その他令和7年10月1日
港湾機能の確保と安全性向上に関する施策方針
掲載日
令和7年10月1日
号種
号外
原文ページ
p.68
号外p.68
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89(5077.0008日本日1日1回01日/昭均
(3)国民の安全・安心を支える港湾機能・海上輸送機能の確保
①災害等から国民の生命・財産を守り、社会経済活動を維持する港湾・輸送体系の構築
東日本大震災では、地震・津波により、港湾を含む広い範囲に甚大な被害が発生しており、
今後も南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海湾型地雪等の大規模・広
域的な地震及び津波の発生が懸念されている。更に、令和6年能登半島地震では、離島・半
島等の条件不利地域における海上ルートからの支援の重要性が再認識された。また、近年、
台風に伴う高潮等により、港湾において大規模な浸水被害やコンテナの倒壊等が発生してお
り、今後も、気候変動による海面上昇及び高潮・高波リスクの増大が懸念されている。更に、
港湾には、電力や燃料を供給するインフラ、基礎素材の供給拠点等が立地し、コンビナート
が形成されていることから、事故や災害が発生すると、その影響は我が国全体に及ぶ可能性
があり、復旧にも長期間を要することが懸念される。また、港湾において重要な基盤の一つ
となっている情報システムに障害が発生した場合には,港湾の機能不全を引き起こす可能性
があり、その影響が長期間に及ぶことも考えられる。
人口・資産・産業が集中している港湾及び港湾背後地を災害等から守り、電力や燃料を供
給するインフラ等の強靱化にも対応して、社会経済活動を維持するとともに、外国人旅行客
が安心して我が国を訪れることができるよう、経験したことがない災害や感染症の感染拡大
に対しても柔軟に対応できる、災害等に強い港湾を実現することが必要である。また、災害
時の円滑な被災地支援のため,行震強化岸壁に加え,内陸へ輸送するための臨港道路,物資
の荷さばき等のための岸壁背後の用地や緑地、岸壁に至る航路・泊地等、一連の施設の健全
性を確保した防災拠点(以下、「支援ふ項」という。)による海上支援ネットワークの形成を図
る必要がある。加えて,地域全体の早期の復旧・復興を支援するため,災害廃棄物の受入及
び漂流物の処理について、あらかじめ検討しておくことが必要である。更に、水際線に存在
するという港湾の特性上、気候変動に対して将来にわたり適応する必要がある。一方で、ハー
ド対策は一朝一夕に完成するものではなく、ソフト面で取り得る対策も考慮した。計画的な
対応を講じる必要がある。
このため、以下の施策に戦略的に取り組む。
●災害時における円滑な被災地支援輸送のため、被災した背後地域への人員・支援物資の受
援側の輸送拠点となる地域支援ふ頭,抜災地域への後方支援拠点としての役割も果たす広
域支援ふ頭等の連携による、海上支援ネットワークの形成
●国際海上コンテナやフェリー・RORO船等の幹線貨物の一連の輸送ルートの構築及び航
路等の啓開体制の強化
●災害時等における緊急物資輸送、市民の生活支援,遊難誘導,水際対策等に迅速に対応す
るため、平常時から必要な情報を共有・利活用できる体制、被災状況やインフラの利用可
否等の情報等を災害等発生後に遅滞なく提供できる体制等の構築
●気候変動に伴う台風災害等の頻発化に備えるための、暴風・高潮等予測情報の関係者間に
おける共有をはじめとする事前防災行動の促進
●港湾及び港湾背後地での社会経済活動の安全性・継続性の確保のための地震・津波・高
潮・暴風等に対する防災・減災対策
●気候変動に起因する外力強大化への対応
●港湾を活用した災害廃棄物の広域輸送及び処分への対応
●漂流物の迅速な処理をはじめ、被災後の港湾機能の早期回復のために、必要な作業船等の
機材や体制の確保
●事故及び災害による被害を最小限にとどめ,社会経済活動を維持するための関係機関や民
間企業等と連携したコンビナート等の防災・減災対策
●港湾管理者からの要請に基づく国による港湾施設の管理や水際・防災対策連絡会議の活用
による関係者間の連絡体制の構築等、非常災害時や世界的規模の感染症の流行時における
港湾機能の維持の確保
●大規模災害発生後においても機動的かつ効果的に緊急物資輸送等を行うための、国と港湾
管理者が連携して行う周辺港湾や全国的視点も含めた広域的・一元的な利用調整
●「特定利用港湾」に係る「運用・整備方針」を踏まえ、民生利用を主としつつ、自衛隊・
海上保安庁のニーズも考慮した、平素からの円滑な利用に関する枠組みの構築
●港湾で利用される情報システムにおけるサイバーセキュリティ対策
②船舶航行及び港湾活動の安全性の確保
②船舶航行及び港湾活動の安全性の確保
コンテナ船,バルク船等の大型化が急速に進展するとともに,貨物船とは異なる航行特性
及び運航形態を有するクルーズ船の寄港の増加が見込まれる。また、地球温暖化等の影響に
よる暴風、高湾等の気象災害や大規模津波災害の発生も懸念されている。更に、大規模な気
象災害や津波災害により船舶、コンテナ等が漂流した場合には、港湾の利用が困難となるの
みならず,港湾施設のほか橋梁等の交通インフラ・生活インフラにも甚大な被害を及ぼすお
それがある。港湾及び航行経路においては、従来の防波堤の整備や避難港の確保等に加え、
経験したことがない災害が起こり得ることも念頭に置いた上で、技術開発の動向も踏まえつ
つ、これまで以上に船舶航行及び港湾活動の安全性を確保していくことが必要である。
このため、以下の施策に戦略的に取り組む。
●港湾及び航行経路における船舶航行及び港湾活動の安全性を確保するため,必要な施設整
備や情報提供等のハード・ソフト施策の推進
2引き続き重点的に取り組む事項
①地域の暮らし・安心を支える港湾機能の確保
地方の過疎化や活力の低下等が懸念される中、熊島及び遠隔地での生活水準を守り向上させ
ていく観点から、当該地域における日常生活や産業を支える海上輸送網が重要であり、更に、
陸島航路の運航率向上も求められている。また、災害時には海上輸送が重要な役割を果たすこ
とから、災害に強い港湾の実現が求められている。
したがって、離島及び地方における港湾において、生活維持や産業振興、災害時対応等、港
湾の役割に応じた輸送機能の確保を進めるとともに、特に、贈島航路の発着地において、運航
率を向上させる。
②あらゆる人に優しく安全で快適な港湾の実現
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づき、
港湾に限らず様々な公共施設においてバリアフリー化が進んできている。また,訪日外国人旅
行客や高齢者等のレジャーへの需要増加,少子高齢化による労働力不足等を背景とした働き方
改革への要請等を踏まえ、旅客や就労者を含め、あらゆる人に優しく安全で快適な港湾となる
よう留意する.
③良好な港湾環境の保全・再生・創出
地球環境に対する国民意識の高まりを受けて、恵み豊かな自然環境の享受と将来世代への継
承が求められている。
そのため、良好な港湾環境を保全・再生・創出し、生物多様性の保全等、環境との共生を実
現する。
④循環経済への移行に向けた港湾を核とする物流システムの構築
循環型社会の形成に向けて、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会様式につながる
一方通行型の線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済へ
の移行を推進することが求められている。また、我が国の近隣諸国の経済成長を背景に循環資
源の輸出先や求められる品質が大きく変化しており、長距離大量輸送や高度なリサイクル技術
を必要とする循環資源も存在する。
このため、循環資源に関する物流ネットワークの拠点となる機能や、高度なリサイクル技術
を有する産業の集積を有する港湾を核とする粘流システムの構築に取り組み、広域的な資源短
環を促進する.
⑤国土の保全への配慮
海岸における土砂の供給と流出の不均衡、台風、冬季風浪をはじめとする災害等により、海
岸侵食が進行している地域があることから,港湾の開発,利用及び保全に当たっては,国土保
全上の見地から、海岸保全施設の配置と整合した港湾施設の適正な配置に配慮する。
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