法律令和8年3月31日

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.3

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関外務省

法令番号法律第一号

署名者内閣総理大臣 / 外務大臣

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令和8年3月31日|p.3

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◇在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(法律第一号)(外務省)

1 在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改める。(別表第一関係)

2 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。(別表第二関係)

3 在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直しを行う。(第六条第四項、第十七条及び第十八条関係)

4 在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設する。(第六条第五項及び第二十条~第二十二条関係)

5 在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設する。(第六条第七項、第二十七条及び第二十八条関係)

6 在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給する。(第二条第一項及び第三項、第三条並びに第四条関係)

7 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定する。(第二十四条第五項関係)

8 その他所要の改正を行う。

9 附則

(1) この法律は、令和八年四月一日から施行する。(附則第一条関係)

(2) この法律の施行に伴う所要の経過措置について定める。(附則第二条~第五条関係)

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