独立行政法人財務諸表の注記事項及び数値データ
令和7年10月1日|p.141
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③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
2.機会費用の計上方法
調整表
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用
(単位:円)
の計算方法
積立型制度の退職給付債務12,857961962
①近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
年金資産〃13,433671230
②無償貸付を受けている研究開発用資産に対し減価償却を行ったと仮定した場合の令和6年
度減価償却相当額を計上しております。
積立型制度の未積立退職給付債務△576.010.287
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
非積立型制度の未積立退職給付債務19,122,446,052
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
小計1856,436,435,05
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
未認識数理計算上の差異1,90,424,350
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、独立行
貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,455,860,015
政法人での勤務期間に対応する部分について、職員退職手当支給規程に定める支給基準を参
(合) 2
共髓枠付引当金20455,60000円
考に計算しております。
前払年金費用
.損益計算書関係
貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,455,860,015
1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、53,594.843円であり、当該影響額を除い
(20 1 (1( ((1988 (1988 198 198 19, 198) 198) 198.
た当期総利益は16.394.807円です。
④退職給付に関連する損益
2.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
(単位:円)
(1)貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
)合 )
數蒻費用1.39,94943.87
71,736,168円
創設證明355555588.200
(2)貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
期待運用可益〃28,334.294
(2)貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料191,79934円
第二章 第一部 第一號 第一號 第一部
91.799.334円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△499,489,466
3.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
過去勤務費用の当期の費用処理額
(1) (1) 1) 198 1999999998 198 198 198 199 1
報
(1)貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額
期待に支払った割増認確金-
18.553,186円
合計1,009.3888.040
(2)貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額
彗星
⑤年金資産の主な内訳
79.969,218円
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
なお、サービス部分の対価の支払予定額は当該サービスのコスト制減成果により変動する可能
官口
信幸60%
風靜CON
性があります。
株式22錢
4.国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に対する多国間協定及び日本国欧
その位1876
府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより,資金の授受を最小
合計100%
限にとどめる」ことが規定されております。これを受け国際宇宙ステーションの運用に必要な共
通システム運用経費の分担等のために,当機構が一定のサービスを提供することとされておりま
⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する事項
す。これに伴い、当期において当該分担すべき経費が発生し、これを損益計算書の経常費用に匡
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
際宇宙ステーション分担等経費」として計上しております。なお、当該科目には、荷造運搬費、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
役務費、消耗品費、水道光熱費、通信費が含まれております。
ます。
.キャッシュ・フロー計算書関係
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
期末における主要な数理計算上の計算基礎
現金及び預金704,891,970.545円
割引率1.10%
資金期不残高 704,891.970.545円
長期期待運用収益率1.70%
資金期末残高704.891,970.545円
171 10 10 1日 1日11
7.その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△476,237,312,042円
2.重要な非資金取引
です。
(1)寄附等による資産の取得
.行政コスト計算書関係
151,461,672円
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(2)ファイナンス・リースによる資産の取得
行政コスト3.2886,20630円
809,102.010円
正己其人等〃78,43333960円
(3)国際宇宙ステーション分担等経費等
法人税等及び国責挙付額〃34△231円
機会費用上1三三三33300000円
(4)不要財産の現物による国庫納付
171
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト226.560816.095円