告示令和8年3月31日

医療費適正化方針改正及び雇用保険法施行規則等の改正（厚生労働省）

掲載日

令和8年3月31日

号種

号外

原文ページ

p.7

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部改正、雇用保険法施行規則改正、国民年金保険料追納額、中国残留邦人等支援法施行令改正、障害者雇用促進法施行規則改正、職業能力開発基本計画等

抽出された基本情報

省庁厚生労働省

件名医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部改正、雇用保険法施行規則改正、国民年金保険料追納額、中国残留邦人等支援法施行令改正、障害者雇用促進法施行規則改正、職業能力開発基本計画等

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令和8年3月31日|p.7

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○医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部を改正する件(厚生労働一六三)

○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(同一六四)

○雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(同一六五)

○国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額(同一六六)

○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件(同一六七)

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件(同一六八)

○職業能力開発基本計画(同一六九) ○青少年雇用対策基本方針(同一七〇) ○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第四条の十一の二第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修(同一七一)

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