キャッシュ・フロー計算書および注記事項（令和6年度）
令和7年10月1日|p.136
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キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務及び管理活動に伴う人件費支出△24,091,998,001
業務及び管理活動に伴うその他経費支出△146,439.748,839
受託業務活動に伴う人件費支出△2,497,432,917
受託業務活動に伴うその他経費支出△55,806.732,600
料 半手究費補助金等支出 473,24.28
△ 472,244,826
その他の業務支出〃63(966145
63,096,146
運営費交付金収入13月,333565000
受託収入
受託収入 65,998,492,381
65,998,492,381
財産賃貸収入
財産賃貸収入403,33,63
413,032,263
補助金等収入
補助金等収入37556616月222
347,656,118,322
補助金等の精算による返還金の支出△566,210.076
△ 566,210,076
寄附金収入
寄殖金収入201275.98
212,275,806
科学研究費補助金等収入
387,597,114
報
981 (金) 1 1001日 日 日) 日1回01 日1回01 地令
その他の藥務收入 1,455670700
1,045,686,7091
小計
319,128,310,190
利能の受取額 585,355.645
官
(利信の支払額 5060603180
50,649,308
法人税等の支払額
24,860,6001
業務活動によるキャッシュ・フロー
319,638,155,9271
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△534,0000,00,,00
定期預金の払戻による収入
534,000,000,0001
譲渡性預金の預入による支出△49,000,00,,,00
譲渡性預金の払戻による収入49,00,00,.,,00
49,000,000,0001
日 1 日 1 月 日 1 日 金 金
有形固定資産の取得による支出△74,505,630.147
△ 74,505,630,147
無形固定資産の取得による支出△2854,4411,538
△ 2,854,441,538
有形固定資産の売却による収入1,65934
1,056,934
投資その他の資産の取得による支出△22,887,906
22,887,906
投資その他の資産の返還による収入
962,844
施設費による収入 7824,3690
7,824,956,8001
施設費の精算による返還金の支出
338,542,234
投資活動によるキャッシュフロー
△ 69,894,525,2471
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出〃1,910.229,700
PHI債務備還による支出〃42,577730
N資金に係る換算差額3,148.502
V資金増加額247,787.65658
資金期首残高
資金期末残高
注記事項
.重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、 業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動に
ついては期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物2～50年
構築物2～72年
機械装置2～25年
航空機2～8年
人工衛星1～10年
工具器具備品2～20年
なお、人工衛星の耐用年数については、原則として定常運用期間又はミッション期間を基
礎として算出しております。
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(1～5年)
に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。