災業務計画の修正要旨の公表について
告示日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の廃止（文部科学省）
告示法人税を課さない法人の指定等の一部改正（財務省）
告示医療費適正化方針改正及び雇用保険法施行規則等の改正（厚生労働省）
告示農業委員会等に関する法律施行令に基づく市町村公告等（農林水産・経済産業省）
告示低騒音型建設機械等の指定及び青森空港飛行場灯火変更（国土交通省）
告示中部地方整備局管内の土地収用・道路・都市計画に関する件（国土交通省）
告示在日米軍施設・区域の返還等及び飛行場所在地変更（防衛省）
告示北陸地方整備局管内の道路等に関する件（国土交通省）
告示中央最低賃金審議会委員の使用者を代表する委員の補欠の委員の候補者の推薦について
告示厚生労働省告示第四百四十八号（医療法施行令第五条の十四の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額及び同令第五条の十四の三第三項の規定に基づき厚生労働大臣が認める場合等）
告示東北地方整備局管内の道路等に関する件（国土交通省）
告示厚生労働省告示第百四十八号（生活保護法による保護の基準の一部改正）
告示厚生労働省告示（生活保護法による保護の基準等の一部改正）
告示別表第三十九（第二条第二十六号関係）に関する告示
p.10本文
告示別表第二 住居手当の月額に係る控除率及び限度額
p.10本文
告示生活保護法による保護の実施要領について（令和8年3月31日付 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
p.10本文
告示生活保護法による保護の実施要領について（令和7年度以前基準等参照用または別紙）
p.10-11本文
告示地方税法施行規則等の一部を改正する省令に伴う様式の変更（別表第四十）
p.11本文
告示厚生労働省告示（生活保護法による保護の基準等の一部改正）
p.11-12本文
告示地方税法施行規則別表第百七十五（名寄帳兼(補充)課税台帳）の改正
p.12本文
告示厚生労働省告示（生活保護法による扶助基準の改定）
p.12-13本文
告示内閣府告示第二十八号（租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき、非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正）
p.13本文
告示厚生労働省告示第五百十二号（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた関係政令における予定利率及び予定死亡率の改正）
p.13-14本文
告示厚生労働省告示第五百十一号（確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の改正）
p.13本文
告示外務省告示（在外公館の名称、位置及び管轄区域を定める件等の一部改正）
p.15本文
告示厚生労働省告示第百五十五号（生物由来原料基準の一部改正）
p.15-16本文
告示厚生労働省告示（歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
p.15本文
告示金融庁告示（投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資商品届出書等の様式を定める件の一部改正）
p.15本文
告示地方税統一QRコード等に関する仕様書（別表第四十の二）
p.15本文
告示復興庁告示第十七号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十一条の三第一項第一号及び第十七条の三第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区域の件等を廃止する告示）
p.16本文
告示総務省告示第百五十三号（租税特別措置法施行規則の一部改正）
p.17本文
告示総務省告示第一号（平成二十八年総務省告示第二号の一部改正）
p.17-18本文
告示厚生労働省告示第百五十六号（介護分野における育成就労の内容の基準）
p.17本文
告示介護分野における育成就労を行わせる体制等の基準を定める告示
p.18-19本文
告示別表第二 在勤基本手当の基準額の改定（大使館）
p.18本文
告示所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部改正（財務省告示第八十八号）
p.18本文
告示財務省告示第八十九号（法人税法第八十二条の三第七項に規定する財務大臣が指定する国又は地域の定め）
p.19本文
告示財務省告示第九十号（法人税法施行規則の一部改正）
p.20本文
告示財務省告示第九十二号（消費税法施行令等の規定に規定する保存の方法を定める件の一部改正）
p.20本文
告示財務省告示第九十一号（消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき財務大臣の定める基準を定める件の一部改正）
p.20本文
告示経済産業省告示第三号（事業適応の実施に関する指針の一部改正）
p.20本文
告示地方税法施行規則等の一部を改正する省令等に伴う課税台帳様式の指定（別表第百七十五の三）
p.20本文
告示厚生労働省告示第百十七号（社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく額の定め）
p.21本文
告示厚生労働省告示第百十八号（労働安全衛生法施行規則第十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める検査機関の指定）
p.21-22本文
告示適格請求書等保存方式に関する帳票様式（納税証明書）の別表第四十二
p.22本文
告示事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和六年財務省、経済産業省告示第三号）
p.22-23本文
告示事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和八年財務省、経済産業省告示第三号）
p.22本文
告示納税証明書の様式及び記載事項の指定（別紙第四十二の二）
p.23本文
告示移動式クレーンの設計審査の方法（別表第4の続き）
p.23本文
告示総領事館の所在地及び手数料等に関する告示（抜粋）
p.23本文
告示エレベーターの設計審査の方法（別表第6）
p.23-24本文
告示デリックの設計審査の方法（別表第5）
p.23本文
告示厚生労働省告示第百六十二号（健康保険法等に基づく額の定め）
p.25-26本文
告示継続検査前納税証明書(店用紙)の様式指定に関する告示
p.25本文
告示国税庁告示第一号（消費税法施行規則第五条第一項第二号の規定に基づく指定書類）
p.25本文
告示厚生労働省告示第百六十一号（前期高齢者加入率見込値等の公示）
p.25本文
告示厚生労働省告示第百六十号（感染症予防法施行規則に基づく率の定め）
p.25本文
告示厚生労働省告示第五百十九号（診療報酬の算定方法等の一部改正）
p.25本文
告示中堅企業等の事業再編促進税制に関する教育訓練費等の取扱いについて（経済産業省告示）
p.25本文
告示国税庁告示第二号（消費税施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部改正）
p.26本文
告示国税庁告示第三号（租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部改正）
p.26-27本文
告示農林水産省告示第四百七十号（農産物規格規程の一部改正）
p.27本文
告示主要農作物種子法に基づく都道府県知事による推奨品種の告示（令和8年3月31日）
p.28本文
告示法人税法等の施行規則に基づく電磁的記録のファイル形式を定める告示
p.28本文
告示国土交通省告示（高速道路割引制度の適用期間及び区間の改正等）
p.29-32本文
告示国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令等の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の廃止等（令和八年国税庁告示）
p.29本文
告示主要農作物種子法に基づく都道府県知事指定品種の告示（令和8年3月31日）
p.29本文
告示給与所得の源泉徴収税額表（日額表）の告示
p.29本文
告示給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の一部
p.30-33本文
告示国税庁告示第五号（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する添付書面等を定める件の一部改正）
p.30本文
告示主要農作物種子法に基づく都道府県知事による推奨品種の告示（令和8年3月31日）
p.30本文
告示国税庁告示第六号（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部改正）
p.30本文
告示国税庁告示第七号（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部改正）
p.31本文
告示主要農作物種子法に基づく都道府県奨励品種の指定等に関する告示（令和8年3月31日）
p.31本文
告示農林水産省告示（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行規則の一部を改正する件）
p.32-33本文
告示国税庁告示第九号（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部改正）
p.32-33本文
告示国税庁告示第十一号（租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第四十二項の規定に基づき国税庁長官が定める期間を定める件）
p.33本文
告示国税庁告示第十二号（租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部改正）
p.33本文
告示地方税法施行規則等の一部を改正する省令等に伴う納税通知書（土地・家屋）様式の指定（別表第七十八）
p.34本文
告示国税庁告示第十四号（法人税法施行規則第五十九条第三項の表の第一号の規定に基づき定める書類の一部改正等）
p.35本文
告示給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の一部改正に関する告示
p.35本文
告示国税庁告示第十三号（租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十六項に規定する国税庁長官の定めるファイル形式を定める件の一部改正）
p.35本文
告示地方税法施行規則別表第四七九（納税通知書(償却資産)様式）
p.36本文
告示国税庁告示第十七号（国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部改正）
p.36本文
告示厚生労働省告示第百七十六号（租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する基準の一部改正）
p.36-37本文
告示給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の一部改正に関する告示
p.36-37本文
告示国税庁告示第十五号（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部改正）
p.36本文
告示国税庁告示第十六号（国税徴収法施行規則の一部改正）
p.36本文
告示農林水産省告示第百五十一号（独立行政法人農業青年・女性・担い手支援機構法の一部改正）
p.36本文
告示社会実験「ゆっくり山梨に滞在がお得!中央道のんびりバス」に関する割引適用等の告示
p.37本文
告示経済産業省告示第三十号（一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針の一部改正）
p.37本文
告示地方税法施行規則別表第百八十（権利明細書(不支給)）の改定
p.38本文
告示経済産業省告示第三十一号（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部改正）
p.38本文
告示経済産業省告示第四十四号（中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示の一部改正）
p.38-39本文
告示農林水産省告示第四百七十四号（租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部改正）
p.38本文
告示厚生労働省・国土交通省・経済産業省告示第一号（事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部改正）
p.38本文
告示事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示（経済産業省告示第四十六号）
p.39-40本文
告示国土交通省告示（高速自動車国道通行料金の割引適用区間及び実施期間の指定）
p.39-40本文
告示国税庁告示（添付書(不動産)(削除者割)の帳票様式）
p.39本文
告示経済産業省・国土交通省告示（再生可能エネルギー発電設備の区分等に係る率の公示）
p.39本文
告示経済産業省告示（再生可能エネルギー発電設備に係る調達価格等及び解体等積立基準額）
p.41本文
告示経済産業省告示（再生可能エネルギー発電設備の調達価格等及び解体等積立基準額）
p.42本文
告示経済産業省告示（太陽光発電設備の基準価格等及び解体等積立基準額）
p.43-57本文
告示苦情処理簿(不戦版)の様式例示に関する告示（別表第五十一）
p.43本文
告示別表第百八十の三（第六条第二十八号関係）帳票様式等の告示
p.44本文
告示固定資産税課税明細書（建判明細書）の様式等を定める告示（別表第八十一）
p.47本文
告示地方税法施行規則別表第八十一の二（課税明細書様式）の改正に関する告示
p.50本文
告示事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示
p.51本文
告示経済産業省告示第四十九号（生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の改正）
p.52-53本文
告示経済産業省告示第四十八号（生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の改正）
p.52本文
告示経済産業省告示第四十七号（租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の二第一項第六号に規定する要件の改正）
p.52本文
告示経済産業省・国土交通省告示（風力発電設備に係る基準価格等及び調達価格等）
p.58本文
告示経済産業省・国土交通省告示（地熱発電設備に係る基準価格等及び調達価格等）
p.58-61本文
告示経済産業省・国土交通省告示（風力発電設備に係る基準価格等及び調達価格等）
p.58本文
告示経済産業省・国土交通省告示（地熱発電設備に係る基準価格等及び調達価格等）
p.58本文
告示情報流通促進(情報)(第三者提供用)帳票様式に関する告示（別表第五十七の二）
p.62本文
告示経済産業省告示（再生可能エネルギー発電設備に係る調達価格等及び解体等積立基準額）
p.62本文
告示経済産業省告示（再生可能エネルギー発電設備の調達価格等及び解体等積立基準額）
p.63本文
告示経済産業省告示（再生可能エネルギー発電設備に係る調達価格等）
p.66-78本文
告示苦情処理簿(電話)様式の告示（別表第六十一の二）
p.70本文
告示国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第5項の規定に基づく経済産業大臣の証明
p.73本文
公告・その他
会社公告会社公告（35件）
p.21-73一覧
人事異動人事異動（1件）
p.7-7一覧
政府調達政府調達（70件）
p.1-72一覧
国会事項国会事項（1件）
p.6-6一覧
統計表統計表（125件）
p.1-74一覧
その他その他（170件）
p.1-73一覧
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