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海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの 国の管轄にも属さない区域における海洋の生物 の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協 定 (条約第十三号) この協定は、公海及び深海底における海洋遺伝 資源等の利用及びその利益配分、区域に基づく管 理手段の設定、環境影響評価の実施、能力の開発 及び海洋技術の移転等について定めたものであ り、その概要は、次のとおりである。 第一部一般規定 (1)この協定は、公海等における海洋の生物の 多様性(BBNJ)の保全及び持続可能な利 用を確保することを目的とする。(第二条関 係) (2)この協定は、公海等について適用する。(第 三条関係) (3)この協定は、軍艦、軍用航空機又は軍の支 援船については、適用しないこと等について 定める。(第四条関係) (4)この協定は、国連海…

(6)締約国は、環境影響評価の過程における全 ての国(特に、隣接する沿岸国その他計画さ れた活動に隣接する国であって潜在的に最も 影響を受ける可能性のあるもの)及び利害関 係者の参加のため、計画された活動に関し、 適時に公の通報を行い、並びに実行可能な限 り、期限を定めて計画的及び効果的な参加の 機会を設けることを確保すること等について 定める。(第三十二条関係) (7)締約国は、第四部の規定に従って実施され るいかなる環境影響評価についても、環境影 響評価報告書が作成されることを確保するこ と等について定める。(第三十三条関係) (8)計画された活動が自国の管轄又は管理の下 にある締約国は、当該活動を実施することが できるか否かを決定する責任を負うこと等に ついて定める。(第三十四条関係) (9)締約国は、公…

第十七条の九九 第十七条の二第一項 第二十三条の二十六第一項 第十一条とする。 次に次のように加える。 第十条の表第十七条の十一第 第一 14 第八条の表中第十七条の一四及び第十七条の九の項を削り、第十七条の六(見出しを含む。)の項の 削( 10 11 六、 18 一第 見 14 11 10 1. 18 11 10 し 1, 第第 九 同項の規定 当該要件 第十一条の表第十七条の十一第一号の項中「又は第三号」を削り、同表第二十三条の三十第一項 の項中「前条の規定」を「前条」に改め、「の規定及び第二十三条の三十四において読み替えて準用 する次条第二項において準用する第二十三条の三十三の規定」を削り、同表第二十三条の三十一第 二項の項中「第二十三条の三十三」を「前条及び第二十三条の三十三」に改め、同条を第十三条と …

から十万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)に令和七年中の所得税法 第二十八条第一項に規定する給与等の収入金額から五十五万円を控除して得た額を加えた額による ものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二 条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合に は、零とする。次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおい:て、195 じ。)」と、同項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは「合計所得金額をいい、当該合計所 得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の 金額については、同条第二項の規定によって計算した金額に令和七年中の同条第一項に…

国外財産調書 財産債務調書の提出に関する質問検査章 令和6年7月10日交付第令6-000000002号 八王子税務署財務事務官小俣考広名義 分 令和7年11月27日亡失 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 失の日以降無効とする。 令和7年12月17日国税庁

諸事項 証票無効 所得.復興特別所得.贈与.消費.印紙.地方 消費(譲渡割)税に関する質問検査章 令和6年7月10日交付第令6-000000002号 八王子税務署財務事務官小俣考広名義 分( 令和7年11月27日亡失 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 失の日以降無効とする

海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多 様性の保全及び持続可能な利用に関する協定をここに公布する。 御名御璽 条約 令和七年十二月十七日 内閣総理大臣高市早苗 条約第十三号 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物 の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定 前文 この協定の締約国は、 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の関連規定(海洋環境を保護し、及び保 全する義務を含む。)を想起し、 条約に定める権利、義務及び利益の均衡を尊重する必要性を強調し 特に、 海洋生態系に及ぼす気候変動の影響 (例えば、 温暖化及び海洋の溶存酸素量の減少)、 海洋 の酸性化、プラスチックによる汚染を含む汚染及び持続可能…

第二条 第二条一般的な目的 この協定は、条約の関連規定の効果的な実施並びに一層の国際的な協力及び協調を通じて、いずれ の国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用を現在において 及び長期的に確保することを目的とする。 第三条適用範囲 この協定は、いずれの国の管轄にも属さない区域について適用する。 第四条除外 この協定は、軍艦、軍用航空機又は軍の支援船については、適用しない。第二部の規定を除くほか、 この協定は、締約国が所有し、又は運航する他の船舶又は航空機で政府の非商業的役務にのみ使用し ているものについては、適用しない。ただし、いずれの締約国も、自国が所有し、又は運航するこれ らの船舶又は航空機の運航又は運航能力を阻害しないような適当な措置をとることにより、これらの 船舶又は航…

締約国は、この協定の目的を達成するため、次の原則及び取組方法を指針とする。 (3)汚染者負担の原則 (1)条約に規定する人類の共同の財産の原則 (c)海洋の科学的調査の自由その他の公海の自由 (1)衡平の原則及び利益の公正かつ衡平な配分 (2)適当な場合には、予防の原則又は予防的な取組方法 (1)生態系を重視する取組方法 (2)海洋の管理のための総合的な取組方法 (h)生態系の強靱性(気候変動の悪影響及び海洋の酸性化に対するものを含む。)を構築し、並び17 生態系を本来のままの状態(気候に関する海洋の役割を支える炭素循環機能を含む。)において維 持し、及びそのような状態に回復する取組方法 (1)入手可能な最良の科学及び科学的な情報の利用 (1)可能な場合には、先住民及び地域社会の関連する伝統的な知識の利用 (1…

7締約国会議は、いずれの国の管轄にも属さない区域の海洋遺伝資源の利用及び当該海洋遺伝資源 に係るデジタル配列情報の利用から生ずる金銭的な利益の配分の方法について、次条の規定に基づ いて設置される取得の機会・利益配分委員会の勧告を考慮して、決定する。コンセンサスに達する ためのあらゆる努力が払われた場合には、決定は、出席しかつ投票する締約国の四分の三以上の多 数による議決で採択する。支払は、第五十二条の規定に基づいて設置される特別基金を通じて行う。 当該方法には、次のものを含めることができる。 (2)段階ごとの支払 (1)製品の商業化に関する支払又は拠出(製品の販売からの収入の一定の割合を支払うことを含 む。) (()締約国による活動の合計量を測定する多様な一連の指標に基づいて定期的に支払われる階層化 された料金…

第十八条適用区域 区域に基づく管理手段(海洋保護区を含む。)の設定は、国の管轄の下にあるいかなる区域も含んで はならず、及び主権、主権的権利又は管轄権に対する主張(これらに関連する紛争に関するものを含 む。)を行い、又は否定するための根拠としてはならない。締約国会議は、そのような区域に基づく管 理手段(海洋保護区を含む。)の設定に関する提案を決定のために審議してはならず、及びいかなる場 合にも、そのような提案を主権、主権的権利又は管轄権に対する主張を承認し、又は否認するものと 解してはならない。 第十九条提案 この部の規定に基づく区域に基づく管理手段 (海洋保護区を含む。)の設定に関する提案は、 締約 国が単独で又は共同して事務局に提出する。 2締約国は、この部の規定に従い、提案の策定のため、適当な場合には、関…

第二十二条 区域に基づく管理手段(海洋保護区を含む。)の設定 1締約国会議は、この部の規定に従って定める協議の手続の間に受領した提出物及び科学的な意見 を考慮した最終的な提案及び管理計画案並びに科学技術機関の科学的な助言及び勧告に基づき、 (4)区域に基づく管理手段(海洋保護区を含む。)の設定及び関連する措置について決定を行う。 (b) 関連する法的文書及び法的枠組み並びに、関連する世界的な、地域的な、小地域的な及び分野別 の機関との協力及び協調の上、当該法的文書、当該法的枠組み及び当該機関が採択した措置と両 立する措置について決定を行うことができる。 (()提案された措置が他の世界的な、地域的な、小地域的な又は分野別の機関の権限の範囲内のも のである場合には、この協定の締約国並びに世界的な、地域的な、小地域的…

第四部環境影響評価 第二十七条目的 この部の規定は、次のことを目的とする。 4)締約国が評価を実施し、及び報告するための手続、基準その他要件を定めることにより、いず れの国の管轄にも属さない.区域について環境影響評価に関する条約の規定を運用すること。 (b) 海洋環境を保護し、 及び保全するため、 著しいい悪影響を防止し、緩和し、及び管理するようこ の部の規定の対象となる活動が評価され、及び実施されることを確保すること。 (註)累積的な影響及び国の管轄の下にある区域における影響についての検討を支援すること。 (4)戦略的環境評価を定めること。 (6)いずれの国の管轄にも属さない区域における活動について一貫した環境影響評価の枠組みを実 現すること。 (1)この協定の目的の達成を支えるため、締約国、特に開発途上国で…

第二十六条監視及び検討 1締約国は、この部の規定に従って設定された区域に基づく管理手段(海洋保護区を含む。)及び関 連する措置の実施に関し、単独で又は共同して締約国会議に報告する。事務局は、その報告並びに 2及び3に規定する情報及び検討を公に利用可能なものとする。 2関連する法的文書及び法的枠組み並びに関連する世界的な、地域的な、小地域的な及び分野別の 機関は、 この部の規定に従って設定された区域に基づく管理手段 (海洋保護区を含む。)の目的を達 成するために自らが採択した措置の実施に関する情報を締約国会議に提供するよう要請される。 3科学技術機関は、1及び2に規定する報告及び情報を考慮して、この部の規定に従って設定され た区域に基づく管理手段(海洋保護区を含む。)及び関連する措置を監視し、及び定期的に検討する…

3緊急に採択される措置は、入手可能な最良の科学及び科学的な情報並びに可能な場合には先住民 及び地域社会の関連する伝統的な知識に基づくものとし、並びに予防的な取組方法を考慮する。当 該措置については、締約国が提案することができ、又は科学技術機関が勧告を行うことができ、及 び締約国会議の会合と会合との間において採択することができる。当該措置は、暫定的なものとし、 当該措置の採択の後、締約国会議の次回の会合で決定について再検討しなければならない。 4緊急に採択される措置は、その効力発生の後二年で終了する。ただし、この部の規定に従って設 定する区域に基づく管理手段 (海洋保護区を含む。)及び関連する措置により、 若しくは関連する法 的文書若しくは法的枠組み若しくは関連する世界的な、地域的な、小地域的な若しくは分野別の機…

3科学技術機関は、第三十八条の規定に従い.、この協定の締約国がいずれの国の管轄にも属さない 区域における活動について環境影響評価を実施するための規格又は指針を作成し、又は更新する場 合において、適当なときは、関連する法的文書及び法的枠組み並びに関連する世界的な、地域的な、 小地域的な及び分野別の機関と協力する。 4いずれの国の管轄にも属さない区域における計画された活動について、当該活動を管轄し、又は 管理する締約国が次の要件を満たしていると判断する場合には、選別又は環境影響評価を実施する 必要はない。 4(4)計画された活動又は活動の区分の潜在的な影響が、他の関連する法的文書若しくは法的枠組み 又は関連する世界的な、地域的な、小地域的な若しくは分野別の機関の定める要件に従って評価 されていること。 (1) 計画…

(2)締約国は、次条の規定に従って公の通報及び協議が行われることを確保する。 (1)締約国は、第三十三条の規定に従って環境影響評価報告書が作成され、及び公表されることを 確保する。 2締約国は、特に開発途上にある島嶼国の管轄又は管理の下にある計画された活動について、 共同 で環境影響評価を実施することができる。 3科学技術機関は、専門家の名簿を作成する。能力に制約がある締約国は、自国の管轄又は管理の 下にある計画された活動について選別及び環境影響評価を実施し、及び評価するため、当該専門家 に助言及び支援を要請することができる。当該専門家は、同一の活動の環境影響評価の過程の他の 部分における専門家として任命することができない.。 当該助言及び支援を要請した締約国は、 検討 及び意思決定のため当該環境影響評価が自国…

第三十四条意思決定 計画された活動が自国の管轄又は管理の下にある締約国は、当該活動を実施することができるか 否かを決定する責任を負う。 2この部の規定に従って計画された活動を実施することができるか否かを決定する場合には、この 部の規定に従って実施された環境影響評価を十分に考慮する。 締約国の管轄又は管理の下にある計 画された活動を許可するための決定は、当該締約国が、緩和又は管理のための措置を考慮して、海 洋環境に及ぼす著しい悪影響の防止に適合する方法で当該活動を実施することができることを確保 するためのあらゆる合理的な努力を払ったと判断した場合にのみ、行う。 3決定に係る文書は、緩和のための措置及び事後の要件に関する承認の条件を明確に規定する。決 一定に係る文書は、公表される(情報交換の仕組みを通じて公表される…

第三十三条環境影響評価報告書 1締約国は、この部の規定に従って実施されるいかなる環境影響評価についても、環境影響評価報 告書が作成されることを確保する。 2環境影響評価報告書には、少なくとも次の情報を含める。 計画された活動 (その場所を含む。)についての説明 範囲の選定の実施の結果についての説明 影響を受けるおそれのある海洋環境の基本評価 潜在的な影響(潜在的な累積的な影響及び国の管轄の下にある区域におけるあらゆる影響を含 む。)についての説明 防止、緩和及び管理のための潜在的な措置についての説明 不確実性及び知識の欠如についての説明 公の協議の手続についての情報 計画された活動の合理的な代替案の検討についての説明 事後の措置(環境管理計画を含む。)についての説明 平易な要約 締約国は、科学技術機関が環境影響…

第三十二条公の通報及び協議 締約国は、環境影響評価の過程における全ての国(特に、隣接する沿岸国その他計画された活動 に隣接する国であって潜在的に最も影響を受ける可能性のあるもの)及び利害関係者の参加のため、 計画された活動に関し、適時に公の通報を行い(情報交換の仕組みを通じて公表すること及び事務 局を通じて公表することを含む。)、並びに実行可能な限り、期限を定めて計画的及び効果的な参加 の機会を設けることを確保する。締約国は、当該活動を許可するか否かを決定する前に、環境影響 評価の過程を通して(適当な場合には、前条1の規定に従い環境影響評価の範囲を選定するとき 及び次条の規定に従い環境影響評価報告書の案が作成されたときを含む。)、公の通報を行い、及び 参加の機会(意見の提出を通じたものを含む。)を設ける。 2潜…

第三十六条許可された活動の影響に関する報告 1締約国は、単独で行動するか共同して行動するかを問わず、許可された活動の影響及び前条の規 定に基づいて要求される監視の結果を定期的に報告する。 2監視報告書は、公表される(情報交換の仕組みを通じて公表される場合を含む。)ものとし、科学 技術機関は、当該監視報告書を検討し、及び評価することができる。 3科学技術機関は、許可された活動の影響の監視に関する指針の作成(最良の慣行の特定を含む。) のため、この協定に基づく関連する慣行、手続及び知見に基づき、監視報告書を考慮する。 第三十七条 締約国は、 第三十五条の規定に従って監視される許可された活動の影響が検討されることを確保 する。 2活動を管轄し、又は管理する締約国は、環境影響評価において予見されなかった性質上の若しく …

6(6 とりわけ、次の事項に関する目的を達成するため、この協定に基づく能力の開発並びに海洋技 術の発展及び移転を通じて、開発途上国である締約国(特に、後発開発途上国、内陸国である開 発途上国、地理的不利国、開発途上にある島嶼国、沿岸国であるアフリカ諸国、群島国及び開発 途上にある中所得国) を支援すること。 (1)第九条の規定に反映されている海洋遺伝資源(利益の配分を含む。) (1)第十七条の規定に反映されている区域に基づく管理手段(海洋保護区を含む。)等の措置 (1)第二十七条の規定に反映されている環境影響評価 第四十一条能力の開発及び海洋技術の移転における協力 締約国は、能力の開発並びに海洋科学及び海洋技術の発展及び移転を通じてこの協定の目的を達 成するため、直接に、又は関連する法的文書及び法的枠組み並びに…

第四十九条科学技術機関 1この協定により科学技術機関を設置する。 2科学技術機関は、学際的な専門知識(関連する科学的及び技術的な専門知識並びに先住民及び地 域社会の関連する伝統的な知識に関する専門知識を含む。)の必要性、ジェンダーの均衡及び地理的 に衡平に代表されることを考慮して、専門家の資格で、及びこの協定の最善の利益のために職務を 遂行する適当な資格を有する委員であって、締約国が指名し、締約国会議が選出するもので構成さ れる。科学技術機関の運営のための付託事項及び方法(選出の手続及び委員の任務の期間を含む。) は、締約国会議がその第一回会合において決定する。 3科学技術機関は、必要に応じ、関連する法的文書及び法的枠組み並びに関連する世界的な、地域 的な、小地域的な及び分野別の機関並びに他の科学者及び専門家か…

令和7年(チ)第4号 松山市宮田町188番地6 申立人国 住所・居所不明 最後の住所大阪市西区千代崎三丁目1番45 号松田ビル32 共有者大和田長喜 住所・居所不明 最後の住所愛知県瀬戸市石田町168番地 GRANDSTAGE101 共有者廣瀬稔也 住所・居所不明 最後の住所東京都中央区新川二丁目15番 7-1204号 共有者井上耕三 届出期間満了日令和8年2月11日 令和7年12月4日 松山地方裁判所宇和島支部 (別紙)物件目録 所在南宇和郡愛南町柏 地番1519番 地目山林 地積334平方メートル 不明共有者 大和田長喜共有持分42分の1 廣瀬稔也共有持分75分の1 井上耕三共有持分120分の1

所有者不明建物管理命令に関 する異議の催告 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の建物につい て所有者不明建物管理命令の申立てがあったの で、上記の建物の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、雇 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和7年(チ)第3030号 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 申立人東京都代表東京都知事小池百合子 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東京都荒川区荒 川七丁目1番6号 所有者宮本政雄 届出期間満了日令和8年2月4日 令和7年12月3日東京地方裁判所 (別紙)物件目録 所在荒川区荒川七丁目1番地8 家屋番号1番8の1 種類居宅 構造木造瓦葺2階建 床面積1…

所有者不明土地管理命令に関 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地につい て所有者不明土地管理命令の申立てがあったの で、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和7年(チ)第5号 千葉県富里市十倉904番地12 申立人北原陽子 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東京都文京区千 駄木五丁目49番21号 不明所有者関根静代 届出期間満了日令和8年2月2日 令和7年12月4日千葉地方裁判所佐倉支部 (別紙)物件目録 所在富里市士倉字高田入 地番904番11 地目山林 地積99平方メートル

第九部紛争の解決 第五十六条紛争の防止 締約国は、 紛争を防止するために協力する

令和7年(チ)第22号 千葉県市川市新田3丁目17番8号 申立人ヒューイットソン・パリー・ジョン・ ホーズワース 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東京都小金井市 貫井南町3丁目3番10号 所有者鈴木信子 届出期間満了日令和8年2月4日 令和7年12月4日千葉地方裁判所一宮支部 (別紙)物件目録 所在勝浦市佐野宇荒久井台 地番714番7 地目山林 地積1291平方メートル

第八部実施及び遵守 第五十三条実施 締約国は、この協定の実施を確保するため、適当な場合には、必要な立法上、行政上又は政策上の 措置をとる。 第五十四条履行状況の監視 締約国は、この協定に基づく自国の義務の履行状況を監視し、並びにこの協定を実施するために自 国がとった措置につき、締約国会議が決定する形式及び間隔で、締約国会議に報告する。 第五十五条実施・遵守委員会 1この協定の規定の実施を促進し、及び検討し、並びにこの協定の規定の遵守を促進するため、こ の協定により実施・遵守委員会を設置する。同委員会は、促進的な性格を有し、並びに透明性のあ る、敵対的でない及び懲罰的でない方法によって機能する。 2実施・遵守委員会は、ジェンダーの均衡及び地理的に衡平に代表されることに妥当な考慮を払っ た上で、適当な資格及び経験を…

3所在須坂市大字仁礼字湯河原 地番1194番4 地目宅地 地積43.17平方メートル 令和7年(チ)第3号 広島県広島市中区小町4番33号 申立人中国電力ネットワーク株式会社 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)島根県浜田市大 字蛭子38番地・39番地・40番地 所有者岡本榮治 届出期間満了日令和8年2月10日 令和7年12月3日松江地方裁判所浜田支部 (別紙)物件目録 所在浜田市長見町 地番1059番 地目山林 地積3272平方メートル

令和7年(チ)第20号 広島市安佐南区緑井7丁目14番35-102号 申立人高光信彦 広島市安佐南区緑井7丁目14番35-102号 申立人高光まゆみ 住所・居所不明 所有者 乗原源之助 届出期間満了日令和8年2月4日 令和7年12月4日広島地方裁判所 (別紙)物件目録 所在広島市安佐南区川内5丁目 地番1210番2 地目墓地 地積3,30平方メートル

第五十七条平和的手段によって紛争を解決する義務 締約国は、この協定の解釈又は適用に関する紛争を交渉、審査、仲介、調停、仲裁、司法的解決、 地域的機関若しくは地域的取極の利用又は当該締約国が選択するその他の平和的手段によって解決す る義務を負う。 第五十八条締約国が選択する平和的手段による紛争の解決 この部のいかなる規定も、この協定の解釈又は適用に関するこの協定の締約国の間の紛争を当該締 約国が選択する平和的手段によって解決することにつき当該締約国がいつでも合意する権利を害する ものではない。 第五十九条技術的な性質を有する紛争 紛争が技術的な性質を有する事項に関係する場合には、関係締約国は、当該関係締約国の間で設置 する特別の専門家委員会に当該紛争を付託することができる。 当該専門家委員会は、 当該関係締約国 …

2地域的な経済統合のための機関は、この協定が規律する事項に関する自己の権限の範囲をその批 准書、承認書、受諾書又は加入書において宣言する。地域的な経済統合のための機関は、また、そ の権限の範囲に関連する変更を寄託者に通報し、寄託者は、これを締約国に通報する。 第六十八条効力発生 1この協定は、六十番目の批准書、承認書、受諾書又は加入書が寄託された日の後百二十日で効力 を生ずる。 2六十番目の批准書、承認書、受諾書又は加入書が寄託された後にこの協定を批准し、承認し、若 しくは受諾し、又はこの協定に加入する国又は地域的な経済統合のための機関については、この協 定は、1の規定に従うことを条件として、その批准書、承認書、受諾書又は加入書の寄託の後三十 日目の日に効力を生ずる。 3地域的な経済統合のための機関によって寄託…

(8)壊れやすさ (1)感受性 (1)生物の多様性及び生産力 (1 代表性 依存性 (1)自然のままの度合い (1 生態学的連結性 (a)区域で生じている重要な生態学的過程 ()経済的及び社会的要素 (1)文化的要素 (4)境界を越える累積的な影響 (1)低い回復力及び復元力 (3)妥当性及び存続性 (1 複製可能性 (1)再生産の持続可能性 (v)保存管理措置の存在 附属書能力の開発及び海洋技術の移転の種類 この協定に基づき、能力の開発及び海洋技術の移転に関する取組には、次の事項を含めることがで きるが、これらに限定されない。 注(3用しすい様式式よるる関連するーータ情情報知見見びび究の共有((の事項項含むむ。))))。)))))、、、、、、、、((びびのの究のの共共有(((次のの事事項項をを含含む。)…

(右条約の英文) AGREEMENT UNDER THE UNITED NATIONS CONVENTION ON THE LAW OF THE SEA ON THE CONSERVATION AND SUSTAINABLE USE OF MARINE BIOLOGICAL DIVERSITY OF AREAS BEYOND NATIONAL JURISDICTION PREAMBLE The Parties to this Agreement, Recalling the relevant provisions of the United Nations Convention on the Law of the Sea of 10 December 1982, including the obligation…

subregional and sectoral bodies and that promotes coherence and coordination with those (k) The respect, promotion and consideration of their respective obligations, as instruments, frameworks and bodies. applicable, relating to the rights of Indigenous Peoples or of, as appropriate, local communities when taking action to address the conservation and sustai…

and opportunities for such access on fair and most favourable terms, including on concessional and preferential terms, may be provided to researchers and research institutions from developing States. 5. Monetary benefits from the utilization of marine genetic resources and digital sequence information on marine genetic resources of areas beyond national juri…

Article20 4. Proposals with regard to identified areas shall include the following key elements: Publicity and preliminary review of proposals (a) A geographic or spatial description of the area that :0.0the subject of the Upon receipt of a proposal in writing, the secretariat shall make the proposal proposal by reference to the indicative criteria specified…

2. The secretariat shall facilitate consultations and gather input as follows: (a) States, in particular adjacent coastal States, shall be notified and invited to submit, inter alia: (i) Views on the merits and geographic scope of the proposal; (ii) Any scient; (iit) Information regarding any existing measures or activities in adjacent or related areas withi…

Article 24 Emergency measures 1. The Conference of the Parties shall take decisions to adopt measures in areas beyond national jurisdiction, to be applied on an emergency basis, if necessary, when a natural phenomenon or human-caused disaster has caused, or is likely to cause, serious or irreversible harm to marine biological diversity of areas beyond nation…

Article 25 Implementation Parties shall ensure that activities under their jurisdiction or control that take place the in areas beyond national jurisdiction are conducted consistently with the decisions adopted under this Part 2. Nothing in this Agreement shall prevent a Party from adopting more stringent measures with respect to its nationals and vessels or…

PARTIV ENVIRONMENTAL IMPACT ASSESSMENTS Article 27 Objectives The objectives of this Part are to: (a) Operationalize the provisions of the Convention on environmental impact assessment for areas beyond national jurisdiction by establishing processes, thresholds and other requirements for conducting and reporting assessments by Parties; (b) Ensure that activi…

Article 26 Monitoring and review 1.Parties shall, individually or collectively, report to the Conference of the Parties on the implementation of area-based management tools, including marine protected areas. established under this Part and related measures. Such reports, as well as the information and the review referred to in paragraphs 2 and 3 below, respe…

Article 29 Relationship between this Agreement and environmental impact assessment processes under relevant legal instruments and frameworks and relevant global, regional, subregional and sectoral bodies 1. Parties shall promote the use of environmental impact assessments and the adoption and implementation of the standards and/or guidelines developed under …

Article 33 Environmental impact assessment reports . Parties shall ensure the preparation of an environmental impact assessment report for any such assessment undertaken pursuant to this Part 2. The environmental impact assessment report shall include, at a minimum, the following information: a description of the planned activity, including its location; a d…

Article 32 Public notification and consultation 1. Parties shall ensure timely public notification of a planned activity, including by publication through the Clearing-House Mechanism and through the secretariat, and planned and effective time-bound opportunities, as far as practicable, for participation by all States, in particular adjacent coastal States a…

1.5Final environmental impact assessessment reports shall be considered by the Scientific and Technical Body, on the basis of relevant practices, procedures and knowledge under this Agreement, for the purpose of developing guidelines, including the identification of best practices 7. A selection of the published information used in the screening process to m…

3. When undertaking environmental impact assessments pursuant to this Part, Parties shall take into account the results of relevant strategic environmental assessments carried out under paragraphs 1 and 2 above, where available. 4. The Conference of the Parties shall develop guidance on the conduct of each category of strategic environmental assessment descr…

Article 46 Capacity-building and transfer of marine technology committee 1. A capacity-building and transfer of marine technology committee is hereby established. 2. The committee shall consist of members possessing appropriate qualifications and expertise, to serve objectively in the best interest of the Agreement, nominated by Parties and elected by the Co…

Article 45 Monitoring and review 1. Capacity-building and the transfer of marine technology undertaken in accordance with the provisions of this Part shall be monitored and reviewed periodically. 2. The monitoring and review referred to in paragraph 1 above shall be carried out by the capacity-building and transfer of marine technology committee under the au…

INSTITUTIONAL ARRANGEMENTS Article 47 Conference of the Parties 1. A Conference of the Parties is hereby established. 2. The first meeting of the Conference of the Parties shall be convened by the Secretary-General of the United Nations no later than one year after the entry into force of this Agreement. Thereafter, ordinary meetings of the Conference of the…

Article 50 Secretariat 1. A secretariat is hereby established. The Conference of the Parties, at its first meeting, shall make arrangements for the functioning of the secretariat, including deciding on its seat. 2. Until such time as the secretariat commences its functions, the Secretary-General of the United Nations, through the Division for Ocean Affairs a…

4. Under the authority and guidance of the Conference of the Parties, and taking into account the multidisciplinary expertise referenced in paragraph 2 above, the Scientific and Technical Body shall provide scientific and technical advice to the Conference of the Parties, perform the functions assigned to it under this Agreement and such other functions as m…

1.AClearing-House Mechanism is hereby established. Article 51 Clearing-House Mechanism 2. The Clearing-House Mechanism shall consist primarily of an open-access platform. The specific modalities for the operation of the Clearing-House Mechanism shall be determined by the Conference of the Parties. 3. The Clearing-House Mechanism shall: (a) Serve as a central…

(e) Foster enhanced transparency, including by facilitating the sharing of environmental baseline data and information relating to the conservation and sustainable use of marine biological diversity of areas beyond national jurisdiction between Parties and other relevant stakeholders; (f) Facilitate international cooperation and collaboration, including scie…

7. The financial mechanism should seek to ensure that duplication is avoided, and complementarity and coherence promoted, among the utilization of the funds within the mechanism. 3. Financial resources mobilized in support of the implementation of this Agreement may include funding provided through public and private sources, both national and international,…

Article 65 Signature This Agreement shall be open for signature by all States and regional economic integration organizations from 20 September 2023 and shall remain open for signature at United Nations Headquarters in New York until 20 September 2025. Article 66 Ratification, approval, acceptance and accession This Agreement shall be subject to ratification…

Article 75 Depositary The Secretary-General of the United Nations shall be the depositary of this Agreement and any amendments or revisions thereto.

Article 74 Annexes 2. The provisions of article 72 relating to the amendment of this Agreement shall also apply to the proposal, adoption and entry into force of a new annex to the Agreement. Any Party may propose an amendment to any annex to this Agreement for consideration at the next meeting of the Conference of the Parties. The annexes may be amended by …

Article 76 Authentic texts The Arabic, Chinese, English, French, Russian and Spanish texts of this Agreement are equally authentic.

Article 73 Denunciation 1. A Party may, by written notification addressed to the Secretary-General of the United Nations, denounce this Agreement and may indicate its reasons. Failure to indicate reasons shall not affect the validity of the denunciation. The denunciation shall take effect one year after the date of receipt of the notification, unless the not…

ANNEXI Indicative criteria for identification of areas (a) Uniqueness; (b) Rarity; (c) Special importance for the life history stages of species; (d) Special importance of the species found therein; (e) The importance for threatened, endangered or declining species or habitats; (f) Vulnerability, including to climate change and ocean acidification; (g) Fragi…

ANNEX II Types of capacity-building and of the transfer of marine technology Under this Agreement, capacity-building and transfer of marine technology initiatives may include but are not limited to: (a) The sharing of relevant data, information, knowledge and research, in user- friendly formats, including: (i) The sharing of marine scientific and technologic…

the of the deve of the or mechanisms, including of the of the the the and national (iil) The acquisition of the equipment necessary to support and further develop research and development capabilities, including in data management, in the context of activities with respect to marine genetic resources and digital sequence information on marine genetic resourc…

7 令和7年12月17日 水曜日 (号外第275号) 別表第二インドとの相互主義に基づくインド人に対する査証手数料 別表第二インドとの相互主義に基づくインド人に対する査証手数料 備考表中の[]の記載は注記である。 附則 1この省令は、令和八年一月一日から施行する。 2この育令によみ改正書の記事官の徴収する手数科の細を定める省令の規定は、この省令の施行の日以後に報事官の裁取する子教科に関する政令(昭和二十七年政令第七十四号)第一条第一項合号(第 一号を除く。)に掲げる処分又は事務の処理の申請をする者に係る手数料について適用し、同日前にこれらの処分又は事務の処理の申請をした者に係る手数料につい11は、、なお従前の例による。 改 IE 後後 改 正 前

各省各庁の長が保管する現金 歳入歳出外現金出納官官吏{ [略] [略] [略] [略] 各省各庁の長が保管する現金 [同上] [同上] 歳入歳出外現金出納官官吏{ [同上] [同上] [同上] [同上] 改 正 19 改 IE 前

法規的告示 金金 1. 14 第第 11 九 1. 九 10 現象 11 10 第第 11 九 第第 会計法 10 昭 和 11 14 11 項項 11 17 項項 一 規模 11 規模 11 17 法法 律律 第第 20 保 11 23 11 71 10 33 11 金金 契約 約 11 及 第 d (証

IP2507JV7P IP2507J2A8 IP2507M2TU IP2507JW21 IP2507N5HM IP2507P7RQ IP2507P91V IP2507P9DM IP2507Q9GT IP2507S9UC IP2507RC78 IP2507RDN9 IP2507SH46 IP2507TT7Y IP2507U2T7 IP2507UY94 IP2507Y6C6 IP2507ZDU4 IP250816EW IP25081G8R IP25081QNC IP2507VV55 IP2507VVU4 IP2507X5N6 IP2507Y8N1 IP2507Y7EF IP2507ZMF3 IP2508176Z IP25081BR6 IP25081GPY IP25081QWW IP25081BUV IP25081G…

IP25087EA8 IP25087MX7 IP25087N4S IP25087WCR IP25087WDD IP250883DQ IP2508CP8W IP2508DMT8 IP2508E5Q7 IP2508EMZ8 IP2508FW63 IP25089Z6Z IP2508A8X1 IP2508AW9U IP2508B5YM IP2508BR4Y IP2508C68D IP2508CQ7X IP2508D5BQ IP2508DN42 IP2508E78Y IP2508ENP2 IP2508F8R9 IP2508FWD7 IP25088A18 IP25088EQH IP25088S4T IP25088XWJ IP25088A5E IP25088F1F IP25088SBG IP25088Y2H IP250895…

IP2508SS35 IP2508SZG8 IP2508TGU5 IP2508T4WS IP2508TJ8N IP2508TJR3 IP2508TMP2 IP2508TN67 IP2508T68Q IP2508TP69 IP2508TPB7 IP2508USF8 IP2508UT58 IP2508UT6Y IP2508V5MZ IP2508VG4B IP2508W3XR IP2508WF72 IP2508VQIN IP2508WFN6 IP2508VRE5 IP2508W4N5 IP2508WFY2 IP2508X1GF IP25091RRX IP2508X62M IP2508XP4B IP2508Y5U3 IP2508YR3Q IP2508Z3BQ IP2508ZRB4 IP250915ZJ IP250919…

IP25094DJV IP25094DTW IP25094EB3 IP25094C7C IP25094CAH IP25094EZW IP25094F99 IP25094FCB IP25094FFM IP25094JXF IP25094M3B IP25094PQF IP25094VU6 IP25094S7B IP25094S88 IP25094W6F IP25094Z4A IP250953HD IP250957JN IP25095CJ6 IP25095S3J IP25095YAR IP250967CB IP25095S43 IP25095VYP IP25095YUX IP250962Z8 IP250967FA IP25094ZEX IP25094ZG4 IP250953SM IP250953JR IP250958…

IP25099AZB IP25099B29 IP25099B3S IP25099BA6 IP25099BS4 IP25099CE3 IP25099CM2 IP25099CM8 IP25099CN2 IP25099CN6 IP25099GVJ IP25099H1R IP25099H6U IP25099RT6 IP25099RZB IP25099V9R IP25099VEM IP25099YPN IP25099YRN IP25099YZ4 IP2509A4AS IP2509A7ZV IP2509ADQ3 IP2509B99Q IP2509C7WH IP2509BV32 IP2509C3W5 IP2509C8DY IP2509CN6R IP2509D1DE IP2509D6SN IP2509D9MG IP2509D1…

IP2509MA47 IP2509MMW5 IP2509MZ2Q IP2509MZ6D IP2509N545 IP2509S1UZ IP2509S4VJ IP2509S9C9 IP2509SMH4 IP2509TWG3 IP2509U56M IP2509Q8VV IP2509V4Q6 IP2509QEH1 IP2509QX83 IP2509R4BX IP2509R9BN IP2509RPY3 IP2509S1V8 IP2509S5N3 IP2509S9F8 IP2509SN72 IP2509SY44 IP2509T4M8 IP2509T8DB IP2509TJ1J IP2509TZ3N IP2509U5D9 IP2509U99X IP2509UM3E IP2509UY6N IP2509NC44 IP2509NC…

IP2509YBJ7 IP2509YFW8 IP2509YZW3 IP2509Z1CY IP2509Z1N1 IP2509Z1VH IP2509Z1QE IP2509Z1TAL IP2509YSH4 IP2509Z22Z IP2509Z2M8 IP2509Z37T IP2509Z3C5 IP2509Z3RW IP2509Z3VC IP2509Z8X1 IP2509Z989 IP2509Z9Q5 IP2509ZVP6 IP2509ZV5Q IP2509ZV76 IP251015ZC IP251025DZ IP25102C6H IP251032TT IP25103EGU IP2510193B IP251019BV IP251019DG IP251018Y3 P25101C86 IP25101CSM IP25101F…

IP25105S3Q IP25105XEQ IP251061N7 IP251061YG IP251062GJ IP25105SBT IP251062PJ IP251062PQ IP251062QQ IP251062RF IP25105YFC IP251062VB IP251062YU IP25105UTG IP251063P2 IP251063PD IP251063PQ IP251063QU IP251063UV IP251065BD IP25106AE5 IP25106DAT IP25106AFT IP25106AM5 IP25106DGT IP25107X3Y IP25108BF4 IP25108EER IP25108QXE IP25108UAE IP25108XFR IP251093DR IP251097…

IP2510CZ1R IP2510D78W IP2510DD7D IP2510DE4V IP2510DDC2 IP2510DTX4 IP2510H7V6 IP2510HZ36 IP2510J9XP IP2510M53E IP2510MU3H IP2510N86H IP2510NVF6 IP2510P1V2 IP2510F1P5 IP2510F21P IP2510FN4Q IP2510E4HJ IP2510E9TR IP2510ETM6 IP2510F22T IP2510F5MF IP2510F9HN IP2510FNP3 IP2510G2MV IP2510G76Q IP2510GH7M IP2510GW1B IP2510G7R5 IP2510GJ1B IP2510GW35 IP2510H3A4 IP2510H8…

87令和7年12月17日水曜日官報(号外第275号)

SG251000K7 SG251009DC SG251009FW SG251000LC SG251009W8 SG251000X5 SG25100BNY SG251001WG SG251004H8 SG2510010E SG25100330 SG251004NH SG25100BX1 . SG251000CF9 SG25100CYF SG25100CP71 SG25100D57 SG251005XV SG251005JH SG25100DZJ: SG25100E2U SG25100DP6 SG25100QIK SG25100Q8Z SG25100ZKO SG251010KA SG251010RH SG25100ZB2 SG25101BX9 SG2510109K 25101MM2 SG25101MMN SG251…

SG2510CQZ3 SG2510CTKC SG2510CTMD SG2510CTWC SG2510CUF9 SG2510CV98 SG2510CVEG SG2510DAHN S SG2510DAPP SG2510D95X $ SG2510DKF2 SG2510DVOY SG2510E7XD SG2510DW20 SG2510DW7A SG2510E8MI SG2510GDY6 SG2510HTJO SG2510IC3L SG2510J1PI SG2510JCDI SG2510JL99 SG2510EIAY SG2510EQIY SG2510ERBH SG2510EIDA SG2510EIHA SG2510ERM4 SG2510GEOZ SG2510GSJP SG2510F3EG SG2510F3GH SG25…

SG2510U7NT SG2510RCOJ SG2510RTWX SG2510SFIK SG2510T31H SG2510TP8S SG2510TXSF SG2510U9WC SG2510UYQH SG2510VGHQ SG2510REL9 SG2510RVWA SG2510RXFB SG2510RX30 SG2510SHPV SG2510SI6V SG2510T6AG SG2510T6D0 SG2510TI52 SG2510TRDI SG2510T7B8 SG2510T6YY SG2510TROB SG2510TSMI SG2510UARH SG2510UB8N SG2510XKEU

FE25106F6A FE25106G40 FE25106JCW FE25106QUZ FE25106RIO FE25106S7V FE25106M8B FE25106TCL FE25106SJU FE25106SL8 FE25106MWM FE25106TME FE25106TZL FE25107NIP FE251074YZ FE251075YR FE2510769E FE25107AYH FE25107GNZ E25107NMH FE25107R5P FE25107V38 FE25107GSQ FE25107H39 FE25107042 FE25107R94 FE25107R7F FE25107V6L FE25107VYX FE251080LQ FE251080TK FE251085MF FE25108CG…

FE2510D6HQ FE2510D6YN FE2510D7BQ FE2510D803 FE2510D9FJ FE2510DI56 FE2510DI5S FE2510DII2 FE2510DN90 FE2510DS1B FE2510DWTT FE2510DS50 FE2510DS9Y FE2510DXTD FE2510E648 FE2510EISX FE2510E2EB FE2510E64E FE2510E2HN FE2510E2HY FE2510E606 FE2510EE88 FE2510EJGI FE2510EEOZ FE2510EEFP FE2510EJSX FE2510EJLV FE2510FQDO FE2510GVCC FE2510H6JW FE2510HANY FE2510HFCZ FE2510HP…

FE2510JJBB FE2510JJLJ FE2510JJWQ FE2510JK9Y FE2510JKIA FE2510JKPH FE2510JKUJ FE2510JKTF FE2510JLAZ FE2510JSCW FE2510JSBA FE2510JSD6 FE2510JWCY FE2510JYPX FE2510JZ04 FE2510JZH8 FE2510K3V9 FE2510K7PS FE2510KANK FE2510KASE FE2510K7VC FE2510K7XK FE2510KD59 FE2510KHZM FE2510KI00 FE2510KNVX FE2510KID6 FE2510KIEM FE2510KOSL FE2510L4FI FE2510KUDN FE2510KYM5 FE2510KU…

令和7年12月17日水曜日官報(号外第275号) (号外第275号) Comple the and the the the the the the and the and the and the and the and the and the and the and athe the the the the the the the the the the the the the and the and the and the and the andthe the the the the the the and the and the and the and the and the and the and the and the and thethe comple the the the and the and …

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢50歳～70歳位、性 別男性、身長170cm位、ほぼ全身白骨化、色不 明の半そでシャツ、ブリーフ、黒っぽい肌着 現金732円、運転免許証、リュックサック、財 布、診察券、ポンタカード 上記の者は、令和7年9月上旬頃埼玉県秩父市 阿保町11番26号にある空き家内で発見されたもの で、死亡日は平成30年11月頃と推定されます。身 元不明のため、火葬に付し、遺骨は市営墓地に仮 埋葬してあります。心当たりの方は、当市福祉部 社会福祉課まで申し出てください。 令和7年12月17日 埼玉県秩父市長清野和彦

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60歳～80歳位、性 別女性、身長147cm、白髪、普通体格、白色T シャツ、白色ブラジャー、白色長ズボン、白パ ンツ、ピンクのパンツ 上記の者は、令和7年9月上旬頃埼玉県秩父市 中村三丁目10番33号にある居宅内で死亡したもの で、身元不明のため、火葬に付し、遺骨は市営墓 地に仮埋葬してあります。心当たりの方は、当市 福祉部社会福祉課まで申し出てください。 令和7年12月17日 埼玉県秩父市長清野和彦

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、男性、身長181cmくら い、着衣は靴下のみ 上記の者は、令和7年8月7日午後3時20分 幸手市大字長間1005番の用水路内から除塵機が回 収したごみが堆積する場所において遺体で発見さ れました。死亡年月日は、令和7年8月4日と推 定され、死因は不詳です。身元不明のため遺体は 火葬に付し、遺骨は保管してあります。心当たり の方は、当市健康福祉部社会福祉課まで申し出て ください。 令和7年12月17日 埼玉県幸手市長木村純夫

11 資資 動定 科目 ( ) ( ) ( ( 金額 金額 科{ 流動負債 1,013 額額 923 820 275 100 80 その他利益剰余金 利益準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 80 25 83 108 (うち当期純利益) 自 己 株 式

所有者不明土地及び建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項及び第十六項の 規定により、次のとおり供託しました。 一対象土地・建物兵庫県神戸市北区星和台六 丁目八番地の九 二供託所神戸地方法務局 三供託番号 (一)対象土地令和七年度金第一二五六号 (二)対象建物令和七年度金第一二五六号 四供託金額 (一)対象土地四、八八八、六九三円 (二)対象建物八五八、七七九円 五裁判所神戸地方裁判所 六事件名所有者不明土地及び建物管理命令申 立事件 七事件番号令和六年(チ)第十四号 令和七年十二月十七日 兵庫県神戸市中央区元町通七-三-一二 登美屋ビル二階本田総合法律事務所 所有者不明土地及び建物管理人 祐樹

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一対象土地福井県鯖江市烏井町一八字二枚田 八番二 二供託所福井地方法務局武生支局 三供託番号令和七年度金第九五号 四供託金額二八、二八〇円 五裁判所福井地方裁判所武生支部 六事件名所有者不明土地管理命令申立事件 七事件番号令和五年(チ)第二号 令和七年十二月十七日 福井県今立郡池田町寺島第六号六番地 所有者不明土地管理人廣田丈哲

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取 引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済 の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する 認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係 る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和7年12月17日東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 記記 年度 商号又は 免許証 (代表者 主たる事務所 営業保証金 ) 名称 番号 の)氏名 の所…

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年12月17日 11 「掲載順序 ○商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①Solio合同会社②関整特事第108号③清算人ワタナベ・マーク・ユウゾウ④東京都港 区虎ノ門二丁目6…

(号外第275号)

雇産 産) 産{ 116 ｝實現 }資{ 死{ 動{ 定{ 科{ TH 11 流動資産 繰延資産 流因繰 資産合計 額{ 金額 70,082 1,002,186 1,297 1,073,565 科科 一日 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 科目 資本金 負債・純資産合計 株主資本 流動負債 固定負債 金金 類類 1,625 95,000 82,634 115,361 875,570 金額 1,625 25,543 (78,035) 778,945 753,402 1,073,565 科 資の 産部 び部 負純資産の100 (10 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 流動負債 株主資本 繰延資産 負債・純資産合計 }}((1…

科科 資の 産部 純資產 負價及 錢 目[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 無形固定資産 利益剰余金 有形固定資産 投資その他の資産 資本 金 固定資産 株 主 資 資 資 臺 本 資 本 資 資 本 流動資産 流 動 負 債 1,00000000 負債・純資産合計 金額(千円) 236 258 544 93,734 50 6,823 12,230 15,225 15,225 75,225 60,000 94,279 (705) 94,279 科 資の 産部 zの び部 負純資産及 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 繰延資産 Price fares 流動負債 株 生 農 本 農 本 本 流動資産 Mard Cares 金額(千…

科科 産部 資の 負純 負純資産のび部 PMARE MA その他利益剰余金 (うち当期純損失) 純資産合計 その他資本剰余金 資本準備金 負 債 合 計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 資産合計 株 主 資 本 流動負債 負債・純資産合計 ○ 流 動 資 產 260,241 260.241 金 額(千円) 8,149 8,149 151,450 100,000 252,091 204,400 52,950 (52,308) △52,308 △52,308 252,091 260,241

科科 資の 産部 び部 負純資産のfir 科目 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合計 利益剰余金 資本金 合計 株 金 資 本 資 資 本 流動負債 産資産 固定色質 流動資産 金額(千円) 78,148 411,193 304,470 333,045 6,005 20,000 80,718 100,718 5,000 (5,506) 75,718 411,193 科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 日( (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 合員 利益準備金 合計 合計 自己株式 利益剰余金 資本金 株 本 資 杏 資 資 本 繰延資産 流動負債 Rested fors Rect of Con 流動資産 計計画 AA 97,467 421,240 金 額(千円) 1,379 91,…

科科 資の 産部 科 日 (うち当期純損失) その他利益剰余金 純資産合計 資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 固定負債 負債・純資産合計 固 定 資 產 流 動 負 債 流動資産 株 主 資 本 △A AA A. △{ 331,779 111,738 117,460 827,540 945,001 501,483 443,517 金 額(千円) 5,000 443,517 501,483 506,483 506,483 (110,741) 科科 資の 産部 び部 一日{ (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益剰余金 その他有価証券評価 合計 資本金 評価換算差額等 株主資本 流動資産 國 定 資 產 資 資 產 資 家 產 流動負債 固定負債 合計 差額金 額(円) 金 額(円) 13,684,577…

11 $1,00,,00 科科 産資金 科目 0,,,000000000000000000 資産合計 }金 額{ 481,472 1,670,876 金額 2,152,349 科科 1日{ 利益準備金 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 自己株式 資本金 科目 株 主 資 資 査 本 本 資 資 資 資 流動負債 TON POR S 金額 1,626,052 1,577,252 1,563,502 2,152,349 72,120 13,750 30,000 30,000 100,000 (37,483) 454,176 △81,200

科科 資の 産部 負純 び部 銅資産及 計計 11 日{ その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合合 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 $1,,000000000000000 固定資産 流動負債 固定負債 流動資産 科 408,582 305,394 646,989 1,740,517 2,490,694 2,796,089 金額(千円) 12,419 2,419 2,419 (23,379) 393,742 393,742 2,796,089 貸借対照表の要旨(令和7年8月31日現在)(単位:百万円) 第83期決算公告 令和7年12月17日東京都中央区築地一丁目3番7号 岳南建設株式会社 代表取締役社長内田哲也