その他令和7年10月1日
港湾相互間の連携に関する基本的な事項
掲載日
令和7年10月1日
号種
号外
原文ページ
p.75
号外p.75
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溝具
日 1 1 月 日 日 19日
④地域と連携した環境保全への取組
環境を幅広く保全するためには、市民が港湾・海洋における環境保全の大切さを理解し、良
好な環境づくりに自ら積極的に取り組むことが望まれる。このため、自然と触れ合いつつ文化・
歴史を踏まえた港湾・海洋の役割を伝える教育を地域と連携して進めるとともに,港湾の緑地,
海浜、藻場・干潟等については、計画段階から維持管理に至るまで、市民、NPO等が主体的
に参画できる体制づくりを進める.
港湾の開発、利用及び保全に際し特に考慮する基本的な事項
1経済的、自然的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する港湾相互間の連携の確保に関す
る基本的な事項
る基本的な事項
一つの経済圏及び生活圏を構成し、あるいは一つの海域を構成している地域に複数の港湾が存
在し、相互に経済的、自然的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する場合は、港湾相互間
の連携の確保が重要である。とりわけ、規模の効果を活かした国際水準の利用者サービスを提供
することが求められている三大湾の港湾については密接な連携が不可欠であることを踏まえ、経
済的、自然的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する港湾相互間の連携の確保に関する基
本的な事項は、以下のとおりとする。
なお、港湾相互間の連携に当たっては、港湾計画の作成,港湾の利用、港湾の環境の保全等に
関して、国及び関係する港湾管理者等が相互に連絡調整する体制を構築するものとする。
(1)港湾相互間の連携に関する観点
①経済的な観点からの連携
国際海上コンテナ輸送や複合一貫輸送においては、船舶の大型化に伴って一船当たりの取
扱量が増大する傾向にあり,幹線道路網等の整備等とも相まって,港湾の背後圏が広域化し
ている。特に、大都市圏等においては複数の港湾が近接して立地しているため、背後固にあ
る一つの地域が複数の港湾に同時に依存する場合が多い。また、国際海上コンテナについて
は、アジア諸国の港湾での取扱いが急増する中で、我が国港湾の相対的地位が低下し、我が
国港湾への基幹航路の寄港便数も減少している。更に、日本発着の国際海上コンテナ貨物の
うち海外港湾で積み替えられて輸送されるトランシップ貨物のシェアが増加している。
このため、近接した港湾が総体として、海上輸送網の拠点を形成するように関係者間で連
携するとともに、それぞれの港湾において、その特性を踏まえた機能分担に応じて、計画的
に施設を配置する。
また、輸送の効率性を高めるとともに、海上輸送網の充実を図るため、国際海上コンテナ
輸送において国際フィーダー航路による輸送の強化により、国際戦略港湾との連携を強化す
る等、複数の港湾が連携を進める。
バルク貨物の輸送においては、広域的かつ効率的な海上輸送網の形成を通じた海上輸送コ
ストの低減を図るため,企業間連携による大型鉛を活用したバルク貨物の共同輸送の促進等
を図る。その際、大型船の複数港寄りに対応する港湾においては、港湾管理者間及び企業間
で連携し、必要となる港湾機能の確保に取り組むとともに、小型船による積み替え輸送に対
応する港湾においては、既存ストックを活用する等、効率的な海上輸送網の構築を図る。
更に、複合一貫輸送においては、円滑な利用ができるよう、一つの航路を形成する各港湾
間で整合のとれた港湾施設を提供する。
なお、大規模災害の発生時においても、幹線貨物の輸送機能が確保されるように、関係者
間の連携に取り組む。
また、観光による広域的な地域の振興を促進し、国内外のクルーズ船等の就航を促進する
ため、様々な魅力を持った背後地域を有する港湾間における連携を強化する。この際、港湾
の近接地域及び内陸部、島々等の観光資源としての魅力が高い地域との連携を進める。
②自然的な観点からの連携
閉鎖性の強い内湾のように、外海との海水交換が良好でなく、狭い海域において生態系が
均衡を保つことにより成り立っている海域では、近接して立地する複数の港湾とその周辺海
域の自然環境を一体的に捉えて、環境の保全に取り組む必要がある。このため、港湾の開発
等による環境への影響について、広域的な評価やモニタリングの実施に努める。
特に、背後地域から流入する汚濁負荷が多い東京湾、伊勢湾、大阪湾を含めた瀬戸内海等
では、赤潮や青潮が発生する等、生物の生息環境が良好でなく、人と自然との触れ合いの場
も十分でない。このため、自然環境の有限性を認識し、多様な主体が連携して、良好な自然
環境をできる限り保全・再生・創出するとともに、陸域から流入する汚濁負荷の維持に努め
つつ、湾全体の環境を勘案した環境の再生及び創出のための措置を官民連携により計画的に
進める。
更に、豊かな自然が残されている地域においては、地域とも連携しつつ、その保全と活用
に努める。
③社会的な観点からの連携
船舶航行量が多い海域に複数の港湾が近接し、航行水域が狭隘な場合には、船舶航行の安
全性、安定性及び効率性の向上のため、開発保全航路の開発、保全及び管理を行うとともに、
情報を共有化する等,関係機関が連携して総合的な航行安全対策を進める。
三大湾地域をはじめとする、人口及び資産が集積する地域等において複数の港湾が近接し
て立地している場合には、大規模地震等の災害時に避難者及び緊急救資の輸送機能を確保す
るため、耐震強化岸壁等の適正な配置及び基幹的広域防災拠点との連携により港湾間の相互
補完を進める。また、これらの施設が連携して、災害時に所期の機能を発揮できるように、
港湾広域防災協議会を組織すること等により、関係者が協働して広域的な港湾BCPを策定
し、連携体制を構築する。
内陸部で廃棄物処分のための空間確保が困難なため、その処分を海面に依存せざるを得な
い地域において、複数の港湾が近接して立地している場合には、廃棄物処分の要請や用地需
要等を勘案しつつ、船舶の安全な航行及び停泊との調整を行い、関係機関と連携して広域的
な観点から適切に対応する。
(2)広域的な港湾相互間の連携
①地域ブロックごと及び全国規模での港湾相互間の連携
北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州及び沖縄の10の地域プロック
ごとに、他地域及び近隣諸国との地理的関係、物流・産業動向、幹線道路網等の整備の進展、
沿岸域の環境,観光資源の分布、広域的な港湾BCP等を踏まえ、物流、人流、災害時対応
等の機能に関して、各港湾が地域ブロック内及び他地域の港湾との連携を図る。
具体的には、港湾管理者をはじめ関係機関が協働し、関係する民間企業等の参画も得なが
ら、地域ブロックごとに、中長期的に求められる港湾の物流・人流機能、空間の利活用方策
等について検討を行い、その内容を共有することにより、港湾ごとの適切な機能分担及びそ
れを踏まえた港湾相互間の連携を図る。
特に、大規模広域災害発生後におけるコンテナ物流についての広域的な代替港湾利用を含
めた全体効率化の観点から、事前対策を含め地域ブロックにかかわらず全国規模での港湾の
連携を図る.
②日本海沿岸における環日本海交流と地域振興への取組
日本海沿岸地域においては、対岸諸国の経済・社会等の状況変化、三大都市圏等との陸上
アクセスの向上等により、今後、日本海側の港湾を経由した環日本海交流が益々進展するこ
とが見込まれる。このため、海陸の交通が結節し、交流の拠点となっている各港湾が,それ
ぞれの処理的特性やその他の優位性を活かしつつ、全体として相互に連携して、ネットワー
クを形成し、環日本海交流の一層の促進や,日本海側地域の経済発展に貢献し,また災害に
強い物流体系の構築に寄与する。
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