その他令和7年10月1日

港湾機能の強化と港湾空間の利活用に関する施策

掲載日

令和7年10月1日

号種

号外

原文ページ

p.71

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港湾機能の強化と港湾空間の利活用に関する施策

令和7年10月1日|p.71

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(合) (2

71 月 1月日曜日

③将来にわたり国内物流を安定的に支える国内複合一貫輸送網の構築

将来においても安定的に国内物流を支えるため、航路網の状況、海上輸送需要、幹線道路

網及び鉄道輸送網との円滑な接続、トラックドライバーの労働環境の改善等を考慮し、国内

複合一貫輸送網の拠点となる港湾において、内航フェリー・RORO船の利用環境を向上さ

せるとともに、災害特等の緊急物資輸送等に内航フェリー・RORO船を活用するための取

組を強化する。

具体的には、以下の施策に取り組む。

・船舶の大型化に対応した岸壁及び十分な広さの荷さばき地の整備

・埠頭再編による国際コンテナターミナルと内航フェリー・RORO船ターミナルの近接化

・背後の幹線道路網及び鉄道輸送網との円滑な接続

・陸上輸送で多く活用されている中型・小型トラック等で輸送される小口貨物を積み替える

ために必要な施設の整備

・農水産品等を輸送する冷蔵・冷凍コンテナ等の取扱いに必要な物流施設及び電源の確保

・loT等を活用した、荷役機械・乗降施設の高度化、自動離着岸施設の設置、乗船手続の自

動化等の内航フェリー・RORO船ターミナルの高度化・効率化の検討

・内航フェリー・RORO船ターミナルにおけるシャーシ位置管理等システムの導入や、背

後地のトラックドライバーの休憩等のための施設確保に向けた環境整備の推進

・災害時等における緊急物資輸送等に内航フェリー・RORO船を機動的に活用するため

の、国及び港湾管理者による埠頭の利用調整並びに埠頭の規格統一化の検討

④我が国及び地域の基幹産業・地場産業を支える物流機能の強化と港湾空間の形成

我が国及び地域の基幹産業・地場産業を支え、民間投資及び雇用を誘発するため、産業の

特性に応じて、物流機能の強化及び利便性の高い産業空間への再編を柔軟に行う。

具体的には、以下の施策に取り組む。

・船舶の大型化等の輸送形態や産業動向の変化、荷役に係るニーズ等への対応

・老朽化・煉腐化した物流施設の高度化並びに農水産品等を輸送する冷蔵・冷凍コンテナ等

の取扱いに必要な物流施設及び電源の確保

・港湾の特性を活かした大型特殊貨物の円滑な輸送の確保

・災害時のリダンダンシー確保にも資する、物流全体の効率化及び交通混雑の緩和のための

インランドポートの整備・利用促進

・背後の幹線道路縄との円滑な接続等による、内陸部に立地する産業及び物流施設の輸送環

境の向上

・産業空間の再配置及び利便性向上のための臨海部用地の政策的な誘導・供給

(2)観光立国と社会の持続的発展を支える港湾機能の強化と港湾空間の利活用

①観光を我が国の経済成長・地域活性化につなげるクルーズの再興

クルーズを我が国の経済成長・地域活性化につなげるため、ハード・ソフト両面からのク

ルーズ船受入環境を整備する.

具体的には、以下の施策に取り組む。

・ファーストポートにおける、下船から寄港地観光への円滑な接続を可能とするための旅客

動線やCIQ等のオペレーション、拡張可能性に配慮した旅客施設の整備

・日本発着港における、国際空港との連携を含めた空港・駅等からの円滑なアクセス、旅客

用駐車場、チェックイン・手荷物預入れ等の必要な設備の確保及びLNGバンカリングや

陸上電力供給施設等の船舶へのサービス機能の強化

・クルーズ旅客の快適性確保のための、旅客施設等における無料無線LAN、多言語案内、

洋式トイレ等の確保

・災害時等におけるクルーズ旅客の安全性の確保

・クルーズ旅客の視点を考慮した美しい景観を有する受入環境の形成

・寄港地を探すクルーズ船社とクルーズ船の寄港を期待する港湾管理者のマッチングによる

「お断りゼロ」の実現

・国際旅客船拠点形成港湾における、国際旅客船拠点形成計画の推進及び国際旅客船受入促

進協定に基づくクルーズ船社の岸壁の優先的利用の適切な実施

・旅客ターミナル等での寄港地観光の消費喚起スキーム構築

・地域経済効果の最大化及び訪日クルーズ旅客の分散化のための寄港地観光ツアーの上質

化・多様化

・瀬戸内海・南西諸島等の新たなクルーズ周遊ルート開拓

・多様化する訪日クルーズニーズに対応したプロモーション等の実施

・クルーズの安全・安心の確保に向けた、適時適切な感染防止対策の実施

・クルーズ旅客の二次交通需要に対応するための交通手段の確保や小型船の利用促進及びツ

アーバス・シャトルバスに対応した十分な規模の駐車場の確保

②観光振興及び賑わい創出に資する港湾空間の利活用

観光振興及び賑わい創出が求められる港湾において、以下の施策に取り組む。

・地域の特性に配慮した旅客施設及び交流施設の整備並びに港湾情報提供施設の活用

・観光客等の満足度向上・消費拡大のための地域観光資源の充実

・港湾の近接地域及び内陸部、島々等の観光資源との連携の強化

・港湾協力団体等との協働による各地域の文化・歴史及び地域の観光資源を活かしたみなと

まちづくり並びに住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われるみなとオアシス

の活性化の推進

・民間資金も活用した、官民連携による地域の特色や水際線を活かしたみなとまちづくりの

推進

・民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備

・海水浴、ビーチスポーツ等の多様な活動による海浜・臨海部の積極的活用

・都市の再生にも資する、周辺の土地利用との調和及び市街地との機能面での連携

・地震、津波、高潮等の災害時における安全安心の確保

・景観等の良好な港湾環境の形成への配慮

・運河や地域の観光資源等を活用した水上交通ネットワークの活性化

・プレジャーボート等の小型船舶の係留・保管施設の整備

・既存の港湾施設の活用,関係機関と連携した入港手続の柔軟な対応等による大型のプレ

ジャーボートの受入環境の整備

③海洋再生可能エネルギーの利用及び脱炭素化に資する港湾空間の利活用の推進

海洋再生可能エネルギーの利用及び脱炭素化に資する港湾空間の利活用を推進するため、

以下の施策に取り組む。

・港湾本来の機能と調和が図られた、港湾区域における洋上風力発電等の導入促進

・『海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律(平成30年法律第89号)」に基づく

一般海域及び排他的経済水域(以下「EEZ」という。)における洋上風力発電等の導入促

進

・一般海域及びEEZにおける将来的な洋上風力発電事業を見据えた洋上国力発電設備の設

置及び維持管理の拠点となる港湾の指定及び機能の強化及び利用の効率化

・LNG燃料船への燃料供給の用に供する船舶等の整備によるLNGバンカリング拠点の形

成績

・技術開発中のゼロエミッション船へのバンカリング機能の検討

・岸壁に停泊中の船舶からの排出ガス(CO2,SOx、NOx等)を削減するため、船舶の規

模に応じた動力源(水素燃料、アンモニア燃料、合成燃料、バッテリーの活用等)の脱炭

素化の動向等を踏まえた陸上電力供給設備の導入等に向けた取組の推進

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