発生に備えた体制の構築・強化（農林水産省及び都道府県の取組）
令和7年10月1日|p.95
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(合) (2
彗星
19 14月0日曜日
(2)大規模な家きんの所有者は、発生時の影響の緩和を図るため、農場における衛生管理区
域や人・車両・物等の動線の見直しによる農場の分割管理を検討し、その具体的内容につ
いて都道府県と相談の上、当該管理に取り組むよう努める。
(3)1から3までに規定する農林水産省及び地方公共団体の取組に協力する。
第2-2発生に備えた体制の構築・強化
1農林水産省の取組
(1)～(4)(略)
(5)発生時に、都道府県が防疫作業に係る民間事業者を迅速に活用できるよう、あらかじめ
民間事業者のリストを作成するとともに、各都道府県と当該リストの共有を図る。
(6) (略)
2都道府県の取組
(1)発生時に円滑に初動防疫対応を実施することができるよう、都道府県内の最大規模の農
場における発生を想定し、以下の点に留意して動員計画及び必要となる資材の調達計画を
事前に策定し、農林水産省消費・安全局動物衛生課(以下「動物衛生課」という。)に報告
する。
①(略)
②都道府県内からの動員のみでは迅速な防疫措置の実施が困難であることが見込まれる
場合には、民間事業者の活用を検討するとともに、農林水産省、独立行政法人家畜改良
センター等の職員や他の都道府県からの家畜防疫員の派遣について、事前に動物衛生課
と協議する。
③略)
④衛生資材、薬品等の備蓄及び追加調達先の確認、特殊自動車等の調達先の確認、死亡
鳥保管場所の確保等を行う。また、可能な限り、資材や特殊自動車の調達等に関する防
疫協定の締結を進める。
(2)～(4)(略)
(5)発生時には,都道府県内の危機管理部局等の関係部局及び近隣の都道府県との連携や、
市町村、警察、獣医師会、生産者団体等の協力が必要となることを踏まえ、これらの関係
者との間で連絡窓口の明確化、地域の家きんの飼養状況、(1)に基づき事前に策定した動員
計画及び調達計画、(2)から(4)までの取組状況等の情報共有、発生時の役割分担等を行い、
連携体制を整備する。
(6)発生時に都道府県内の危機管理部局等の関係部局,近隣の都道府県、市町村、警察、獣
医師会、民間事業者、生産者団体等の関係者が一体となって迅速かつ的確な初動防疫対応
が実行できるよう、国が示す防疫スケジュールに即して、地域の実情に合わせた実践的な
防疫演習を実施し、課題の洗い出し及びその解消を図る。
(7)大臣指定地域においては、その他の地域と比較して本病の発生又は続発するリスクが高
いことから、発生時に粉じん、羽毛等の拡散防止対策や緊急消毒等の追加措置を迅速に行
えるよう指導する。
(8)・(9) (略)
3・4(略)