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官庁報告 労働 最低賃金の改正決定に関する公示 山形労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 規定に基づき、山形県最低賃金(昭和55年山形労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 令和7年10月1日 山形労働局長島田博和 第4号中「1時間955円」を「1時間1,032円」 に改める. 附則 この決定は、令和7年12月23日から効力を生ず る. 船員の特定最低賃金の改正の決定に関し、関係船 員及び関係使用者の意見聴取に関する公示 中部地方交通審議会は、中部内航鋼船運航業及 び木船運航業最低賃金(平成15年中部運輸局最低 賃金公示第1号)、中部海上旅客運送業最低賃金 (平成15年中部運輸局最低賃金公示第2…

改 正 後 改正 改正前

ハ当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、輸入の許可の年月日を特定する ハ当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、輸入の許可の年月日を特定する ことにより当該年月日に対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができ ことにより当該年月日に対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができ る索引薄の備付けを行うこと。 る索引薄の備付けを行うこと。 二当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算 二当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算 機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。 機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。 ホ当該関税関係帳簿の保存期間(令第八十三条第六項の規定により関税関係帳簿を保存し…

7前項の特定電磁的記録は、法第十二条の四第三項に規定する期限後特例申告書の提出若しく は修正申告又は更正決定(以下この項及び次項において「期限後特例申告書の提出等」という。) の基因となる事項に係る特定電磁的記録であつて、同条第三項の保存義務者が、あらかじめ、 当該特定電磁的記録に記録された事項に関し期限後特例申告書の提出等があつた場合には同項 の規定の適用を受けない.旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を申告先税関長に提出してい る場合における当該特定電磁的記録とする。 届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び洪水 人番号 (法人番号を有しない者にあつては、 第七項の届出書に記載することを要しない。) 二その他参考となるべき事項 8前項の保存義務者は、特定電磁的記録に、記…

四定置漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日 前五年間のうちに当該被共済資格者による同位置定置漁業(当該共済契約に係る定置漁業と その漁場の位置その他の基本的な操業の条件又はその方法をおおむね同じくする定置漁業を いう。以下同じ。)の操業が行われた年(被共済資格者が法第百五条第一項第二号口に掲げる 団体であるときは、その構成員のいずれかが当該同位置定置漁業の操業を行つた年)がない こと。 五特定義殖共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始目前五年間のうちに当該被 共済資格者(法第百二十五条の三第一項の被共済資格者をいう。以下この号において同じ。) の営む当該特定養殖業に係る非操業年(被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖が行われ なかつた年をいう。)又は異常操業年 …

別記様式第一号(第一条の八関係)(日本産業規格A列4番) 別記様式第一号(第一条の二関係)(日本産業規格A列4番) (第一面) (第一面) 認定申請書 認定申請書 (略) (略) マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の13第1項の規定に基づき、管理計画の マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3第1項の規定に基づき、管理計画の 認定を申請します。この申請書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。 認定を申請します。この申請書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。 (略) (略) )意注) )意注( 1.(略) 1.(略) 2. 本申請書にはマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第1条の8第1項に規 2.本申請書にはマンションの管理の適正化の推進に関する法…

別記様式第一号の二(第一条の十二関係)(日本産業規格A列4番) 別記様式第一号の二(第一条の六関係)(日本産業規格A列4番) 認定通知書 認定通知書 (略) (略) マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の13第1項の規定に基づき認定の申請が マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3第1項の規定に基づき認定の申請が あった管理計画について、 同法第5条の14の規定に基づき認定しましたので、 同法第5条の15の あった管理計画について、同法第5条の4の規定に基づき認定しましたので、同法第5条の5の 規定に基づき通知します。 規定に基づき通知します。 (略) (略)

別記様式第一号の三(第一条の十三関係)(日本産業規格A列4番) 別記様式第一号の三(第一条の七関係)(日本産業規格A列4番) (第一面) (第一面) 認定更新申請書 認定更新申請書 (略) (略) マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の16第1項の認定の更新を受けたいの マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の6第1項の認定の更新を受けたいの で、同条第2項において準用する同法第5条の13第1項の規定に基づき、申請します。この申請 で、 この申請します。 申請します。 この申請 書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。 書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。 (略) (略) (注意) (注意) 1.(略) 1.(略) 2.本申請書には、マンションの管理の適正化の推…

別記様式第一号の四(第一条の十四関係)(日本産業規格A列4番) 別記様式第一号の四(第一条の八関係)(日本産業規格A列4番) 認定更新通知書 認定更新通知書 (略) (略) マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の16第2項において準用する同法第5条 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の6第2項において準用する同法第5条 の13第1項の規定に基づき認定の更新の申請があった管理計画について、同法第5条の16第2項 の3第1項の規定に基づき認定の更新の申請があった管理計画について、同法第5条の6第2項 において準用する同法第5条の14の規定に基づき認定しましたので、 同法第5条の16第2項にお において準用する同法第5条の4の規定に基づき認定しましたので、同法第5条の6第2項にお いて準用す…

令和7年10月1日水曜日官報(号外第220号)4 [様式を加える。] 別記様式第14(第88条の2の3関係) 年月日 (申請者)殿 年月日付けで申請のあった船舶に関し、下記のとおり検査対象装備移転船舶に指定したので、自 衛隊法施行規則第88条の2の3第4項の規定により通知します。 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。 2※複数の船舶について一括して指定した場合は、当該複数の船舶それぞれの指定記号を全て列記す る。 11 指定記号* 建造する造船事業者の名称及び 住所 名称 住所 建造する事業所の名称及び住所 名称 装備移転先国の名称 住所 外国の企業等を通じた移転を行 う場合は当該企業等の名称及び 住所 名称 住所 自衛隊向けの同種の船舶の建造 契約書に記載されている認証年 11日及び認証番号…

47令和7年10月1日水曜日官報(号外第220号) [様式を加える。] 別記様式第15(第88条の2の3関係) 検査対象装備移転船舶指定解除申請書 防衛大臣殿 代表者の氏名 下記の船舶について、検査対象装備移転船舶の指定の解除を受けたいので、自衛隊法施行規則第88条 の2の3第6項の規定により申請します。 Bl 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。 指定記号 建造する造船事業者の名称及び 住所 名称 住所 建造する事業所の名称及び住所 名称 住所 装備移転先国の名称 外国の企業等を通じた移転を行 う場合は当該企業等の名称及び 住所 名称 住所 自衛隊向けの同種の船舶の建造 契約書に記載されている認証年 月日及び認証番号 認証年月日 認証番号 (備考)

別記様式第16 (第88条の2の3関係) 番号 年月日 検査対象装備移転船舶指定解除通知書 (申請者)殿 防衛大臣 年月日付けで申請のあった検査対象装備移転船舶に関し、下記のとおり指定を解除したので、自 衛隊法施行規則第88条の2の3第7項の規定により通知します. 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。 [様式を加える。] 11 指定記号 建造する造船事業者の名称及び 住所 名称 住所 建造する事業所の名称及び住所 名称 住所 装備移転先国の名称 外国の企業等を通じた移転を行 う場合は当該企業等の名称及び 住所 名称 住所 自衛隊向けの同種の船舶の建造 契約書に記載されている認証年 月日及び認証番号 認証年月日 認証番号 (備考)

[様式を加える。] 令和7年10月1日水曜日官報(号外第220号) 別記様式第17(第88条の2の4関係) 防衛大臣 殿 HF所得所得 名称 代表者の氏名 下記の検査対象装備移転船舶について、基本設計検査を受けたいので、自衛隊法施行規則第88条の2 の4第1項 (及び第2項) の規定により申請します。 記 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。 2※複数の検査対象装備移転船舶について一括して申請する場合は、当該複数の検査対象装備移転船 舶それぞれの指定記号を全て列記すること。 指定記号※ 名称 建造する造船事業者の名称及び{ 住所 住所 装備移転先国の名称 自衛隊向けの同種の船舶の建造 契約書に記載されている認証年 月日及び認証番号 認証年月日 認証番号 自衛隊向けの同種の船舶の基本設計との相違…

別記様式第18 (第88条の2の4関係) [様式を加える。]

[様式を加える。] 51令和7年10月1日水曜日官報(号外第220号) 別記様式第19(第88条の2の5関係) 防衛大臣 殿 下記の検査対象装備移転船舶について、基本設計を変更したいので、自衛隊法施行規則第88条の2の 5第2項(及び第3項)の規定により申請します。 19 (備考) 1用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。 2※複数の検査対象装備移転船舶について一括して申請する場合は、当該複数の検査対象装備移転船 舶それぞれの指定記号を全て列記すること。 指定記号※ 建造する造船事業者の名称及び 住所 名称 住所 装備移転先国の名称 自衛隊向けの同種の船舶の建造 契約書に記載されている認証年 月日及び認証番号 認証年月日 認証番号

令和7年10月1日水曜日官報(号外第220号) [様式を加える。] 別記様式第20(第88条の2の6関係) 防衛大臣殿 代表者の氏名 下記の検査対象装備移転船舶について、船舶検査を受けたいので、自衛隊法施行規則第88条の2の6 第1項の規定により申請します。 Bi 指定記号 外国政府等への納期 船舶検査実施希望日 自衛隊向けの同種の船舶の建造 契約書に記載されている認証年 月日及び認証番号 認証年月日 認証番号 船舶検査実施場所 会社工場名 住所 責任者所属 責任者氏名 電話番号 工場コード (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする

[様式を加える。] 令和7年10月1日水曜日官報(号外第220号) 代表者の氏名 下記の検査対象装備移転船舶について、臨時航行検査を受けたいので、自衛隊法施行規則第88条の2 の7第1項の規定により申請します。 記 指定記号 臨時航行検査実施希望日 臨時航行検査実施場所 会社工場名 住所 責任者所属 責任者氏名 電話番号 工場コード 臨時航行実施者、期間、航路 及び理由 臨時航行実施者 期間 航路 理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする

(1027年(金)青年日曜日(日(月(日) ②資源・エネルギー・食糧の安定確保を支える国際海上輸送網の構築 世界的な人口増加及び新興国の発展による資源・エネルギー・食糧の需要の増大に伴い、 我が国の海外調達コスト・リスクが増大するおそれがある。更に,我が国の近隣諸国では、 スケールメリットの追求の観点から、それらを輸送するバルク船の大型化と大規模な受入拠 点の整備を進め、輸入の競争力を高めている。また、アメリカのシェールガス革命、バナマ 運河の拡張、北極海航路の利用拡大等を受け、輸入先・輸送ルートも多様化してきている。 我が国においても、こうした国際情勢に対応し、資源・エネルギー・食糧を安定的かつ低廉 に輸入するための受入拠点を戦略的に配置・整備していくことが必要である. また、我が国のエネルギー事情や地球環境…

89(5077.0008日本日1日1回01日/昭均 (3)国民の安全・安心を支える港湾機能・海上輸送機能の確保 ①災害等から国民の生命・財産を守り、社会経済活動を維持する港湾・輸送体系の構築 東日本大震災では、地震・津波により、港湾を含む広い範囲に甚大な被害が発生しており、 今後も南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海湾型地雪等の大規模・広 域的な地震及び津波の発生が懸念されている。更に、令和6年能登半島地震では、離島・半 島等の条件不利地域における海上ルートからの支援の重要性が再認識された。また、近年、 台風に伴う高潮等により、港湾において大規模な浸水被害やコンテナの倒壊等が発生してお り、今後も、気候変動による海面上昇及び高潮・高波リスクの増大が懸念されている。更に、 港湾には、電力や燃料を…

(20 220 69 日 1月 日 ⑥国際海上輸送の信頼性と安全性を確保する港湾保安対策等の推進 2001年の米国同時多発テロ事件の発生を契機に海上人命安全条約(SOLAS条約)が改正 され、港湾においては国際的な保安の確保が不可欠となっている。従来から就航している国際 フェリーに加え,我が国に寄港する外航クルーズ船の増加が見込まれることから、国際海上輸 送の信頼性と安全性を向上させるとともに効率性を向上させることも求められている。 したがって、SOLAS条約に対応した港湾保安対策を推進し、関係機関と連携しつつ、セ キュリティ水準の高い効率的な国際物流・旅客輸送の実現を図る。 また、ヒアリ等の特定外来生物による生態系、人の生命・身体等への被害を防止するために は、関係機関と連携して、特定外来生物の水際での侵入防…

(合) (2( 早速 日 1月10月1日 ●ICT施工、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Manage- ment)等の情報通信技術の活用によるi-Construction・インフラDXの推進 ●国・地方公共団体・民間企業が港湾施設の維持管理情報を共有できるシステムの充実 ●官民連携による、モニタリング等の点検業務へのloT・ロボットの活用の促進 ●国内外の船舶の自動流行等の技術開発の動向を踏まえ、必要となる港湾施設の改良及びその 基準の検討、関係機関と連携した入出港ルールの検討 ●技術開発の水準及び時期に係る目標を定めた効率的な崩湾関連の技術開発等の推進とその成 果の積極的活用 ●国による港湾工事の代行制度等の活用 ④柔軟性を持ったストック…

(合) (2 71 月 1月 日曜日 ③将来にわたり国内物流を安定的に支える国内複合一貫輸送網の構築 将来においても安定的に国内物流を支えるため、航路網の状況、海上輸送需要、幹線道路 網及び鉄道輸送網との円滑な接続、トラックドライバーの労働環境の改善等を考慮し、国内 複合一貫輸送網の拠点となる港湾において、内航フェリー・RORO船の利用環境を向上さ せるとともに、災害特等の緊急物資輸送等に内航フェリー・RORO船を活用するための取 組を強化する。 具体的には、以下の施策に取り組む。 ・船舶の大型化に対応した岸壁及び十分な広さの荷さばき地の整備 ・埠頭再編による国際コンテナターミナルと内航フェリー・RORO船ターミナルの近接化 ・背後の幹線道路網及び鉄道輸送網との円滑な接続 ・陸上輸送で多く活用されている中型・小…

13 7 2 2 2 2 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 41 4 ・荷役機械等の低・脱炭素化の推進 ・サブライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応するため、港湾のター ミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度(CNP(Carbon Neu- tral Port:カーポンニュートラルポート)認証)の創設及び国際的な認知度の向上 ・海外の港湾関係者、船社等と連携した国際海上輸送網の税炭素化「グリーン海運回廊」の 実現 ・多様な主体の参画を促す仕組みの導入等ブルーインフラ(藻場・干潟等及び生物共生型港 湾構造物)の拡大に向けた環境整備 ・浚渫土砂等の建設副産物や鉄鋼スラグ等の産業副産物を有効活用したブルーカーポン(海 洋生態系によって吸収・固定される二酸化…

(合) 2 早號(24号(号(号( 彗星 日 1 日 1 月 日 1 日 1 ②船舶航行及び港湾活動の安全性の確保 港湾及び航行経路における船舶航行及び港湾活動の安全性を確保するため,以下の施策に 取り組む。 ・船舶の大型化及び高速化、荷役形態等を勘案した、防波堤、航路及び泊地の整備並びに係 留方法の改善 ・土砂の流入抑制等による航路及び泊地の埋没対策の実施 ・船舶航行の輻輳している海域における、関係機関と連携した、航行安全に資する情報の提 供等の実施 ・急激な気象変化により海競事故の発生が懸念される港湾における、関係機関が協働した。 船舶の安全かつ適切な避難対策等の実施 ・小型船舶等が航行中に異常気象を察知した場合に安全に避難するための,重要港湾,地方 港湾及び空白地域を補完する避難港における、必要な静穏度と…

VA SONO 日) 日) 日、 日本 また、航路の安全性を確保するため、必要な水深等の維持、沈船や浮遊物の除去を行うととも に,航路管理体制を確保する等,適正に航路を保全する。更に、災害時の海上輸送機能の確保の ため、平常時から開発保全航路及び緊急確保航路において、船舶や土石の放置を禁止する等、適 正な管理を行う。 災害発生時には,一連の船舶航行経路を確保し,緊急物資輸送等を円滑に進めるとともに幹線 貨物輸送機能を維持するため,港湾管理者,関係団体等と連携して,開発保全航路及び緊急確保 航路を啓開する等、適正な管理を行う。また、港湾管理者の要請に応じて、大規模地震対策施設 等の港湾施設の利用調整及び復旧作業,当該施設に至る港湾区域内の航路の啓覆等を国が実施す る。 時に、大型船や危険物積載船が航行する航路及び…

(2) ) ) 溝具 日 1 1 月 日 日 19日 ④地域と連携した環境保全への取組 環境を幅広く保全するためには、市民が港湾・海洋における環境保全の大切さを理解し、良 好な環境づくりに自ら積極的に取り組むことが望まれる。このため、自然と触れ合いつつ文化・ 歴史を踏まえた港湾・海洋の役割を伝える教育を地域と連携して進めるとともに,港湾の緑地, 海浜、藻場・干潟等については、計画段階から維持管理に至るまで、市民、NPO等が主体的 に参画できる体制づくりを進める. 港湾の開発、利用及び保全に際し特に考慮する基本的な事項 1経済的、自然的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する港湾相互間の連携の確保に関す る基本的な事項 る基本的な事項 一つの経済圏及び生活圏を構成し、あるいは一つの海域を構成している地域に複数の…

9L滄OCZ第4卷)陸思理事E1WO(コEWE また、このような環日本海交流の動きとあわせて、地域の交流の歴史及び文化を活かした 地域振興への取組を、関係者と連携して進める。 なお、古くからの物資の輸送を西廻り航路等の海運が支えてきた日本海沿岸地域では、歴 史的資産等を活用して、環日本海のみなとまちをクルーズ船で結ぶことにより、観光による 地域の振興を促進する。 ③瀬戸内海における地域振興と環境の保全・再生・創出への取組 瀬戸内海地域においては、多くの島々が点在する美しい景観や静穏な海域、歴史的資産等 の観光資源を活用して、各港湾がそれぞれの個性を発揮しつつ全体として魅力ある国内外の クルーズ船等のネットワークの形成など、各港湾が連携して地域振興への取組を進める。 また、瀬戸内海は、海峡部で区切られた複数の湾・…

(BOZZ ) 報告 14 1101418018188 なお、港湾脱炭素化推進計画は、短・中・長期と段階的に取り組む計画とし、当該港湾の港 湾計画等との整合を図るとともに、当該港湾におけるエネルギーの調達及び利用に係る公共の 役割、官民連携及び企業間連携の推進、既存施設の利用転換、地域の脱炭素化への貢献、脱炭 素関連産業の立地等による地域振興への貢献並びに複数の港湾にまたがる企業間及び港湾管理 者間の連携等を促進する。 (5)民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備 地域の交流拠点としての役割を担う港湾の緑地等の老朽化や魅力の低下等に対応するため、 民間の活力を最大限活かして、緑地等の再整備と魅力向上とを効果的に推進する、 港湾の緑地等は,港湾の自然環境の保全、港湾の良好な景観の形成,…

(普通日發生發生發生發生發生發生發生發生發 )))))))))))))))222222222))) ))))))0))0 )))))))))))))0)))))))00000000011 1超短波無線電話により通報する場合の通報先 (3)短波無線電話用 注 本表中、 外国の船舶の船舶の船舶の船船舶の船舶局と海岸局との間で通信を行う場合 に限る。 3超短波無線電話により通報する場合又はデジタル選択呼出通信に引き続く中短波無線電話若 しくは超短波無線電話により通報する場合の通報先 海岸局の名称 識別信号 聴取周波数 送信周波数 小樽{ JNL ほっかいどうほあん HOKKAIDO CO AST GUARD R ADIO 156.6 MHz MHz 156.8 156.6MHz 塩釜 JNN しおがまほ…

08 ( 日本 日本 日本 日本 日本 日曜 基本 基本 1日 名 古 屋 JNT なごやほあん NAGOYA COAS T GUARD RAD IO 156.6 MHz 004310401 2,189.5 Fi 神戸 JGD こうべほあん KOBE COAST GUARD RADIO 156.6 MHz 004310501 2,189.5 島{ 広島 JNE ひろしまほあん HIROSHIMA C RADIO 004310601 OAST GUARD 156.6 MHz 2,189.5 MHz 156.8 156.45MHz 156,6MHz 2,177 2,150 2,394.5 MHz 156.8 156.45MHz 156.6MHz 2,177 2,150 2,394.5 MHz 156.8 156.…

(吉原理學校教授教授業 報告781.18 ○契約責任者東日本高速道路株式会社代表取締役社長由木文彦(東京都千代田区霞が関 ○国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志(仙台市青葉区片平2-1-1) ○奨納資料ノ製品●製納資料資料資料資料及び商店商品 ○国立大学法人東北大学副学長伊豆仁大学志(仙台市平2-1) 3-3-2) ◎調達機関番号415◎所在地番号04 ◎調達機関番号417◎所在地番号13

(合) (2( 82 月 月 日 日 日 月 日 月 日 月 日 月 (エ)重要な装置を分散及び分割させること並びに浸水に対し機能が保持できること (オ)船体並びに装置及び機器等の強度並びにこれらを装備する位置、方法等について、当該船 体並びに装置及び機器等に生じる振動の低減、吸収及び共振の抑制ができること (ガ)船体並びに装置及び機器等の強度並びにこれらを装備する位置、方法等について、当該船 体並びに装置及び機器等が受ける衝撃又は振動による機能の低下、破損又は障害を局限でき ること (キ)船舶に起因する電磁波、電磁界、音響、光波(赤外線を含む。)等のシグネチャを可能な眼 り低減できること (2)各部配置は、次のア及びイに掲げる要件のうち、船舶の種別による使用目的に応じて必要なも のを満たさなければならない。 …

98 (日本医療法第1号2(187号( 号月7月1日まで日曜日 ①71、27②Windows10延長サポートライセンス(予定)97,000ライセンス③購入等④指名 ⑤7.8.19 予定) 予定) 582,795,400円⑧7.6.23⑪最低価格 ①71、27②新配達総合情報システム用カラーブリンタ1.809台(予定)ほか4点及び保守の委託 (予定)1式③購入等④一般⑤7.8.19⑥株式会社商運サービス(東京都練馬区高松五丁 目14番8号)⑦(予定)58,582,656円⑧7.6.19⑪最低価格 ①71、27②新調達物流業務運営システム(情報系)の改修の委託(業務用タブレットアプリ機能 のイントラ移行対志)(予定)1式③購入等②随意⑤7.8.5⑥富士通株式会社(神奈川県 川崎市幸区大宮町一丁目5番地)⑦(予定)…

第131回 第132回 第133回 第134回 第135回 第136回 第137回 第138回 第139回 第140回 第141回 第142回 第143回 第144回 第145回 第146回 第147回 第148回 第149回 第150回 第151回 第152回 第153回 第154回 第155回 第156回 第157回 第158回 第159回 第160回 230,440,000円 466,180,000円 445,130,000円 205,760,000円 440,590,000円 246,880,000円 143,600,000円 230,110,000円 197,440,000円 318,020,000円 719,680,000円 543,750,000円 521,040,000円 867,310,000…

第104回 第105回 第106回 第107回 第108回 第109回 第110回 第111回 第112回 第113回 第114回 第115回 第116回 第117回 第118回 第119回 第120回 第121回 第122回 第123回 第124回 第125回 第126回 第127回 第128回 第129回 第130回 228,920,000円 212,010,000円 210,490,000円 388,930,000円 362,340,000円 378,400,000円 277,470,000円 342,820,000円 441,520,000円 336,560,000円 483,890,000円 486,520,000円 471,410,000円 575,830,000円 366,880,000円 410…

接地帯灯 過走帯灯 転回灯 風向灯 発光ダイオード、航 空可変白の不動光 六千五百カンデラ 発光ダイオード、航 空赤の不動光 最大七百カンデラ 滑走路1側末端から九百メー トルまでの滑走路上 過走帯の末端 (略) 発光ダイオード、航 空青の不動光 最大百二十カンデラ 転回区域の縁並びに転回開始 位置を通り滑走路中心線に平 行な直線上の進入区域側及び 転回開始位置を通り滑走路中 心線と直交する直線上の転回 しようとする航空機から見て 左側のショルダーの外側にそ れぞれ等間隔に三個 発光ダイオード、不 動光 飛行場灯台の西南西約千九百 六十メートルの位置及び南東 約六百七十メートルの位置 接地帯灯 過走帯灯 転回灯 風向灯 白熱電灯、航空可変 白の不動光 六千カンデラ 白熱電灯、航空赤の 不動光 最大千カンデラ 滑…

(合) (2( 陸易日事來日1日O1由L謝令68 二道路の脱炭素化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 1.政府が実施する施策の基本的な方向性 政府は、道路分野において①ハード整備とソフト施策を両輪とした取組の推進、②ビッグデー タやAIの利活用及び新技術の積極的な活用、③道路管理者間の連携強化及び分野横断的な取組 の推進、④災害時における道路管理者としての新たな対策の導入、に留意しつつ、以下の基本的 な方向性の下で推進する。 (1)道路のライフサイクル全体の低炭素化 道路建設から管理までのライフサイクル全体におけるCO2排出量について、新技術を積極的 に取り入れながら削減を推進する。 [主な施策〕道路照明のLED化、道路管理における再生可能エネルギーの活用、管理用車 両を次世代自動車に転換、…

フジヨシ浄化槽 AWF6-2TD-A型 (51~324) "" AWF6-2TD-B型 (51~324) "" "" "" "" "" "" "" AWF6-2TD-C型 (51~336) AWF6-2TD-D型 (51~500) AWF6-2TD-E型 (51~500) AWF6-2TD-F型 (51~500) AWF6-2TD-G型 (51~500) AWF6-2TD-H型 (51~500) AWF6-2TD-I型 (51~500) "" "" "" "" "" "" "" "" "" -2 "" -3 "" -4 "" -5 "" -6 "" -7 "" -8 "" -9 "" -10 "" -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8 -9 -10 5-20K-6BT-002 5-25K-6BT-002

地域資源循環技術センター -FM-C-1型 農業集落排水処理施設 "" "" 農業集落排水処理施設 -FM-C-2型 農業集落排水処理施設 -FM-C-3型 5-20K-H-007 "" "" -1 -2 5-25K-H-009 "" "" -1 -2

10 ($032 $告) 報 官 1 一 1- 水 11 16 八 "" "" " FCI-LB1型 "" "" "" "" "" ダイエー浄化槽 FCI-LA型 FCI-LB3型 FCI-LC1型 FCI-LC3型 FCI-LD型 FCI-LB1型 FCI-LC2型 FCI-LB2型 フジクリーンプラント フジクリーン工業(株) 代表取締役社長 後藤 雅司 PC-51A~500A型 "" "" "" "" PC-51B-500B型 PC-51C-500C型 PC-51D-500D型 PC-51E~500E型 フジクリーン CEN-12型 "" "" "" "" CEN-20型 CEN-14型 CEN-18型 CEN-21型 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" フジクリ…

藤吉工業(株) 代表取締役社長 加藤 靖始 フジヨシ浄化槽 AWF6-2RD-A型 (101~433) "" 〃 AWF6-2RD-B型 (101~433) 5-21-H-001 "" "" "" "" "" "" "" -2 -4 -6 -7 -5 -1 -3 5-25K-H-005 "" "" "" "" "" "" "" -2 -5 -7 -4 -6 -1 -3 5-20K-H-004 "" "" "" "" -1 -3 -2 -4 5-20K-H-005 "" "" "" "" -1 -2 -4 -3 5-20K-H-006 "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" "" -1 -2 -3 -5 -6 -7 -8 -9 -4 -11 -12 -13 -10 5-25K-H-…

76(各OZ乙集合) 號 員 2曜日曜日 日 日1日 日 日 日 日 日 日1日1日1日1日1日1日1日 日 月1日 第2-1平時からの取組 1農林水産省の取組 (1)～(3)(略) (4)各都道府県の予防措置の実施状況、発生時に備えた準備状況及び市町村、警察、獣医師 会、生産者団体等との連携状況を把握し、全都道府県の防疫レベルの高位平準化を図るた め、飼養衛生管理指導等指針を策定し、都道府県に対し、必要な指導及び助言を行う。ま た、必要に応じて、都道府県が取り組む人材育成を支援する。 2都道府県の取組 (1)～(4)(略) (5)家きんの所有者に対して、その飼養している家きんにつき、家きんの伝染性疾病の発生 を予防し、当該家きんに起因する家きんの伝染性疾病のまん延を防止することについて、 第一義的責任を有して…

第2-2発生に備えた体制の構築・強化 1農林水産省の取組 (1)～(4)(略) (新設) (5)(略) 2都道府県の取組 (1)発生時に円滑に初動防疫対応を実施することができるよう、都道府県内の最大規模の農 場における発生を想定し、以下の点に留意して動員計画及び必要となる資材の調達計画を 事前に策定し、農林水産省消費・安全局動物衛生課(以下「動物衛生課」という。)に報告 する。 ①(略) ②都道府県内からの動員のみでは迅速な防疫措置の実施が困難であることが見込まれる 場合には、農林水産省、独立行政法人家畜改良センター等の職員や他の都道府県からの 家畜防疫員の派遣について、事前に動物衛生課と協議する。また、なお困難であること が見込まれる場合には、自衛隊への派遣要請について、事前に動物衛生課と調整する。 ③(略)…

(合) (2 彗星 19 14月0日曜日 (2)大規模な家きんの所有者は、発生時の影響の緩和を図るため、農場における衛生管理区 域や人・車両・物等の動線の見直しによる農場の分割管理を検討し、その具体的内容につ いて都道府県と相談の上、当該管理に取り組むよう努める。 (3)1から3までに規定する農林水産省及び地方公共団体の取組に協力する。 第2-2発生に備えた体制の構築・強化 1農林水産省の取組 (1)～(4)(略) (5)発生時に、都道府県が防疫作業に係る民間事業者を迅速に活用できるよう、あらかじめ 民間事業者のリストを作成するとともに、各都道府県と当該リストの共有を図る。 (6) (略) 2都道府県の取組 (1)発生時に円滑に初動防疫対応を実施することができるよう、都道府県内の最大規模の農 場における発生を想…

98 油072 0) 日 月 日 月 日 日 日 第3(略) 第3(略) 第4異常家きんの発見及び検査の実施 第4異常家きんの発見及び検査の実施 1～5(略) 1～5(略) 6都道府県が実施するモニタリングで陽性が確認された場合の対応 6都道府県が実施するモニタリングで陽性が確認された場合の対応 (1)都道府県は、第3の1の定点モニタリング又は第3の2の強化モニタリングにおいて、 (1)都道府県は、第3の1の定点モニタリング又は第3の2の強化モニタリングにおいて、 A型インフルエンザウイルスに対する抗体が確認された場合には、動物衛生課に連絡の上、 A型インフルエンザウイルスに対する抗体が確認された場合には、動物衛生課に連絡の上、 直ちに家畜防疫員を現地に派遣し、2の(1)及び5の(1)の検査並びに各家きん舎ごと…

86 ( B B B B BOBOHLHLHLHLHLHLHLHLHLHLHLB 第8(略) 第8(略) 第9移動制限区域、搬出制限区域及び監視強化区域の設定 第9移動制限区域、搬出制限区域及び監視強化区域の設定 1制限区域等の設定 1制限区域等の設定 (1)高病原性鳥インフルエンザの場合 (1)高病原性鳥インフルエンザの場合 ①移動制限区域(法第32条) ①移動制限区域(法第32条) ア都道府県は、第5の2により家きんが高病原性島インフルエンザの患畜又は疑似患 ア都道府県は、第5の2により家きんが高病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患 畜であると判定する旨の連絡を受けた場合には,動物衛生課と協議の上、速やかに、 畜であると判定する旨の連絡を受けた場合には、動物衛生課と協議の上、速やかに、 原則として、発生…

〇01 1 月 日數米 日數米 日數米 日數米 日數米 日1日 (2)豚熱は、平成30年9月に我が国で26年ぶりに発生が確認され、令和7年8月現在、岐阜 県、愛知県、三重県、福井県、埼玉県、長野県、山梨県、沖縄県、群馬県、山形県、和歌 山県、奈良県、栃木県、神奈川県、滋賀県、宮城県、茨城県、東京都、兵庫県、佐賀県、 岩手県、新潟県、愛媛県及び千葉県の24都県の豚及びいのししの飼養農場において発生が 確認されている。また、野生いのししにおいても、同病ウイルスが侵入し、感染区域が拡 大、広範囲における発生リスクが高い状態が継続している。 このため、令和元年10月以降、飼養豚への豚熱の予防的ワクチン接種を開始し、さらに 野生いのしし対策として経口ワクチン散布が行われている。 (3)鳥インフルエンザは、令和2年以降、毎…

(合) 2 彗星 101 月 月曜日曜日 (3)(略) (4)鳥インフルエンザは、毎年、世界各地で発生が確認され、日本や韓国では秋から春にか けて渡り鳥の飛来により発生がみられるが、東南アジア諸国、台湾等のように通年で高病 原性島インフルエンザの発生がみられている国・地域もある。令和2年以降、欧州や東ア ジア地域において高病原性島インフルエンザウイルス(H5N1亜型)による大規模な発 生がみられている。同ウイルスによる高病原性島インフルエンザは米国でも継続的に発生 が確認され、同国では令和6年から7年にかけて過去最大規模の発生を記録した。欧州で は従来、日本と同様に主に秋から春にかけて発生がみられていたが、令和4年では夏季に おいても発生が継続した。更に令和4年には南アメリカ大陸、令和6年には南極大陸、オー ス…

701 (1077 101 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日 ③①又は②に近接する農場が所在する地域又は地域内の戸数若しくは飼養羽数が②に該 当しない地域において都道府県が必要と認める地域 都道府県は大臣指定地域に所在する農場に対して、法第30条の規定に基づく消毒方法等 を実施する場合に備えた消毒薬の備蓄及び入気口へのフィルター又は不織布の設置、消毒 薬又は水の散布等家きん舎及びその周辺の粉じん、羽毛等の侵入防止対策等の実施に必要 となる準備措置を講ずるよう指導する (ただし、 当該措置の実施により家きんの健康を害 するおそれがあるときは、この限りでない。)とともに、農場周辺における野島の生息状況 の把握、 農場内における野鳥誘引防止対策の実施及び地域内で講ずるべき野鳥誘引防止対 策の検討について指導等…

28 821 (告0 號 日 日 日 日 日 日 日1号 官 H I HILLINGING (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 行政コスト計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:円) (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:円) I 流動負債 負債の部 一年内返済予定長期借入金 預り補助金等 (注) 未払金 未払費用 預り金 前受収益 引当金 賞与引当金 未払法人税等 短期リース債務 II固定負債 流動負債合計 資産見返負債 (注) 資産見返運営費交付金 資産見返補助金等 資産除去債務 長期借入金 長期リース債務 引当金 退職給付引当金 固定負債合計 負債合計 政府出資金…

(COBFE) (含 OZ (B) ○ 1/1 ○ (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 報 官 ( ) ( ) (1) (2) (1) (1) (3) (3) (3) (3) (3) ( ))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))自198 198 198 198 198 198 198 198 198 賃借料 会議費 保険料 租税公課 船舶使用料 外部委託費 修繕費 その他業務経費 減価償却費 受託業務費 船舶使用料 貸付業務費 外部委託費 旅費交通費 消耗品費 通信費 運搬費 図書印刷費 賃借料 会議費 租税公課 備品費 その他業務経費 一般管理費 役員報酬 給与、賞与及び諸手当 その他人件費 法定福利費 賞与…

○E1 (第0707日數年 日調年 日計年 日 年 日曜日 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 勘定別の利益の処分に関する書類 令和7年8月20日 (単位:円) 目 項目 当期総利益 I 当期未処分利益 II 利益処分額 積立金 一般業務勘定 215,951,830 215,951,830 215,951,830 215,951,830 貸付業務勘定 10 10 10 10 法人単位 215,951,830 215,951,830 215,951,830 215,951,830 当期首残高 当期変動額 I資本剰余金の当期変動額 固定資産の除売却 減価償却 時の経過による資産除去債 務の増加 II利益剰余金の…

NC) 1 日本 日本 日本 日本人身 (単位:円) 544,074,135,473 349,024,329,189 982,043,722,5491 1,331,068,051,738 43,061,338 6,119,132 24,413,200 486,956,500 202,009,257 924,495,522 501,109,916 1,681,123,087 1,394,963,287 1,274,397,997 544,068,016,341 381,977 57,361,385 1.072.227.365 4.313.185.694 負債合計 資本金合計544074,35,473 固定負債合計 流動會員合計349,024,333,180 建設仮勘定見返物品受贈額3,118,591,400333…

(會OZ2 書) 日) 日曜 日) 日本人 損益計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 (単位:円) 経常費用 業務費 人件費19,368,842,817 人件費 賞与引当金繰入 1,381,99.155 901,262,740 退職給付費用 901,262,740 業務委託費18,031,372,951 研究材料費及び消耗品費13,569,311,879 国際宇宙ステーション分担等51,068,922,048 租税公課 5,381,486,548 租税公課5,381,486,548 減価償却費29,420,482,018 減価償却費 役務費 63,455,…

サCレ 100000001 日曜 日曜 日曜 日曜 日曜半1日曜日 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 資本金 II 資本剰余金 政府出資金 民間出資金 合計 資本金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 減価償却相当 累計額 減損損失相当 累計額 利息費用相当 承継資産に係る 費用相当累計額 累計額 除売却差額相当 資本剰余金 合計 当期首残高 544,243,652,226 当期変動額 I 資本金の当期変動額 不要財産に係る国庫納 付等による減資 175,635,885 6,119,132 544,249,771,358 154,779,858,421 14,046,467,741 19 △324,531,348,835 14 12,260,088 △180,846,261,…

(合OZZ (自信) (当O1年) 1 981 (単位:円) III 利益剰余金 (又は繰越 欠損金) 合計 合計 純資産 △ 30,347,197,450 103,548,314,007 175,635,885 9,132,037,602 3,472,365 5,975,865,879 61,428 867,561 79,115,872 69,989,650 69,989,650 69,989,650 3,125,240,006 △ 30,277,207,800 106,673,554,013

189 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務及び管理活動に伴う人件費支出△24,091,998,001 業務及び管理活動に伴うその他経費支出△146,439.748,839 受託業務活動に伴う人件費支出△2,497,432,917 受託業務活動に伴うその他経費支出△55,806.732,600 料 半手究費補助金等支出 473,24.28 △ 472,244,826 その他の業務支出〃63(966145 63,096,146 運営費交付金収入13月,333565000 受託収入 受託収入 65,998,492,381 65,998,492,381 財産賃貸収入 財産賃貸収入403,33,63 413,032,2…

(2) 22) ( 溝具 187 181 191 3.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理 個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産等に係る費用相当額については、承継資産に係る 費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 4.賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を 計上しております。なお、役職員への賞与のうち、運営費交付金及び宇宙開発支援基金補助金 により財源措置がなされる部分については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上し ております。 5.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法 役職員の退職給付に備えるため,当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込 額に基づき計上し…

881 ( 日數末 日本 日曜 日曜 基曜 日1 基本 日1月O1本 進歩 ・延長期間では、国際宇宙ステーション運用のためにNASAから当機構に提供される令 和7年1月から令和12年12月までのサービス費用総額は、当機構が提供するHTV-X 4号機、5号機、及び6号機の一部の打上げ費用と等価と考えられます。 いずれの期間も、NASAから当機構へのサービスの提供は国際宇宙ステーションの運 用期間にわたって継続的に行われるため、国際宇宙ステーション運用期間の経過に応じて 費用が生じるとの仮定に基づき、「国際宇宙ステーション分担等経費」を認識するとともに 「国際宇宙ステーション未履行債務」を計上しております。 ()当機構からのサービス提供 当機構からNASAへのサービス提供は、HTV及びHTV-Xの打上げの都度行われ…

(名OZZ 10.021 ※1:損益計算書に計上される減損損失 ※2:行政コスト計算書に計上される減損損失相当額 ②減損の認識に至った経緯 上記資産11～6回について、固定資産の全部につき、当事業年度に使用しないという決定を 行ったため、減損を認識しております。 上記資産(1～(xii)について、使用されている範囲又は方法に関し、当該資産の使用可能 性を著しく低下させる変化が生じており、その全部(又は一部)の使用が想定されていない ため、減損を認識しております。 上記資産(xiv)について、当事業年度に用途変更を行ったため、減損を認識しております。 上記資産(xvi)について、固定資産の全部につき、前事業年度以前に使用しないという決 定を行ったため、減損を認識しております。 ③回収可能サービス価額 上記資産(i…

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の 2.機会費用の計上方法 調整表 (1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用 (単位:円) の計算方法 積立型制度の退職給付債務12,857961962 ①近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 年金資産〃13,433671230 ②無償貸付を受けている研究開発用資産に対し減価償却を行ったと仮定した場合の令和6年 度減価償却相当額を計上しております。 積立型制度の未積立退職給付債務△576.010.287 (2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率 非積立型制度の未積立退職給付債務19,122,446,052 10年利付国債の令和7年3月末利回り…

NV1(CONNNELINCHIN日1回O1#/## X.収益認識に関する注記 当機構は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 1.収益の分解情報 当機構は一定の事業等のまとまりごとの区分として7つのセグメントを構成しております。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、顧客の権報及び財又はサービスの種類 に基づき区分した形で収益を分解しています。 るための取組 E. 宇宙航空政策 の目標達成を支え F. 情報収集衛星 に係る政府からの 受託 11 法人共通 合 計 10 10 10 10 39,840,895,651 2,112,871,493 2,682,720,299 44,636,487,443 59,859,584,166 …

クヤー (音 OZZ B) 報告 官 1月1 1日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 その他の流動資産 賞与引当金見返(注) 流動資産合計 II 固定資産 1有形固定資産 建物 減価償却累計額 構築物 減価償却累計額 機械・装置 減価償却累計額 車両運搬具 減価償却累計額 工具器具備品 減価償却累計額 収蔵品 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 2無形固定資産 ソフトウエア 電話加入権 その他の無形固定資産 無形固定資産合計 3投資その他の資産 退職給付引当金見返(注) 投資その他の資産合計 固定資産合計 105,145,477,435 -56,708,422,710 4,822,335,919 -3,625,797,511 713,431,684 -702,276,981 67,451,943 -56,…

(皆日 日日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日 10日 (注記)1.その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は36,680,233,130円であります。 2.(注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 損益計算書 経常収益 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) III 利益剰余金 積立金(注) 目的積立金(注) (うち当期総損失) 当期未処理損失 前中期目標期間繰越積立金(注) 利益剰余金合計 純資産合計 620,239,566 208,007,203 603,061,742 -76,422,015 (-76,422,015) 1,354,886,496 228,451,690,883 資産合計 241,1…

(言葉(20号) 金曜1月1日曜金曜日 当請列展失106,25,12 前二表目標材料屬連積立金取賃額18%,345 業務加充積立金取業額額29.506円 当業総損失13,42315 (注記) 当該損益を除 いた当期総損失は、-76,946,213円であります。 2.固定資産売却益は,車両運搬具及び工具・器具・備品の売却に伴うものであります。 3.(注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 損失の処理に関する書類 (単位:円) 1.岩期未見理装表70,422005 当期総損失 -76.422.015 I損失処理額,423,00 積立金取削額76,422,015 I 次表繰越交損金0 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 人件費のうちの役員給与、管理部門の職員給与、法定福利…

(言葉 220 号 官口 147 日 10月 日曜日 (2) 退職給付に関連する損益 .固定資産の減損 該当なし .重要な債務負担行為 該当なし .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及 び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。 2.金融商品の時価等に関する事項 現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似することから、注記を省略しております。 .賃貸等不動産関係 当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の 総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 .資産除去債務関係 石綿(アスベスト)関係 当…

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 11 1処分をした弁護士会東京弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名青木千恵子 登録番号59027 事務所東京都渋谷区桜丘町18-4 二宮ビル1階-16 法学館法律事務所 3処分の内容戒告 4処分が効力を生じた年月日 令和7年9月11日 令和7年9月16日 日本弁護士連合会

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定60歳以上の白骨化 した男性の頭蓋骨 上記の者は、令和7年4月20日午後5時0分頃、 あきる野市横沢394番地横沢入里山保全地域内で 発見されました(死亡推定時期は不明)。遺体(頭 蓋骨)は身元不明のため火葬に付しました。心当 たりの方は、当市健康福祉部生活福祉課まで申し 出てください。 令和7年10月1日 東京都あきる野市長中嶋博幸

無縁墳墓等改葬公告 公園整備のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出く ださい。なお、期日までにお申し出のない場合は, 無縁仏として改葬することになりますので、ご承 知ください。 令和7年10月1日沖縄県豊見城市 1墳墓等所在地沖繩県豊見城市宇嘉数東原 462番地 1墳墓等の名称不詳 1死亡者の本籍及び氏名不詳 1改葬を行おうとする者沖縄県豊見城市宇官 保一丁目1番地1豊見城市長徳元次人

無縁墳墓等改葬公告 嘉手納野球場周辺等整備事業のために無縁墳墓 等について改葬することとなりましたので、墓地 使用者等,死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関す る権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年 以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますので、ご了承く ださい。 令和7年10月1日沖縄県嘉手納町 1墳墓等所在地沖縄県中頭郡嘉手納町久得 3-1番地、3-2番地、5番地付近 1墳墓等の名称不詳 1死亡者の本籍及び氏名全て不詳 1改葬を行おうとする者沖縄県中頭郡嘉手納 町字嘉手納588番地嘉手納町長當山宏

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 11 1処分をした弁護士会茨城県弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名佐藤大志 登録番号20290 事務所茨城県水戸市大町3-1-24 はばたきビル 弁護士法人水戸翔合同法律事務所 3処分の内容戒告 4処分が効力を生じた年月日 令和7年9月5日 令和7年9月12日日本弁護士連合会

負純資産の***** 科{ 資の 産部 計貮 〕目 その他利益剰余金 利益準備金 合合 (うち当期純利益) 合計 合計 自己株式 利益剰余金 資本賃賃賃預金金 株 主 資 資 資 資 本 流動負債 固定資産 Rester pe 流動資産 科目金額(千円) 40,489 額(千円) 30,000 99,794 額(千円) 725,221 295,308 272,588 389,424 625,427 7,500 265,088 (531) △7,280 725,221 科科 資の 産部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本金 株 主 資 資 本 流動負債 流動資産 固定資産 計計 金 額(千円) 28,028 393,495 365,467 819,260 △425,765 5…

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合),旅行 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 195 1991 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して①の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 991 …

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年10月1日 一三 [掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥中 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①九州建設株式会社②福岡県知事(1)15034③代表取締役淵清史④福岡県福岡市西区豊浜1丁 目14-1…

以上24東京都千代三区郡が関3丁目と番3号 一般社団法人日本旅行業協会 会長高橋広行 A ① ③東京都知事登録旅行業 ③東京都知事登録旅行業第3-7367号 ④ 式会社GIA 横浜市中区松影町一丁目4番地7LEXE AZEST横濱館内507代表取締役杉本一輝⑤本社営業所東京都港区芝浦三丁目14番15号タ チバナビル4階⑥平成29年5月11日⑦令和7年8月18日860万円⑨300万円 A①有限会社中央観光(中央観光トラベル)②第3種旅行業③千葉県知事登録旅行業第3- 576号④有限会社中央観光いすみ市岬町江場土22222番地の1 代表取締役 吉野秀彦 ⑤本社営 業所いすみ市岬町江場土22222番地の1⑥平成9年7月14日⑦令和7年8月20日⑨ 300万円 A①株式会社日新ビジネスプロモート②第3種旅行業③京都府知…

991 C ①宇野港土地株式会社 ③岡山県知事登録旅行業第2-433号 433号④宇野港土地 株式会社岡山県玉野市宇野1丁目11-1代表取締役宮原一郎 岡山県玉野市宇野市宇野市宇野市宇野1丁 目11-1⑥令和6年3月6日⑧令和7年3月18日⑩1100万円⑪岡山県知事⑫岡山県玉野市 宇野1丁目11-1 宇野港土地株式会社 代表取締役 宮原一郎 B①有限会社グローバルツーリスト②第3種旅行業③広島県知事登録旅行業第3-318号④ 991 (含 ( 有限会社グローバルツーリスト広島県呉市西中央三丁目7番39号取締役益永智如⑤有限会社 グローバルツーリスト 年8日 ⑥平成1年8日 ⑧令和7年8月28日 ⑧令和7年8月28月28 日 300万円⑪広島県知事 ⑫広島県呉市西中央三丁目7番39号 有限会社グローバルツーリス …

科科 産部 資産合計 資の流動資産 負純 び部 負純資産の 料 目 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 賞与引当金 株主資本 流 動 負 債 負債・純資産合計 28,297 192,368 192,368 金 額(千円) 421 100,000 100,000 100,000 192,368 164,071 (35,929) A35,929 △35,929

24,488 24,488 科科 産部 資の び部 負純 及の 負純資産及 AMARES (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 (賞与引当金) 資本金 (退職給付引当金) 固定負債 株 主 資 本 資 定 資 產 流 動 負 債 流動資産 負債・純資産合計 1,073,472 153,524 (21,573) (24,612) 591,750 417,830 328,199 655,642 金 額(千円) 10,000 581,750 2,500 (72,636) 579,250 1,073,472

科科 資の 産部 負純資産の---------------- び部 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 (資本準備金) 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 査 査 本 本 資 資 資 資 流動負債 固定資産 負債・純資産合計 流動資産 29,945 486,769 516,715 金 額(千円) 185 (2,300) 10,000 △76,272 516,530 582,802 199 (20,354) 516,715

△76,472 科科 資の 産部 負純 び部 負純資產 及---------------- (令和7年6月30日現在) (単位:千円) 目( その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資産合計 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 固定資産 TOT CON CON 流動負債 株主資本 TOTER CON 金額 (単位:千円) 117,192 117,192 額{ 15,715 16,718 71,887 28,587 20,000 51,887 51,877 (1,881) 101,477 (令和7年6月30日現在) (単位:千円)

科 資の 産部 び部 負純資産の價及1,00 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 固定資産 流動負債 株主資本 負債・純資産合計 流動資産 Rect of Cor 科目 }金 (単位:千円) 額{ 542,438 152,116 233,365 309,073 金額 88,230 302,092 10,000 292,092 (30,255) 542,438

292,092 科科 資の 産部 負純 び部 負純資産のび部 日( 19 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 Mer prin 自己株式 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流動負債 株 主 資 本 資 資 主 資 資 本 資 本 同 定 費 理 Rect of Con 流動資産 計計 金額(百万円) A 1,498 4,630 3,397 5,301 11,830 13,328 50 125 5,132 3 (448) 5,129 67 13,328

科学 資の 産部 負純 び部 負純資産の1,00 ALLE (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 流 動 負 債 株 主 資 本 資 資 主 資 本 主 資 本 固定負債 負債・純資産合計 流動資産 固定資産 繰延資産 637,285 2,000,818 金額(千円) 01 2,638,103 2,004,357 2,638,103 44,286 10,000 34,286 34,286 (23,949) 589,459

科科 資の 産部 負純資産のび部 10 11 (うち当期純利益) (その他利益剰余金) (利益準備金) (合 合 合計 合計 利益剰余金 資本金 産資資産 株 主 資 本 資 本 本 資 本 査 本 本 流動資産 流動負債 Rect Com 金額 20,000 15,720 (5,000) 365,949 320,984 (103,908) 1,489,249 1,408,564 1,810,233 1,428,564 1,810,233

(1,403,564) 科科 資の 産部 及の 負純資産及 び部 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 (會 利益準備金 合計 利益剰余金 合合計 資本金 固定資産 株 金 資 本 資 本 本 資 資 資 流動負債 固定負債 産資産 科 目 計画 1,846,660 2,437,503 4,126,807 6,564,310 金 額(千円) 105,835 4,611,815 90,000 4,521,815 22,500 (189,733). 4,499,315 6,564,310

科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の1,07 A PAR STION (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 株主資本 負債・純資産合計 繰延資産 流 動 負 債 Cor Pretter Proment Cor 流動資産 }金 91,585 294,579 金額 01 (9,269) 10,000 22,106 156,583 166,583 156,583 197,474 386,164 386,164

貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在) 44 資の 産部 負純資産のび部 代表取締役社長林恩鍵 計計 日[ 合合 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本本金 株主資本 流動資産 流 筋 価 固定資産 繰延資産 固定負債 58,372 536,508 金 額(千円) 1,126 90,000 37,278 195,636 273,092 596,007 285,636 600 5,036 (3,618) 195,036 596,007

科科 資の 産部 負純資産の 負純 債及 び部 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 純資産合計 資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 投資その他の資産 產 產 資 產 株 主 資 本 流動資産 負債・純資産合計 流動負債 28,216 金額(千円) 643 643 1,371 1,371 3,000 (4,291) 27,488 27,488 28,859 28,859

科科 資の 産部 科 日 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 資本金 資産合計 負債・純資産合計 固定資産 株主資本 流動負債 固定負債 流動資産 金額(千円) 15,345 19,974 19,367 83,106 68,368 10,000 73,080 73,080 103,080 (12,892) △14,712 103,080 科科 資の 産部 負純 純質産の部 AND その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 本 本 本 本 資 本 流動資産 流動負債 固定資産 金額 6,864 6,864 (3,590) 89,844 31,710 196,709 164,999 196,709 106,864 100,000 科 資の 産部 目…

利益剰余金 資本剰余金 受注損失引当金 資本金 賞与引当金 退職給付引当金 固定負債 株 主 資 本 本 流動負債 ANPOR STION 15,212 25,883 金額 118 6,408 5,477 15,666 450 2,588 516 2,071 12,629 2 12,627 47,958 11 (単位:百万円) 日( 科{ 経常利益 税引前当期純利益 事業税 法人税、住民税及び 営業外損益 農業商業 (20 (20 科目 $1,000000000000 当期純利益 法人税等調整額 金額 1,078 923 268 810 911 △755 1,078 114,726 115,536 円) 資の 産部 び部 純資産の 科目 14 合合 (うち当期純損失) その他利益剰余金 場合 合計 利益剰余金 …