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・荷役機械等の低・脱炭素化の推進
・サブライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応するため、港湾のター
ミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度(CNP(Carbon Neu-
tral Port:カーポンニュートラルポート)認証)の創設及び国際的な認知度の向上
・海外の港湾関係者、船社等と連携した国際海上輸送網の税炭素化「グリーン海運回廊」の
実現
・多様な主体の参画を促す仕組みの導入等ブルーインフラ(藻場・干潟等及び生物共生型港
湾構造物)の拡大に向けた環境整備
・浚渫土砂等の建設副産物や鉄鋼スラグ等の産業副産物を有効活用したブルーカーポン(海
洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭素由来の炭素)の活用推進及び緑地の活用
(3)国民の安全・安心を支える港湾機能・海上輸送機能の確保
①災害等から国民の生命・財産を守り、社会経済活動を維持する港湾・輸送体系の構築
人口・資産・産業が集中している港湾及び港湾背後地を災害等から守り、社会経済活動を
維持できるよう、緊急物資及び幹線貨物の輸送機能等の確供並びに支援活動の拠点にもなる
港湾機能の強化を進める。特に、災害時の海上支援ネットワーク形成による円滑な被災地支
援のため、概ね1日サイクルでの被災地支援を可能とする範囲ごとに耐震強化岸壁を核とし
た広域支援ふ頭、地域支援ふ頭を配置することとする。そのため、複数港湾の連携による災
害時の対応について記載した広域港湾BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)
の策定その他の国土交通大臣が別に定める要件を備えていると認められる広域支援ふ頭等を
国土交通大臣が指定する。その際、大規模地震災害の切迫性、気候変動に起因する将来の災
害リスクの増大、地理的条件、港湾の利用状況、緊急輸送道路艇等の背後地へのアクセスの
状況等を考慮するとともに、それぞれの港湾において求められる機能に応じて、関係機関、
民間企業、港湾広域防災協議会等とも適切に連携を図る。また、コンピナート等が立地する
港湾において、事故や災害による影響を最小限とするよう関係機関等と連携した政組や、外
国人旅行客が安心して我が国を訪れることができるよう、経験したことがない災害や感染症
の感染拡大に対しても柔軟に対応できる、災害等に強い港湾の実現に向けた取組を進める。
更に、港湾で利用される情報システムに対するサイバーセキュリティ対策を着実に実施する。
具体的には、以下の施策に取り組む。
〈国民の生命・財産を守るための、緊急物資、幹線貨物等の輸送ルートの構築、航路等の容
開体制等の強化及び連携体制の確保〉
・フェリー・RORO指等による迅速な緊急物資等の輸送に資する既存岸壁の耐言機能の確
保や、幹線貨物輸送の拠点となる耐震強化岸壁とそれに付随する荷役機械,道路の整備等、
地域防災計画等を踏まえた港湾関連施設の防災機能の向上
・広域支援ふ頭、地域支援ふ頭等における施設の耐震化、液状化対策等の推進による一連の
施設の健全性確保の推進
・災害時の供給確保のための、燃料等の取扱係留施設の大規模地震対策施設としての位置付
け
・首都圏及び近畿圏の基幹的広域防災拠点における関係機関と連携した訓練等の実施による
運用体制の強化
・港湾関係機関との定期的な訓練や港湾の事業継続計画(以下「港湾BCP」という。)の深
化を通じた,緊急物資輸送・給水・入浴・洗濯等も考慮した支援船舶の柔軟な活用の円滑
化や、航路啓開・被災施設の復旧等に係る連携体制の強化
・広域港湾BCP等に基づく、災害時の海上支援ネットワークの形成のための訓練の実施等
による地域の災害対応力の強化
・緊急物資輸送船団等の安全な航行を確保するための、清掃兼油回収船をはじめとする作業
船等の漂流物、埋塞物等の除去性能等の確保
・支援治相の係留場所や岸壁背後地の利用調整等の機能を確保するための、非常災害時等に
おける、港湾管理者の要請に応じた国による港湾管理業務の実施
・災害時等における緊急物資輸送等に内航フェリー・RORO船を機動的に活用するための
国及び港湾管理者による埠頭の利用調整及び埠頭の規格統一化の検討
・「特定利用港湾」に係る「運用・整備方針」を踏まえ、民生利用を主としつつ、自衛隊・
海上保安庁のニーズも考慮した、必要な整備又は既存事業の促進
く災害時における緊急物資輸送等に対応するための情報共有・提供体制等の構築〉
・地方港湾も含め、民間企業等との協働による、港湾BCPの策定及び訓練等の定期的な実
施による継続的な改善
・港湾広域防災協議会の設置等による、広域的な港湾BCPの策定と継続的な改善
・「サイバーポート」等を活用した港湾施設の被災状況・利用可否状況等の情報の共有・利
活用体制の構築
・リモートセンシング技術等を活用した情報の収集・把握・分析と,それらに基づく航路啓
開や被災施設の復旧等に係る即応体制の強化
・ToT等を活用した早期の被災状況把握及びインフラ利用可否、代替ルート情報等を提供す
るシステムの構築
〈津波・高潮等に対する防災対策の推進〉
・埠頭用地等の高さの確保、蔵置貨物の流出・倒壊防止対策、荷役機械等の電源の耐水対策
及び停電対策の実施
・防波堤の適切な配置及び「粘り強い構造」化
・海岸保全施設整備や津波・高潮浸水想定等を踏まえた防災対策の推進
〈気候変動に起因する外力強大化への対応〉
・浸水リスクや施設損壊リスクを総合的に評価する「脆弱性評価」の実施・共有
・官民の多様な主体が集積する港湾の物流・産業機能を継続するため、脆弱性評価に基づく
適応水準や適応時期に係る共通認識下で、官民関係者がハード・ソフト一体の各種施策を
講じる「協働防護」の考え方を前提とした、将来にわたる港湾機能の維持に必要な港湾計
画等の策定・変更
・将来の外力強大化を考慮した施設設計
・気候変動の不確実性に対処するための維持管理の実施
・外力強大化に対応する技術開発
〈災害廃棄物及び漂流物への対応〉
・災害廃棄物を搬出・搬入する岸壁及び仮置きする荷さばき地の確保
・多様な関係者の連携による災害廃棄物の搬出港・受入港の広域的なネットワークの構築
・流木等の漂流物の迅速な処理をはじめ,被災後の港湾の機能の早期回復のために必要な作
業船等の機材や体制の確保
〈コンビナート等の防災・減災対策〉
・危険物取扱施設の所有企業や関係機関と連携した、港湾BCPの策定、大規模なコンビナー
ト等における航路沿いの護岸等の耐震強化及び適切な維持管理の推進
・事故及び災害時に影響が及ぶ範囲を考慮した危険物取扱施設の配置
・老朽化・陳腐化した危険物取扱施設の更新時期や港湾再開発に合わせた計画的移転
・危険物積載船の航行時における関係機関と連携した防災・減災上の配慮
〈サイバーセキュリティ対策〉
・港湾で利用される情報システムに必要な情報セキュリティ対策の着実な実施
・情報システムの使用者による情報セキュリティ体制の構築