国立博物館等の財務諸表注記（金融商品・資産除去債務・退職給付・収益認識）
令和7年10月1日|p.147
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(言葉 220 号
官口
147 日 10月 日曜日
(2) 退職給付に関連する損益
.固定資産の減損
該当なし
.重要な債務負担行為
該当なし
.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及
び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
.賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の
総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
.資産除去債務関係
石綿(アスベスト)関係
当機構では,石綿関連法令により使用等が規制されている石綿が,奈良文化財研究所収蔵庫1棟
の天井材及び資料館1棟の煙突断熱材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該
資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計
画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意思決定ではなし得ない状況にある
ため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、貸借対照表に資産除去債務を
計上しておりません。
.退職給付に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当機構では、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組
合法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制度では,給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
(単位:円)
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、51,357,995円です。
.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準86における収益に重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
(単位:円)
(注)その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく財産貸付収入であります。
(単位:円)
2.収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は,136百万円であり,当法
人は,当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて、翌年度から1年までの間で収益を認
識することを見込んでいます。
国立博物館等
文化財研究所等
受託収入
入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入
合 計
顧客との契約から生じ
る収益
その他の収益
合 計
186,109,703
2,076,127,3081
494,795,929
293,722,707
3,050,755,647
2,870,731,824
180,023,823
3,050,755,647
676,672,633
3,442,550
63,040,247
14,200,116
757,355,546
744,508,815
12,846,731
757,355,546
共通
10
10
550,300
10
550,300
550,300
合 計
862,782,336
2,079,569,858
558,386,476
307,922,823
3,808,661,493
3,615,790,939
10
550,300
192,870,554
3,808,661,493
収益認識の時期
国立博物館等
文化財研究所等
一時点で移転される
サービス
一定の期間にわたり移
転されるサービス
2,699,580,6091
171,151,215
744,133,086
375,729
合 計
2,870,731,824
744,508,815
共通
550,300
合 計
3,444,263,995
10
171,526,944
550,300
3,615,790,9391
分析
K.
簡便法で計算した退職給付費用
令和6年4月1日~ 令和7年3月31日
298,576,992
一分
区 分
期首における退職給付引当金
令和6年4月1日~令和7年3月31日
2,361,749,931
退職給付費用
退職給付の支払額
298,576,992
△191,643,424
期末における退職給付引当金
2,468,683,499