その他令和7年10月1日
港湾の戦略的整備と機能強化に関する基本的な事項
掲載日
令和7年10月1日
号種
号外
原文ページ
p.70
号外p.70
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早速
日 1月10月1日
●ICT施工、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Manage-
ment)等の情報通信技術の活用によるi-Construction・インフラDXの推進
●国・地方公共団体・民間企業が港湾施設の維持管理情報を共有できるシステムの充実
●官民連携による、モニタリング等の点検業務へのloT・ロボットの活用の促進
●国内外の船舶の自動流行等の技術開発の動向を踏まえ、必要となる港湾施設の改良及びその
基準の検討、関係機関と連携した入出港ルールの検討
●技術開発の水準及び時期に係る目標を定めた効率的な崩湾関連の技術開発等の推進とその成
果の積極的活用
●国による港湾工事の代行制度等の活用
④柔軟性を持ったストックマネジメントと港湾間の連携の推進
我が国全体の財政状況が一段と厳しくなる中、将来的な社会インフラの老朽化に伴う更新需
要の増加が確実視される。一方、産業・貿易構造や荷役形態等の変化に伴い、港湾に求められ
る機能は常に変化していくことから,港湾の開発等に際しては、経済・社会情勢の変化等を踏
まえて臨機応変に対応できる柔軟性を持たせるとともに、既存ストックの有効活用、スクラッ
プアンドビルド等により港湾全体の生産性を向上させることが必要である。
その際、幹線道路網の整備等とも相まって港湾の背後圏が広域化していることから、港湾間
の機能分担を踏まえた連携を十分に考慮する必要がある。
このため、以下の施策に戦略的に取り組む。
●国・港湾管理者・民間企業が適切に連携し、港湾間の機能分担を踏まえた連携を図った上で、
既存施設や用地等の効率的・弾力的な利用,機能の集約化・複合化等による港湾空間の再編
の促進
●将来の経済・社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう,港湾機能上必要な用地の計画的な確
保と機能配置
港湾の配置、機能及び能力に関する基本的な事項
港湾の配置、機能及び能力に関する基本的な事項は、「港湾の開発、利用及び保全の方向に関
する事項」を踏まえ、以下のとおりとする。なお、国際海上貨物輸送の拠点である国際戦略港湾及
び国際拠点港湾,海上輸送網の拠点である重要港湾並びに地方港湾の機能分担等を適切に考慮する
ものとする。
1特に戦略的に取り組む事項に係る基本的な事項
(1)我が国の産業と国民生活を支える海上輸送網の構築と物流空間の形成
①グローバルバリューチェーンを支える国際海上輸送網の構築と物流機能の強化
〈国際基幹航路等の戦略的強化〉
国際基幹航路等による多方面・多頻度の直航コンテナ物流サービスの提供による我が国産
業の国際競争力を強化するため,国際戦略港湾である京浜港(東京港,横浜港及び川崎港)。
阪神港(大阪港及び神戸港)において、国際基幹航路の寄港の維持・拡大に最優先で取り組
む.
具体的には、以下の施策に取り組む。
・連続直線バース、必要な水深、十分な広さの荷さばき地及び高能率の荷役機械を借えた外
内貿コンテナを一体的に取り扱える大規模コンテナターミナルの形成
・国内外とのフィーダー航路綱の充実や円滑な積替機能の確保による異貨に向けた、コンテ
ナターミナルの一体利用の推進
・集貨の促進に向けた荷主や港湾運営会社との連携・協力体制の構築
・埠頭間や幹線道路網とコンテナターミナルの円滑な接続を含むアクセス性の確保
・内航フェリー・RORO航路や鉄道等の多様な輸送モードを活用した集貨の促進
・AI、IcT、自働化技術の組み合わせによるコンテナターミナルの生産性向上及び労働環
境の改善・安全性向上
・新たな貨物需要の創出や多様な物流ニーズへの対応のため,流通加工・再混載等の複合機
能を備えた物流施設の立地促進
・グリーン電力の確保や水素等を原動力とする荷役機械の導入などのコンテナターミナルの
脱炭素化、低・脱炭素燃料バンカリングへの対応
なお、伊勢湾における国際拠点港湾においては、国際基幹航路の将来性等を考慮した上で、
背後圏の需要に的確に対応する。
〈アジア地域との近距離シャトル航路等の戦略的強化〉
多様な速度帯による重層的な航路サービスの提供に向け、近距離の多硬度・高速の航路網
の戦略的強化を図るため、アジア向けのコンテナ貨物等を扱う国内主要港において、貨物輸
送需要を踏まえつつ、コンテナシャトル航路や国際フェリー・RORO航路等に対応した港
湾機能を強化する。
具体的には、以下の施策に取り組む。
・連続直線バースによるコンテナ船及び国際フェリー・RORO船の機動的運用
・AI、IcT、自働化技術の組み合わせによるコンテナターミナルの生産性向上及び労働環
境の改善・安全性向上
・新たな貨物需要を創出するための流通加工・組立加工機能等を備えた物流施設の整備と背
後の幹線道路網との円滑な接続
・農水産品等を輸送する冷蔵・冷凍コンテナ等の取扱いに必要な物流施設及び電源の確保
等、シャトル航路の特性を活かす施設の機能強化
・近隣諸国との輸送円滑化のためのダブルナンバープレートへの対応
②資源・エネルギー・食糧の安定確保を支える国際海上輸送網の構築
〈資源・エネルギー・食糧の受入拠点となる港湾の機能強化〉
資源・エネルギー・食糧の安定確保を支えるため、資源の産出地・消費地の分布状況、産
業・エネルギー拠点の立地状況等に対応し、品目ごとの海上輸送や陸上輸送の状況等を踏ま
え、資源・エネルギー・食糧の受入拠点となる港湾において、輸送の生産性向上を図る。あ
わせて、世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、環境への負荷が少ないエネルギーの受入拠点の
配置・整備も検討する
具体的には、以下の施策に取り組む。
・船舶の大型化に対応した岸壁及び十分な広さの荷さばき地の整備
・老朽化・陳腐化した生産設備や貯蔵設備の更新等に合わせた輸送インフラの更新・改良
・LNG、バイオマス燃料、水素・アンモニア等の受入環境の整備
〈国際バルク戦略港湾の機能強化〉
世界的な需要が増加し、かつ、船舶の大型化が進展している貨物について、安定的かつ効
率的な海上輸送網を形成するため,「国際バルク戦略港湾」(穀物:釧路港、鹿島港,名古屋港、
水島港、志布志港。鉄鉱石:木更津港,水島港・福山港。石炭(一般炭):小名浜港、徳山
下松港・宇部港)において,官民連携・企業間連携による大型パルク船の受入環境の整備と
企業間の共同輸送等を促進し、また輸入先・輸送ルートの多様化を推進する。このうち、特
にバルク貨物の輸入拠点としての機能を高めるべき港湾を特定貨物輸入拠点港湾として指定
し、官民が連携した取組を進める。
具体的には、以下の施策に取り組む。
・穀物用はパナマックス級以上、鉄鉱石用はVLOC概、石炭(一般炭)用はケーブサイズ
級の船舶の受入環境の整備
・民間企業による埠頭群の一体的・効率的な運営の促進
・企業間連携,ICT活用による大型船での複数港寄り及び小型船での二次輸送の促進
・特定貨物輸入拠点港湾における、特定利用推進計画の推進及び特定貨物輸入拠点港湾利用
推進協議会等を活用した進捗状況の確認
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