告示令和8年3月31日

国税庁告示（添付書(不動産)(削除者割)の帳票様式）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.39
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

別表第五十（第三条第五号関係）帳票様式の制定

抽出された基本情報
発行機関国税庁
省庁国税庁
件名別表第五十（第三条第五号関係）帳票様式の制定

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国税庁告示（添付書(不動産)(削除者割)の帳票様式）

令和8年3月31日|p.39

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別表第五十(第三条第五号関係)帳票ID[1071]提出書式名添付書(不動産)(削除者割)提出基準日令和8年4月1日
印字項目
項番大分類中分類小分類表記必須項目標準オプション項目備考内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字詰めか否かチェックを利用している場合の表示基本マッピングサイズ(4のみ)最小マッピングサイズ(4のみ)その他編集条件
1送付先郵便番号●送金者様に印刷する
郵便番号
例) ●●●-1999
9.1 卸払い		1無全角8---11
2送付先住所又は所在地●送金者様に印刷する
住所又は所在地		1有宛名住所・所在地型17/3-○-11-
3送付先氏名又は名称●送金者様に印刷する
氏名又は名称		1有宛名氏名・名称型17/2-○-11-
4送付先カスタマーバーコード●「カスタマーバーコード」を付す---------
5用紙区分●予
「連続帳票」を印字		1無全角10---11-
6追加書アイテム●受払を考慮し割り込みではなく行末追記を可とする。追加書アイテムを印字1無全角3---18-
7通知先●通知先の氏名を印字
又は、抹・を付け
る		1無全角15-○-11-
8文書番号●文書番号を印字1無番号型10---11-
9通知日元号●受払を考慮し割り込みではなく行末追記を可とする。通知日を印字1無日付型2和暦--11-
10通知日年月日●通知日を印字1無日付型9和暦--11-
11通知書本文●指定帳票及び電磁的記録媒体で本文に印字。また、
印字位置も電磁的記録媒体出力		通知書本文テキスト
を印字		1有全角40/3---11-
12発行店名背番号●背番号を印字
例) ●●●-12		1無全角13/2---11-
13発行店名営業名●営業名を印字
例) ●●●		1無全角12---11-
14公印●公印のイメージデー
タを印字		1無-------
15連絡者住所(所在地)●連絡者の住所を全角
スペース4方置き印字		1有全角37/2-○-11-
16連絡者氏名(名称)●連絡者の氏名を印字1有全角37/2-○-11-
17連絡者別途連絡時間に記載●※連絡についてでも
りま印字時間のと合		1無全角20-○-11-
18連絡者合計(点群による金額)●実納税額(欄1、3並び
に同表上段「滞納整理
前計上額」欄参照)
端数調整は計算上端
数調整後合計値より端
数調整前合計値との差
額)+「円」を印字		1無数値17---11-
19連絡者連絡区分書●担当部署・氏名を印字
例) 法務局 太郎花子		1無全角17---11-
20差押財産●差押財産を印字1有全角25/13-○-11-差額超過の場合、※財産の詳細は、別紙
財産目録のとおり」を印字
21備考(滞納処分調等)●備考を印字1有全角47/6---11-
22参考文●参考文を印字1有全角63/8---10-
23お問い合わせ先●お問い合せ先を1無全角9---11-
24お問い合わせ先担当部署●例) ●●●市役所
●税務課 課長補佐		1無全角26/2---11-
25お問い合わせ先担当者名●例) 田中 ●●●1無全角10---11-
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国税庁告示（添付書(不動産)(削除者割)の帳票様式） - 第39頁
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