独立行政法人財務諸表附注：会計基準及び重要な会計上の見積り
令和7年10月1日|p.137
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3.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産等に係る費用相当額については、承継資産に係る
費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
4.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上しております。なお、役職員への賞与のうち、運営費交付金及び宇宙開発支援基金補助金
により財源措置がなされる部分については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上し
ております。
5.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため,当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員等の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(5年)による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処
理することとしております。
なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付引当
金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、科学技術企業年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金等により歩
金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされるため、退職給付手当金と同額を退職給付引
当金見返として計上しております。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第
2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
7.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
個別法による低価法を採用しております。
8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
9.収益及び費用の計上基準
(1)受託事業に係る収益
受託事業に係る収益は、主に国から支出された委託費であり、実費弁償を前提とした委託
契約等に基づいて衛星又はサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、当機構が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を
享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は,当期までの発生費用を業
務完了までの見積総費用と比較することにより測定しております。
(2)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、実費弁償
を前提とした委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、当機構が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を
享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は,当期までの発生費用を業
務完了までの見積総費用と比較することにより測定しております。
10.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
.重要な会計上の見積り
1.米国航空宇宙局(以下、「NASA」という。)との等価交換取引に係る費用及び債務の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
国際宇宙ステーション分担等経費51,068,922,049円
国際宇宙ステーション未履行債務107.257,500,00円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①NASAとの等価交換取引の概要
国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本
国政府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授
受を最小限にとどめる」ことが規定されております。これを受け、NASAから日本国政府
に対して提供される国際宇宙ステーションの運用に必要な共通システム等やNASAによる
当機構物資の輸送に係る経費の分担等のために、当機構はHTV及びHTV-Xの打上げに
よる物資輸送機会をNASAに提供することとされております。この取引は資金の授受を伴
わない等価交換と考えられるため、HTV及びHTV-Xの打上げ費用を見積り、当事業年
度におけるNASAからのサービス提供に応じて「国際宇宙ステーション分担等経費」と「国
際宇宙ステーション未履行債務」を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
米国政府は2021年12月に国際宇宙ステーションを2030年まで運用延長する方針を表明し、
日本国政府は2024年11月に同延長期間への参加を決定しました。これにより国際宇宙ステー
ションの運用期間は、令和7年(2025年)1月から令和12年(2030年)12月まで延長されま
した。
これを受け、当事業年度の見積りでは以下の2期間に区分して金額を算出しております。
・従来の運用期間:令和6年4月～12月
・延長期間:令和7年1月～3月
(i)各期間におけるNASAサービス提供の対価
・従来の運用期間では、国際宇宙ステーション運用のためにNASAから当機構に提供さ
れる平成25年1月から令和6年12月までのサービス費用総額は、当機構が提供するHT
V2機及びHTV-X3機の打上げ費用と等価と考えられます。