その他令和7年12月17日

第三十二条公の通報及び協議

掲載日

令和7年12月17日

号種

号外

原文ページ

p.25

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨

抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和7年12月17日|p.25

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

(2)締約国は、次条の規定に従って公の通報及び協議が行われることを確保する。

(1)締約国は、第三十三条の規定に従って環境影響評価報告書が作成され、及び公表されることを

確保する。

2締約国は、特に開発途上にある島嶼国の管轄又は管理の下にある計画された活動について、共同

で環境影響評価を実施することができる。

3科学技術機関は、専門家の名簿を作成する。能力に制約がある締約国は、自国の管轄又は管理の

下にある計画された活動について選別及び環境影響評価を実施し、及び評価するため、当該専門家

に助言及び支援を要請することができる。当該専門家は、同一の活動の環境影響評価の過程の他の

部分における専門家として任命することができない.。当該助言及び支援を要請した締約国は、検討

及び意思決定のため当該環境影響評価が自国に提出されることを確保する。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。