その他一覧

(3) 届 出 日 2024年5月17日 届 出 者 アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー 住所又は所在地 アメリカ合衆国ニューヨーク州 10001-8604 ニューヨーク市 ワン・マンハッタン・ウエスト 変更年月日 変更事項 変 更 内 容 備 考 変 更 後 変 更 前 2024年5月14日 役員の氏名 ショーン・スミス ジャネット・トランカレ 2024年5月3日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された

(7) 届 出 日 2024年5月24日 届 出 者 カントール・アクンタン・パブリック・リンティス・ジュマディ・リアント・アンド・レカン 住所又は所在地 インドネシア共和国 ジャカルタ スディルマン通り29-31 ワールド・トレード・センター3 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年5月15日 名称 カントール・アクンタン・パブリック・リンティス・ジュマディ・リアント・アンド・レカン カントール・アクンタン・パブリック・タヌディレジャ・ヴィビサナ・リンティス・アンド・レカン (8) 届出日 2024年5月24日 届出者 デロイト・アイルランド・エルエルピー 住所又は所在地 アイルランド、D02 AY28、ダブリン2、アールスフォート・テラス、デロイト・アンド・トゥシュ・ハウス 変更年…

(6) 届 出 日 2024年5月24日 届 出 者 ケーピーエムジー 住所又は所在地 香港 セントラル チャター・ロード 10 プリンスビルディング8階 変更年月日 変更事項 変 更 内 容 備 考 変 更 後 変 更 前 2016年1月21日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 一 チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド 2019年1月30日 同上 一 エア・チャイナ・リミテッド 2022年1月10日 同上 一 クレディ・スイス・マネジメント (ケイマン) リミテッド 2022年1月10日 同上 【名称】シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド 【主たる事務所の所在地】香港、セントラル、スリー・ガーデン・ロード、チャンピオ…

(5) 届 出 日 2024年5月20日 届 出 者 アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル 住所又は所在地 フランス共和国 92400 クルブヴォワ パリ ラ・デファンス1 プラス・デ・セゾン1/2 変更年月日 変更事項 変 更 内 容 備 考 変 更 後 変 更 前 2024年5月14日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 【名称】ビー・エヌ・ピー・パリバ 【主たる事務所の所在地】フランス国パリ市9区イタリア通り 16番地 一 2024年5月13日 同上 【名称】ビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメント・ヨーロッパ 【主たる事務所の所在地】フランス共和国パリ市 75009、オスマン大通り 1番 一

(4) 届 出 日 2024年5月17日 届 出 者 プライスウォーターハウスクーパース・アーゲー 住所又は所在地 スイス連邦 チューリッヒ 8050 ビルシュストラッセ160 変更年月日 変更事項 変 更 内 容 備 考 変 更 後 変 更 前 2024年5月7日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 一 クレディ・スイス・エイ・ジー

明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 独立行政法人国立印刷局 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 電話 03(3587)4294 定価 一部一ヵ月一、六四二円(本体一、五二〇円) 本号一四三円(本体一三〇円) (配送料別)

国庫歳入歳出状況(令和五年度令和六年四月分、令和六年度令和六年四月分)(財務省

○厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同二三六) ○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件(同二三七) ○日本薬局方の一部を改正する件 (同二三八) ○国立感染症研究所製品交付規程の一部を改正する件(同二三九) ○鉱工業品及びその加工技術並びに電磁的記録に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件の一部を改正する件 (厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通) ○粗糖の平均輸入価格等を定めた件 (農林水産一二七六) ○うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許…

種類 地図情報レベル 実施時期 ファイル名 対応地域 摘要 所属 番号 図名 数値地図25000(土地条件) 25000 令和6年 Ic_493043.xml 熊本 10-2 大牟田 〃 〃 〃 Ic_503122.xml 中津 11-4 宇佐 〃 〃 〃 Ic_503123.xml 中津 11-2 豊後高田 〃 〃 〃 Ic_503132.xml 中津 11-3 定留 Ic_503122(宇佐)に含めて刊行。 〃 〃 〃 Ic_523407.xml 姫路 4-2 東二見 〃 〃 〃 Ic_523425.xml 姫路 7-2 姫路北部 〃 〃 〃 Ic_523426.xml 姫路 3-4 笠原 〃 〃 〃 Ic_523435.xml 姫路 7-1 前之庄 〃 〃 〃 Ic_523436.xml 姫路 3-3 北…

報告書受領 六月二十五日内閣から次の報告書を受領した。 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告 令和五年度第四・四半期における予算使用の状況（ただし出納整理期間を含む。） 令和五年度第四・四半期における国庫の状況

浅井正太 石橋清三郎 宇野秀夫 剣持秀夫 佐藤汎 島田廣作 多田庸二 仲里朝幸 古屋一郎 宮城勉 吉岡孝夫 青木隆夫 鈴木昇幸(各通) 阿久津久夫 河南忠義 荒川実 飯沼美直 石井勉 磯邉浩昭 伊藤卓治 伊藤正彦 岩田正次 上西巨次 梅森敏男 及川國男 大上皓久 大谷恒太郎 大谷清二郎 岡本光央 荻野一雄 加藤政満 小俣勝正 藤澤賢治 金井幸夫 友喜克 川上祥一 川手志 川端元 木皿一 北見繁男 衣笠貢弘 村山昌義 久保昌文 黒澤宏章 澤正文 幸正敬一 小曽戸和夫 小林宗成 近藤司 齋藤彰男 坂本俊昭 々木継雄 池口隆久 稲垣雅彦 福洋一 越山昭男 佐藤進 杉孝三 本田求 近藤雄一 新星栄三 三輪士郎 (各通) 青柳恒夫 阿波吉正 雨宮善武 栗村修 井口雅信 石井利仁 出井仁 伊藤勉 伊藤昌光 岩本俊彦 梅川悠…

広域職業訓練委員会会長令 日本市広域職業訓練委員会令第1号 本市広域職業訓練委員会規程第百四号の2の規定に基づき、別表のとおり定める。(本則)の 詳細な条件は各項目について、次のとおりとする。 令和六年六月四日 令和六年四月から令和七年三月まで 日本海・九州西広域職業訓練委員会令第1号 日本海・九州西広域職業訓練委員会規程第十二号の2の規定に基づき、別表のとおり定める。(本則) の詳細な条件は各項目について、次のとおりとする。 令和六年六月四日 令和六年四月から令和七年三月まで 瀬戸内海広域職業訓練委員会令第1号 瀬戸内海広域職業訓練委員会規程第十三号の2の規定に基づき、別表のとおり定める。(本則) の詳細な条件は各項目について、次のとおりとする。 令和六年六月十四日 令和六年四月から令和七年三月まで

(一次エネルギー消費量に関する事項) 基準省令第10条第2号ロ(1)の基準 基準省令第14条第2項に掲げる数値の区分 (第1号 第2号) 誘導基準一次エネルギー消費量 GJ/年 誘導設計一次エネルギー消費量 GJ/年 誘導BEI ( ) 基準省令第10条第2号ロ(2)の基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果 ( ) 令和4年改正基準省令附則第4項に規定する増築、改築又は修繕等をする基準 基準省令第10条第3号ロの基準 (非住宅部分) (外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項) 基準省令第10条第1号イ(1)の基準 年間熱負荷係数 MJ/(m²・年)(基準値 MJ/(m²・年)) BPI ( ) 国土交通大臣が認める方法及びその結果 ( ) (一次エネルギー消費量に関する事項) 基…

(複合建築物) (一次エネルギー消費量に関する事項) 基準省令第4条第3項に掲げる数値の区分 (第1号 第2号) 基準一次エネルギー消費量 GJ/年 設計一次エネルギー消費量 GJ/年 BEI ( ) (BEIの基準値 ) (住宅部分) (外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項) 基準省令第1条第1項第2号イ(1)の基準 基準省令第1条第1項第2号イ(2)の基準 基準省令第1条第1項第2号イ(3)の基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果 ( ) 基準省令附則第4条第1項の規定による適用除外 【14.備考】 (略) (略) (注意) 1.・2. (略) 3. 第二面関係 ①~⑤ (略) ⑥ 【13. 建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【6. 建築物の用途】の欄において選択した用途に…

所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地について所有者不明土地管理命令の申立てがあったので、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和6年(チ)第1号 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 申立人 宮城県 住所・居所 不明 (最後の住所)茨城県日立市石名坂町1丁目 5番16号 共有者 鈴木 明 届出期間満了日 令和6年8月16日 令和6年6月18日 仙台地方裁判所大河原支部 (別紙) 物 件 目 録 所在 柴田郡村田町大字沼辺字舘前 地番 58番2 地目 畑 地積 134平方メートル 持分 140分の1

利益の処分に関する書類【管理勘定】 (令和6年3月31日) I 処分対象利益 当期純利益 - 前期繰越欠損金 - II 利益処分額 積立金 - 純資産変動計算書 (令和5年4月1日から令和6年3月31日まで) 出資者資本 評価・換算差額等 管理勘定利益積立金 純資産合計 地方公共団体出資金 利益剰余金 出資者資本合計 繰延ヘッジ損益 一般勘定積立金 利益剰余金合計 当期首残高 16,602 334,114 334,114 350,716 △ 14,579 57,808 393,946 当期変動額 当期純利益 - 36,292 36,292 36,292 - - 36,292 出資者資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - △ 4,347 - △ 4,347 当期変動額合計 - 36,292 36,29…

【金融商品に関する注記】 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を強化するためには、地政学的リスクなど様々なリスクが高まる中、金利リスクなど機構が抱える各種リスクを適切に管理する必要があります。 機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。 このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク…

【有価証券に関する注記】 満期保有目的の債券で時価のあるもの (令和6年3月31日現在) 種類 貸借対照表計上額 時価 差額 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 譲渡性預金 — — — 小計 — — — 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 譲渡性預金 204,500 204,500 — 小計 204,500 204,500 — 合計 204,500 204,500 — 注) 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。 【デリバティブ取引に関する注記】 1. 取引の内容 当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨スワップ及び為替予約です。 2. 取組方針及び利用目的 金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリスクの…

附属明細書 1. 有形固定資産等明細書 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額 当期償却額 差引当期末残高 有形固定資産建物土地その他の有形固定資産 1,0101,3321,452 1—275 ——6 1,0121,3321,721 514—618 19—120 4981,3321,103 有形固定資産計 3,795 276 6 4,065 1,132 139 2,933 無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産 2,0751,153 891,547 33914 1,8252,686 1,064— 406— 7602,686 無形固定資産計 3,229 1,636 353 4,511 1,064 406 3,447 2. 地方公共団体金融機構債券等明細…

3.借入金等明細書 (単位:百万円) 区分 当期首残高 当期末残高 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 - - - - 1年以内に返済予定の長期借入金 86,200 83,400 0.045 令和6年4月4日~令和7年3月17日 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 440,300 446,900 0.237 令和7年9月3日~令和22年3月16日 合計 526,500 530,300 - - 注)1.平均利率は、支払利息額の合計を当期末残高に返済年数を乗じた額の合計で除することにより算出しております。 2.貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額 (単位:百万円) 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 借入金 83,400 88,000 104,…

4. 引当金明細書 区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 (目的使用) 当期減少額 (その他) 当期末残高 賞与引当金 54 60 54 一 60 役員賞与引当金 8 10 8 一 10 役員退職慰労引当金 15 7 一 7 15 注) 「役員退職慰労引当金」の「当期減少額 (その他)」は、当事業年度末までに発生していると認められる額の減少により取り崩した額です。 5. 金利変動準備金等明細書 区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 差引 当期末残高 うち 繰入額等 うち繰出額 金利変動準備金 2,200,000 一 一 一 2,200,000 公庫債権金利変動準備金 701,566 57,088 50,000 一 708,654 合 計 2,901,566 57,088 一 50,000 一 2,9…

(4面、6面、8面、10面、12面、14面、16面、18面、20面、22面、24面及び26面) 更 年月日 年月日図 新 許可番号 第号 有効期間 年の誕生日まで 抹 年月日 年月日 消 理由及び猟銃等の処分状況 許可の条件 年月日 (3面、5面、7面、9面、11面、13面、15面、17面、19面、21面、23面及び25面) 原許可 年月日 原許可番号 第号 許可年月日 年月日印 許可番号 第号 確認 年月日印 有効期間 年の誕生日まで 更新申請期間 年月日から年月日までの間 種類 銃番号 型式 銃の全長 センチメートル 商品名等 銃身長 センチメートル 口(番)径 ミリメートルインチ番 弾倉型式及び充填可能弾数 適合実(空)包 特徴 替え銃身 用途 (4面、6面、8面、10面、12面、14面、16面、18面、…

中間キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日から令和5年9月30日まで) 科 目 金 額 I 営業活動によるキャッシュ・フロー 中間純利益 10,082 減価償却費 282 資金運用収益 △ 96,852 資金調達費用 55,108 賞与引当金の増加額 4 役員賞与引当金の増加額 1 退職給付引当金の減少額 △ 18 役員退職慰労引当金の減少額 △ 1 公庫債権金利変動準備金の増加額 29,380 利差補てん積立金の減少額 △ 1,324 貸付金の純増(△)減 148,234 債券の純増減(△) △ 133,873 借入金の純増減(△) △ 11,500 資金運用による収入 97,015 資金調達による支出 △ 54,587 その他 232,439 営業活動によるキャッシュ・フロー 274,391

中間純資産変動計算書 (令和5年4月1日から令和5年9月30日まで) 出資者資本 評価・換算差額等 管理勘定利益積立金 純資産合計 地方公共団体出資金 一般勘定積立金 一般勘定中間未処分利益 出資者資本合計 繰延ヘッジ損益 当期首残高 16,602 334,114 - 350,716 △ 14,579 57,808 393,946 当中間期変動額 中間純利益 - - 10,082 10,082 - - 10,082 出資者資本以外の項目の当中間期変動額(純額) - - - - △ 9,035 - △ 9,035 当中間期変動額合計 - - 10,082 10,082 △ 9,035 - 1,047 当中間期末残高 16,602 334,114 10,082 360,799 △ 23,614 57,808 394…

中間損益計算書 (令和5年4月1日から令和5年9月30日まで) 科 目 金 額 経常収益 96,998 資金運用収益 96,852 役務取引等収益 43 その他業務収益 76 その他経常収益 24 経常費用 58,859 資金調達費用 55,108 役務取引等費用 138 その他業務費用 1,745 営業経費 1,867 その他経常費用 0 経常利益 38,138 特別利益 26,324 公庫債権金利変動準備金取崩額 25,000 利差補てん積立金取崩額 1,324 特別損失 54,380 公庫債権金利変動準備金繰入額 29,380 国庫納付金 25,000 中間純利益 10,082

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入 1,095,000 有価証券の取得による支出 △ 1,089,000 有形固定資産の取得による支出 △ 687 無形固定資産の取得による支出 △ 1,301 投資活動によるキャッシュ・フロー 4,010 Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 国庫納付による支出 △ 25,000 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,000 Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 — V 現金及び現金同等物の増加額 253,401 VI 現金及び現金同等物の期首残高 497,337 VII 現金及び現金同等物の中間期末残高 750,739 重要な会計方針 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）によ…

注記事項等 【重要な会計上の見積りに関する注記】 1. 貸倒引当金 (1) 当中間事業年度の財務諸表に計上した金額 - (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 機構は、貸付先の破綻等に備えるための貸倒引当金を以下の点から計上しておりません。 ・「【中間貸借対照表に関する注記】2.貸付金」に記載のとおり、現在破産更生債権及びこれらに準ずる債権等がなく、過去における貸倒実績がないこと ・「【金融商品に関する注記】1.(3)[1]①貸付債権に係る信用リスク」に記載のとおり、機構の貸付対象は地方公共団体に限定されており、貸倒れ(デフォルト)が生じないような仕組みとなっていること 上記の点は翌事業年度においても同様と見込まれ、翌事業年度の財務諸表に与える影響はございません

【中間損益計算書に関する注記】 1. 中間純利益の勘定別内訳 一般勘定 10,082百万円 管理勘定 一百万円 2. 公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について 令和5年度においては国帰属省令に基づき、公庫債権金利変動準備金250億円を取り崩し、同額を国に納付しております。 【収益認識基準に関する注記】 当機構の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。 役務取引等収益 役務取引等収益には、株式会社日本政策金融公庫からの委託を受けて行う資金の貸付けに係る手数料が含まれ、貸付けを実行又は回収した利息を顧客に払い込んだ時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 【金融商品に関する注記】 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当機構が、健全か…

[2] 市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。 ① 金利リスク 金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」を負っております。 a. 借換えに伴う金利リスクへの対応 機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じていることから、債券等借換え時に…

[3] 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。 地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、月ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。…

(注3)債券及び借入金の中間決算日後の返済予定額 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 債券 借入金 2,253,640 74,700 2,223,739 84,400 1,571,809 74,000 1,646,942 133,500 1,579,254 127,000 5年超 10年以内 10年超 20年以内 20年超 30年以内 30年超 40年以内 債券 借入金 5,475,985 17,800 4,255,644 3,600 355,000 - 135,000 - 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の…

デリバティブ取引 デリバティブ取引 金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 (注2) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 該当なし 【有価証券に関する注記】 満期保有目的の債券で時価のあるもの (令和5年9月30日現在) 種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの 譲渡性預金 — — — 小計 — — — 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの 譲渡性預金 741,000 741,000 — 小計 741,000 741,000 — 合計 741,000 741,000 — 注) 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。 【デリ…

勘定別情報（中間貸借対照表関係） (令和5年9月30日現在) 科 目 一般勘定 管理勘定 相殺等 機構 資産の部 貸付金 19,359,156 3,792,809 23,151,966 有価証券 741,000 741,000 現金預け金 750,739 750,739 金融商品等差入担保金 4,459 4,459 その他資産 3,667 1,990 5,658 有形固定資産 2,722 2,722 無形固定資産 2,168 2,168 一般勘定貸 517,664 △ 517,664 資産の部合計 20,863,913 4,312,464 △ 517,664 24,658,713 負債の部 債券 15,951,668 3,541,451 19,493,119 借入金 515,000 515,000 金融商品等受…

令 省 附則 この庁令は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(令和六年七月一日)から施行する。 備考表中の「一」の記載は注記である。 三国民健康保険、健康保険、船員保険、 後期高齢者医療若しくは介護保険の被保 険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、 国家公務員共済組合若しくは地方公務員 共済組合の組合員証、私立学校教職員共 済制度の加入者証、年金制度の機能強化 のための国民年金法等の一部を改正する 法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の 整備に関する省令(令和三年厚生労働省 令第百十五号)の施行の際現に交付され ている国民年金手帳(年金制度の機能強 化のための国民年金法等の一部を改正す る法律(令和二年法律第四十号)第二条 の規定による改正前の国民年金法(昭和 三十四年法律第…

(第六面) [住宅部分に関する事項] 【1. 建築物の住戸の数】 戸 【2. 住宅部分の床面積】 ( ) (開放部分を除いた部分の床面積) 床面積 【イ. 新築】 ( m²) ( m²) 【ロ. 増築】 全体 ( m²) ( m²) 増築部分 ( m²) ( m²) 【ハ. 改築】 全体 ( m²) ( m²) 改築部分 ( m²) ( m²) 【3. 基準省令附則第2条の適用の有無】 有(国土交通大臣が定める基準に適合するもの) 無 【4. 基準省令附則第4条の適用の有無】 有(竣工年月日 年 月 日 竣工) 無 【5. 住宅部分のエネルギー消費性能】 (外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項) 基準省令第1条第1項第2号イ(1)の基準 基準省令第1条第1項第2号イ(2)の基準 基準省令…

税理士登録抹消公告 税理士法（昭和26年法律第237号）第27条の規定により令和6年6月7日までに税理士の登録を抹消した者を次のとおり公告する。 令和6年6月7日 日本税理士会連合会 登録番号 氏 名 抹 消 の 理 由 60863 鈴木 継一 6. 5. 16 ” 8727 桑原善四郎 6. 5. 5 死 亡 61823 青木 連 6. 3. 31 ” 11162 吉澤利喜平 6. 4. 1 ” 63584 丸山 徹 6. 4. 28 死 亡 11505 稲川 知義 6. 1. 22 ” 63725 渡邉 洋 5. 12. 19 ” 11879 西村 武規 6. 4. 8 ” 63809 羽鳥 文勝 6. 4. 30 業務廃止 18695 遠藤 義純 6. 5. 31 業務廃止 69276 前田 充江 6. …

裁決の公告 第二東京弁護士会が令和5年6月12日に告知した同会所属弁護士猪野雅彦会員(登録番号28946)に対する懲戒処分(業務停止1年6月)について、同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、令和6年6月11日、弁護士法第59条の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本件処分を変更し同人の業務を1年間停止する旨裁決し、この裁決は令和6年6月14日に効力を生じたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第3号の規定により公告する。 令和6年6月14日 日本弁護士連合会

社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録した者を次のとおり公告します。 令和6年6月28日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 令和6年5月15日付 02240002 田中直久 14240045 佐藤政徳 16240003 前田孝士 28240030 粉河有香 28240031 西森南美子 令和6年6月1日付 01240018 吉川智子 03240004 野場孝 04240011 山越隆太郎 04240012 今野英幸 04240013 鈴木秀博 07240002 有馬英寿 11240038 加藤佑典 11240039 齊藤菜津希 11240040 梅枝昭枝 11240041 平野仁士 12240025 金子雅也 1224…

社会保険労務士名簿登録の抹消公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士の登録を抹消した者を次のとおり公告します。 令和6年6月28日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 事由 06040001 半田朱美 死亡 07930009 渡邉美和子 自己都合 08120024 森内嘉伸 資格を有しなくなった 10060002 松本一久 死亡 10070003 新井健 自己都合 10820092 金澤幸夫 自己都合 11070022 八木清 死亡 11070058 綿貫三枝子 自己都合 11120078 早川宗一 自己都合 12010038 五十嵐正吉 自己都合 12150073 宮崎智恵 自己都合 12180019 遠藤真由美 自己都合 13000149 乘本武 死亡…

社会保険労務士名簿への紛争解決手続代理業務の付記の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の5の規定により社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務の付記をした者を次のとおり公告します。 令和6年6月28日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 令和6年5月15日付 13210093 片山佳苗 01220003 藤原知子 13220613 新井健子 14210070 磯部香 13230047 大石あかね 22210016 岡村昭伸 14120075 矢野美鈴 22220005 杉村大樹 14140076 石黒美紀子 22220037 申明淳 14180136 高久雅子 34220013 奥田一司 21200011 大塚真也 令和6年6月1日付 23060042 崎下知明…

行旅死亡人 本籍北海道白糠郡白糠町東二条南3番地8、住 所不定、氏名西村保、年齢享年65歳の男性 上記の者は、令和6年3月22日午後5時20分、 神奈川県厚木市厚木2325番地先河川敷内で発見さ れたもので、遺体は火葬に付し、遺骨を保管して いるので、心当たりの方は、当市市民福祉部生活 福祉課まで申し出てください。 令和6年6月28日 神奈川県 厚木市長 山口 貴裕

公示送達 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103 条第1項の規定による尾張都市計画事業江南布袋 南部土地区画整理事業の下記の者に対する換地処 分通知は、送付すべき場所を確知することができ ないので、同法第133条第1項及び同条第2項に おいて準用する同法第77条第5項の規定により、当該書類の送付に代えてその内容を下記のとおり公告します。 令和6年6月28日 尾張都市計画事業 江南布袋南部土地区画整理事業 施行者 江南市 代表者 江南市長 磯田 和近 記 1 書類の送付を受けるべき者の住所及び氏名 (1) 江南市布袋下山町南127番地1 瀧口 文姿 (2) 江南市布袋町東34番地 岡田 剛 (3) 江南市布袋町東34番地 岡田 豊 (4) 東海市中島町六丁目23番地 久野 光 (5) 名古屋市中区新栄…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢・性別不詳、右大腿骨 1本、所持品なし 上記の者は、令和6年2月19日午前10時45分頃、 茨城県日立市東町三丁目12番7号石川方東南東図 測50メートル先海岸で発見されました。身元不明 のため火葬に付し、遺骨を保管してあります。心 当たりの方は、当市保健福祉部福祉総務課まで申 し出てください。 令和6年6月28日 茨城県 日立市長 小川 春樹

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢50~70歳代の 女性、身長155cm、体格普通、短髪、白髪混じ り、上衣、肌色肌着、黄土色セーター、下衣、 白色パンツ、ピンク色スウェット、ナプキン、 灰色靴下、ピンク色シューズ 上記の者は、令和6年4月13日埼玉県本庄市小 和瀬1741番地西側備前渠川河川内において、死体 で発見されたもので、死亡日は令和6年4月初旬 と推定されます。 遺体は火葬に付し、遺骨は本庄市福祉事務所に 保管してあります。心当たりの方は、本庄市役所 福祉部生活支援課まで申し出てください。 令和6年6月28日 埼玉県 本庄市長 吉田 信解

8. 第七面関係 ① 第七面は、第三面の【6. 建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合に、住戸ごとに作成してください。 ② (略) ③ 【4. 住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。 (1)・(2) (略) (3) 「基準省令第1条第1項第2号イ(3)の基準」又は「基準省令第1条第1項第2号ロ(3)の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。 (4) (略) ④ 第七面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 9. 別紙関係 ① 1欄は、複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の…

6. 第五面関係 ① 第五面は、第三面の【6. 建築物の用途】の欄で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選択した場合に、住戸ごとに作成してください。 ② (略) ③ 【4. 住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。 (1)・(2) (略) (3) 「基準省令第1条第1項第2号イ(2)の基準」又は「基準省令第1条第1項第2号ロ(2)の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。 (4) (略) ④ 第五面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 7. 別紙関係 ① 1欄は、共同住宅等又は複合建築物については、その住戸に係る措置について、住戸…

様式第十(第五条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第2項において 読み替えて適用する同法第12条第5項の規定による 適合するかどうかを決定することができない旨の通知書 (略) 下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 2条第1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができな いので、同法第15条第2項において読み替えて適用する同法第12条第5項の規定により通知しま す。 (略)

様式第九(第五条第二項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第2項において 読み替えて適用する同法第12条第4項の規定による 期間を延長する旨の通知書 (略) 下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 15条第2項において読み替えて適用する同法第12条第3項に規定する期間内に同項の通知書を交 付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第4項の規定に より通知します。 (略)

様式第十(第七条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第2項において 読み替えて適用する同法第11条第5項の規定による 適合するかどうかを決定することができない旨の通知書 (略) 下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 2条第1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができな いので、同法第14条第2項において読み替えて適用する同法第11条第5項の規定により通知しま す。 (略)

様式第九(第七条第二項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第2項において 読み替えて適用する同法第11条第4項の規定による 期間を延長する旨の通知書 (略) 下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 14条第2項において読み替えて適用する同法第11条第3項に規定する期間内に同項の通知書を交 付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第4項の規定に より通知します。 (略)

様式第八(第七条第一項第二号関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第2項の規定により 読み替えて適用される同法第11条第3項の規定による 適合しない旨の通知書 (略) 別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画は、下記の理由により 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号の建築物エネルギー消費 性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。 (略)

様式第八(第五条第一項第二号関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第2項の規定により 読み替えて適用される同法第12条第3項の規定による 適合しない旨の通知書 (略) 別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画(非住宅部分に係る部 分に限る。)は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1 項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知し ます。 (略)

様式第十一(第九条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (第一面) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項の規定による計画通知書 (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項(同法第14条第2項において 読み替えて適用する場合を含む。)の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知しま す。 (略)

様式第十一(第七条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (第一面) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第2項の規定による計画通知書 (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第2項(同法第15条第2項において 読み替えて適用する場合を含む。)の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知しま す。 (略)

様式第十四(第七条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第4項の規定による 適合しない旨の通知書 (略) 別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画(非住宅部分に係る部分に限る。)は、下記の理由 により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号の建築物エネル ギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。 (略)

様式第十二(第九条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (第一面) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第3項の規定による計画変更通知書 (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第3項(同法第14条第2項において 読み替えて適用する場合を含む。)の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知しま す。 【計画を変更する建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定】 【適合判定通知書番号】 第 号 【適合判定通知書交付年月日】 年 月 日 【適合判定通知書交付者】 【計画変更の概要】 (略) (注意) 1. 第二面から第五面までとして別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載 した書類を添えてください。 2. (略)

様式第十三(第九条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第4項の規定による 適合判定通知書 (略) 下記の計画は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号の建築 物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。 (略)

様式第十四(第九条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第4項の規定による 適合しない旨の通知書 (略) 別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性 能の向上等に関する法律第2条第1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないもの であると判定しましたので、通知します。 (略) (注意) 1. 第二面から第七面までとして別記様式第一の第二面から第七面までに記載すべき事項を記載 した書類を添えてください。 2. (略)

様式第十三(第七条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第4項の規定による 適合判定通知書 (略) 下記の計画(非住宅部分に係る部分に限る。)は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関す る法律第2条第1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。 (略)

様式第十二(第七条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (第一面) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第3項の規定による計画変更通知書 (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第3項(同法第15条第2項において 読み替えて適用する場合を含む。)の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知しま す。 【計画を変更する建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定】 【適合判定通知書番号】 第 号 【適合判定通知書交付年月日】 年 月 日 【適合判定通知書交付者】 【計画変更の対象の範囲】 建築物全体 建築物の一部(非住宅部分) 建築物の一部(住宅部分) 【計画変更の概要】 (略) (注意) 1. 第二面から第七面までとして別記様式第一の第二面から第七面までに…

様式第十九(第七条第四項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第2項において 読み替えて適用する同法第13条第5項の規定による期間を延長する旨の通知書 (略) 下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第 2項において読み替えて適用する同法第13条第4項に規定する期間内に同項の通知書を交付でき ないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第5項の規定により通 知します。 (略)

藤原芳子 古川武尚 吉田起康 前迫通夫 前田定吉 政岡義夫 升本九右エ門 松浪定子 松本大助 松本みゑ 松山武仁 水津彌太郎 養田正敏 宮森宏幸 村本源三郎 森岡勇五郎 森川貴之 森口作治郎 諸江繁美 山口政人 山下梅吉 山本ゆきゑ 吉田金次郎 吉田好太郎 吉良萬太郎 古家組 三浦建設工業所 株式会社秋山組 朝日電機工業株式会社 旭工業株式会社 旭建装株式会社 旭建設株式会社 荒木工業株式会社 株式会社有田工業所 有限会社伊藤組 株式会社庵野組 幾田建設株式会社 市房建設工業株式会社 宇佐土建株式会社 上野建設工業株式会社 株式会社江頭組 兵庫県明石市西本町七二―一 佐賀県武雄市山内町大字鳥海九八三七一番地 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町字久井三八〇 和歌山県橋本市高野口町大字名古曽一〇一〇 奈良県御所市御国通四丁…

様式第十五(第九条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第5項の規定による 期間を延長する旨の通知書 (略) 下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第 4項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期 間を延長することを、同条第5項の規定により通知します。 (略)

様式第十六(第九条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第6項の規定による 適合するかどうかを決定することができない旨の通知書 (略) 下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第 1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないの で、同法第12条第6項の規定により通知します。 (略)

様式第十七(第九条第四項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第2項の規定により 読み替えて適用される同法第12条第4項の規定による適合判定通知書 (略) 下記の計画は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号の建築 物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。 (略)

様式第十八(第九条第四項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第2項の規定により 読み替えて適用される同法第12条第4項の規定による適合しない旨の通知書 (略) 別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性 能の向上等に関する法律第2条第1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないもの であると判定しましたので、通知します。 (略)

様式第十九(第九条第四項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第2項において 読み替えて適用する同法第12条第5項の規定による期間を延長する旨の通知書 (略) 下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第 2項において読み替えて適用する同法第12条第4項に規定する期間内に同項の通知書を交付でき ないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第5項の規定により通 知します。 (略)

様式第十五(第七条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第5項の規定による 期間を延長する旨の通知書 (略) 下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第 4項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期 間を延長することを、同条第5項の規定により通知します。 (略)

様式第十六(第七条第三項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第6項の規定による 適合するかどうかを決定することができない旨の通知書 (略) 下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第 1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないの で、同法第13条第6項の規定により通知します。 (略)

様式第十七(第七条第四項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第2項の規定により 読み替えて適用される同法第13条第4項の規定による適合判定通知書 (略) 下記の計画(非住宅部分に係る部分に限る。)は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関す る法律第2条第1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。 (略)

様式第十八(第七条第四項関係)(日本産業規格A列4番) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第2項の規定により 読み替えて適用される同法第13条第4項の規定による適合しない旨の通知書 (略) 別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画(非住宅部分に係る部分に限る。)は、下記の理由 により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号の建築物エネル ギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。 (略)

様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）(日本産業規格A列4番) (第一面) 届出書 年 月 日 所管行政庁 殿 届出者の住所又は 主たる事務所の所在地 届出者の氏名又は名称 代表者の氏名 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第19条第1項前段(同条第4項において読み替えて適用する場合を含む。)又は同法附則第3条第2項前段(同条第5項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 【届出の別】 法第19条第1項前段の規定による届出 法第19条第4項において読み替えて適用する同条第1項前段の規定による届出 法附則第3条第2項前段の規定による届出 法附則第3条第5項において読み替えて適用する同条第2項前段…

明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 【1.建築主】 イ.氏名のフリガナ ロ.氏名 ハ.郵便番号 ニ.住所 ホ.電話番号 【2.代理者】 イ.氏名 ロ.勤務先 ハ.郵便番号 ニ.住所 ホ.電話番号 【3.設計者】 イ.氏名 ロ.勤務先 ハ.郵便番号 ニ.住所 ホ.電話番号 【4.備考】 (第二面)

(第三面) 建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画 [建築物に関する事項] 【1.地名地番】 【2.敷地面積】 m² 【3.建築面積】 m² 【4.延べ面積】 m² 【5.建築物の階数】 (地上) 階 (地下) 階 【6.建築物の用途】 非住宅建築物 一戸建ての住宅 共同住宅等 複合建築物 【7.建築物の住戸の数】 建築物全体 戸 【8.工事種別】 新築 増築 改築 【9.建築物の床面積】 (床面積)(開放部分を除いた部分の床面積) 【イ.新築】 (m²) (m²) 【ロ.増築】 全体 (m²) (m²) 増築部分 (m²) (m²) 【ハ.改築】 全体 (m²) (m²) 改築部分 (m²) (m²) 【10.構造】 造一部 造 【11.法附則第3条の適用の有無】 有(…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一対象土地北海道白老郡白老町大町三丁目一 九五番一、一九五番三 二供託所札幌法務局苫小牧支局 三供託番号令和六年度金第三六号 四供託金額三七七、〇〇〇円 五裁判所札幌地方裁判所室蘭支部 六事件名所有者不明土地管理命令申立事件 事件番号令和五年(チ)第一号 七令和六年六月二十八日 北海道登別市若山町四丁目四○番地三メー プル・ペット・ワン三〇三号のぼりべつ 法律事務所 所有者不明土地管理人 弁護士本間寛菜

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一対象土地福岡県北九州市小倉北区山門町四 八○番地一二 二供託所福岡法務局北九州支局 三供託番号令和六年度金第二七九号 四供託金額一一九、〇一四円 五裁判所福岡地方裁判所小倉支部 六事件名所有者不明土地管理命令申立事件 事件番号令和五年(チ)第五号 七令和六年六月二十八日 北九州市小倉北区田町一四番二八号ロイヤー ビル六階ひびき法律事務所 所有者不明土地管理人弁護士河合洋行

無縁墳墓等改葬公告 長年にわたり連絡が取れないために、境内墓地 整備の一環として無縁墳墓等について改葬するこ とになりましたので、墓地及び納骨堂使用者等、 死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有 する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申 し出下さい。 なお、期日までにお申し出のない場合は無縁仏 として改葬することになりますのでご承知下さ い。 令和六年六月二十八日 一、墳墓等所在地東京都港区北青山二丁目一〇 番二六号 一、墳墓の基数及び名称四十九基(うち一基は 〈家名・俗名・霊数不詳〉、高徳寺墓地 一、死亡者の本籍及び氏名(以下●は文字不明) 本籍は全て不詳〈加藤家〉加藤芳男(金 城家)千之助、忠五郎、幸二郎、金城熊二郎、 ふ美、トリ、氏名不詳六霊〈宮坂家〉氏名・ 霊数不詳〈荒井家〉荒井ます、荒井八五…

風力発電事業の廃止に関する公告 環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以下「法」という。)第三十条第一項の規定に基づき次のとおり公告いたします。一、事業者の氏名及び住所車力風力開発株式会社代表取締役 松本智二、対象事業の名称、種類及び規模(仮称)車力風力発電事業風力発電所設置事業最大一万八千キロワット三、法第三十条第一項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号当社は、対象事業を実施しないことにいたしましたので、法第三十条第一項第一号に該当することとなりました。令和六年六月二十八日東京都千代田区霞が関三丁目二番五号車力風力開発株式会社代表取締役 松本智

風力発電事業の廃止に関する公告 環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以下「法」という。)第三十条第一項の規定に基づき次のとおり公告いたします。一、事業者の氏名及び住所日本風力開発株式会社代表取締役 松島聡二、対象事業の名称、種類及び規模(仮称)田野畑風力発電事業風力発電所設置事業最大九万キロワット

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第50条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。両記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。令和6年6月28日[掲載場所]①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載番住所、商号又は名称及び氏名①ハッピーホーム ②静岡県知事第31310号 ③上田仁一 ④静岡県伊東市荻758-1 ⑤60万円⑥静岡支店 ⑦静岡市…

旅行業協会弁済業務保証金認証事務開始の公告 一般社団法人日本旅行業協会弁済業務規約第十一条の規定により次のとおり公告します。 一 当協会の保証社員である旅行業者㈠ 旅行業の業務の範囲 第二種旅行業㈡ 登録番号 福岡県知事登録旅行業第二一二四号㈢ 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 株式会社ウィルツアー 福岡市博多区博多駅前二丁目五一八ベルコモンズ博多七F 代表取締役前田則弘㈣ 主たる営業所の所在地 福岡市博多区博多駅前二丁目五一八ベルコモンズ博多七F㈤ 旅行業の登録年月日 昭和六十二年三月二十六日二 前項の旅行業者(以下「認証対象保証社員」という。)について、令和六年六月十三日、旅行業法施行規則第六十条の規定に基づく最初の認証申し出がありました。三 認証対象保証社員との旅行業…

無縁墳墓等改葬公告 交番建築のために無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下さい。なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知下さい。 令和六年六月二十八日 一、墳墓等所在地 沖縄県那覇市繁多川一丁目三四五番六、沖縄県那覇市繁多川一丁目三四六番 一、墳墓等の名称 不詳 一、死亡者の本籍及び氏名 全て不詳 一、改葬を行おうとする者 沖縄県那覇市繁多川一丁目一番三六号 佐久本力

無縁墳墓等改葬公告 納骨堂建替えのために無縁墳墓等について改葬することになりましたので、納骨壇の使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出ください。なお、期日までにお申し出のない場合は、新納骨堂の合祀墓に改葬することになりますのでご承知ください。 令和六年六月二十八日 一 墳墓等の所在地 福岡県三潴郡大木町大字横溝二三七七番地 一 墳墓等の名称 横溝地区共同納骨堂 一 死亡者の本籍及び氏名 すべて不詳 一 納骨堂名義人氏名 中島輝雄 田中マサコ内村満 野田茂 田中正二 野田富蔵 野田三郎 中島恭代 須藤杏子 境喜一郎 一 改葬を行おうとする者 福岡県三潴郡大木町大字横溝三三八番地一 横溝地区共同墓地公園組合 組合長 野田能昭

(注意) 1. 各面共通関係 ① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 (平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。) において使用する用語の例によります。 ② この様式において、次に掲げる用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。 (1) 一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅 (2) 共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅 2. 第一面関係 ① 届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。 3. 第二面関係 ① 建築主又は設計者がそれぞれ2者以上の場合は、第二面は代表となる建築主又は設計者について記入し、別紙に他の建築主又は設計者について記入して添えてください。 …

登録(登録の 更新)を受け ようとする認 証機関の連絡 先等 法人番号 電話番号 ホームペー ジアドレス 認証を行う事 務所 ふりがな 名称 ふりがな 所在地 (郵便番号) 電話番号 自ら認証に係 る製品試験を 行う試験所 試験方法の 区分の名称 製品試験に 係る日本産 業規格の番 号、項目番 号及び記号 ふりがな 名称 ふりがな 所在地 (郵便番号) 電話番号 関連する事 務所の名称 及び所在地 認証管理責任 者 氏名及び役 職 電話番号 電子メール アドレス 別紙書類一覧 ○鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第5条各号 1 登記事項証明書又はこれに準ずるもの(第1号) 2 認証の業務を行う組織に関する事項(第2号イ) 3 認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する…

様式第二十四(第十四条第一項及び附則第二条第四項関係)(日本産業規格A列4番) (第一面) 通知書 年 月 日 所管行政庁 殿 第 号 年 月 日 通知者官職 設計者氏名 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第20条第2項前段又は同法附則第3条第8項 前段の規定により計画を通知します。 【通知の別】 法第20条第2項前段の規定による通知 法附則第3条第8項前段の規定による通知 (本欄には記入しないでください。) 受付欄 特記欄 整理番号欄 年 月 日 第 号 係員氏名 (注意) 1. 第二面から第四面までとして別記様式第二十二の第二面から第四面までに記載すべき事項を記載 した書類を添えてください。 2. 別記様式第二十二の(注意)に準じて記入してください

様式第二十五（第十四条第一項及び附則第二条第四項関係）(日本産業規格A列4番) (第一面) 変更通知書 年 月 日 所管行政庁 殿 第 号 年 月 日 通知者官職 設計者氏名 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 20 条第2項後段又は同法附則第3条第8項 後段の規定により計画を通知します。 【通知の別】 法第20条第2項後段の規定による通知 法附則第3条第8項後段の規定による通知 【変更の通知をする建築物の直前の通知】 【受付番号】 第 号 【通知日】 年 月 日 【変更内容の概要】 受付欄 特記欄 整理番号欄 年 月 日 第 号 係員氏名 (本欄には記入しないでください。) (注意) 1. 第二面から第四面までとして別記様式第二十二の第二面から第四面までに記載すべき事項を記載した書類を添えて…

様式第二十八 (第十八条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 下記の特殊の構造又は設備を用いる建築物については、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第23条第1項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものであることを認定します。 (略)

様式第二十九 (第十八条第二項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 下記の申請については、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第23条第1項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定をしないこととしたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第18条第2項の規定により通知書を交付します。 (略)

様式第三十 (第十九条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 申請者の住所又は 主たる事務所の所在地 申請者の氏名又は名称 代表者の氏名 様式第二十六(第十八条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (略) (削る) 様式第二十七(第二十条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (第一面) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(以下「法」という。)第29条第1項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 (略) (第二面) [建築主等に関する事項] 【1. 建築主】 (略) 【2. 代理者】 【イ. 氏名】 【ロ. 勤務先】 【ハ. 郵便番号】 【ニ. 住所】 【ホ. 電話番号】 【3. 設計者】~【5. 備…

様式第二十二 (第十四条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 申請者の住所又は 主たる事務所の所在地 申請者の氏名又は名称 代表者の氏名 設計者氏名 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第16条第3項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定を受けたいので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 (略) (注意) 1. (略) 2. 設計者氏名については、代表となる設計者の氏名を記載してください。 3.・4. (略)

様式第二十四 (第十六条第二項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 下記の申請については、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第16条第3項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定をしないこととしたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第16条第2項の規定により通知書を交付します。 (略)

様式第二十五 (第十七条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 申請者の住所又は 主たる事務所の所在地 申請者の氏名又は名称 代表者の氏名 設計者氏名

様式第二十七 (第十六条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 申請者の住所又は 主たる事務所の所在地 申請者の氏名又は名称 代表者の氏名 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第23条第1項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定を受けたいので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 (略) (注意) 1. (略) (新設) 2.・3. (略)

様式第二十三 (第十六条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 下記の特殊の構造又は設備を用いる建築物については、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第16条第3項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものであることを認定します。 (略)

認証を行う事務所 ふりがな 名称 ふりがな 所在地 (郵便番号) 電話番号 自ら認証に係る電磁的記録試験を行う試験所 試験方法の区分の名称 電磁的記録試験に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号 ふりがな 名称 ふりがな 所在地 (郵便番号) 電話番号 関連する事務所の名称及び所在地 認証管理責任者 氏名及び役職 電話番号 電子メールアドレス 別紙書類一覧 ○電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第5条各号 1 登記事項証明書又はこれに準ずるもの（第1号） 2 認証の業務を行う組織に関する事項（第2号イ） 3 認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備え及び財務内容の健全性に関する事項（第2号ロ） 4 職員、認証機関が委嘱する外部の委員その他の認証の業務に従事する者の氏名、略歴及び…

(第三面) 建築物エネルギー消費性能向上計画 1.新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項 [建築物に関する事項] 【1.地名地番】 【2.敷地面積】m² 【3.建築面積】m² 【4.延べ面積】m² 【5.建築物の階数】(地上)階(地下)階 【6.建築物の用途】一戸建ての住宅 共同住宅等 複合建築物 非住宅建築物 【7.建築物の住戸の数】戸 【8.工事種別】新築 増築 改築 修繕又は模様替 空気調和設備等の設置 空気調和設備等の改修 【9.構造】造一部造 【10.令和4年改正基準省令附則第3項又は第4項の適用の有無】 有(竣工年月日 年 月 日 竣工) 無 【11.建築物の構造及び設備の概要】 別添設計内容説明書による 【12.該当する地域…

(第三面) 建築物エネルギー消費性能向上計画 1.新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項 [建築物に関する事項] 【1.地名地番】 【2.敷地面積】m² 【3.建築面積】m² 【4.延べ面積】m² 【5.建築物の階数】(地上)階(地下)階 【6.建築物の用途】一戸建ての住宅 共同住宅等 複合建築物 非住宅建築物 【7.建築物の住戸の数】戸 【8.工事種別】新築 増築 改築 修繕又は模様替 空気調和設備等の設置 空気調和設備等の改修 【9.構造】造一部造 【10.令和4年改正基準省令附則第3項又は第4項の適用の有無】 有(竣工年月日 年 月 日 竣工) 無 【11.建築物の構造及び設備の概要】 別添設計内容説明書による 【12.該当する地域…

(第四面) (略) (第五面) (略) (注意) 1. 各面共通関係 ① (略) ② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。 (1)・(2) (略) (第四面) 【1.付近見取図】 【2.配置図】 (第五面) (略) (第六面) (略) (注意) 1. 各面共通関係 ① (略) ② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。 (1)・(2) (略)

3. 第二面関係 ① この面は、エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等が、法第11条第1項の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。 ②～④ （略） ⑤ 【3．設計者】の欄は、代表となる設計者及び申請に係る建築物のエネルギー消費性能向上計画に係る他の全ての設計者について記入してください。設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所を書いてください。 (削る) ⑥・⑦ （略） 4. 第三面関係 ①～④ （略） ⑤ 【13．建築物の床面積】の欄は、第三面の【7．工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築等に係る建築物の床面積を記載してください。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載してくださ…

6. 第五面関係 ① 第五面は、共同住宅等又は複合建築物(複合建築物の非住宅部分の認定を除く。)に係る申 請を行う場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。 ②・③ (略) ④ 第五面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集 約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えるこ とができます。 7. 第六面関係 第六面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 8. 別紙関係 ① 1欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してくだ さい。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事 項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 ②~⑨ (…

5. 第四面関係 ① 第四面は、第三面の【6. 建築物の用途】の欄で「共同住宅等」又は「複合建築物(複合 建築物の非住宅部分の認定を除く。)を選択した場合に、住戸ごとに作成してください。 ②・③ (略) ④ 第四面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集 約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えるこ とができます。 6. 第五面関係 第五面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 7. 別紙関係 ① 1欄は、共同住宅等又は複合建築物については、その住戸に係る措置について、住戸ごと に記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関し て記載すべき事項の全てが明示された別の書面を…

(注意) 1. 各面共通関係 ① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例によります。 ② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。 (1) 一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅 (2) 共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅 2. 第一面関係 ① 申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。 3. 第二面関係 ① 【6. 建築物の用途】の欄は、該当するチェックボックスに「√」マークを入れてください。 ② 【7. 建築物の住戸の数】の欄は、【6. 建築物の用途】で「共同住…

様式第三十一(第二十九条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条に規定する登録を受けたいので、同条の規定に基づき、申請します。 (略) (注意) 1. (略) 2. 第29条各号に掲げる書類を添付してください。 様式第三十二(第二十九条第九号関係)(日本産業規格A列4番) 業 務 の 区 分 計 画 棟 数 一 床面積の合計が三百平方メートル未満の建築物 棟 二 床面積の合計が三百平方メートル以上千平方メートル未満の建築物 棟 三 床面積の合計が千平方メートル以上二千平方メートル未満の建築物 棟

様式第四十一(第三十四条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第44条に規定する登録を受けたいので、同条の規定に基づき、申請します。 (略) (注意) 1. (略) 2. 第34条各号に掲げる書類を添付してください。 様式第四十二(第三十四条第九号関係)(日本産業規格A列4番) 業 務 の 区 分 計 画 棟 数 一 床面積の合計が千平方メートル未満の特定建築物 棟 二 床面積の合計が千平方メートル以上二千平方メートル未満の特定建築物 棟 三 床面積の合計が二千平方メートル以上一万平方メートル未満の特定建築物 棟 様式第三十三（第三十三条関係）(日本産業規格A列4番) (略) 下記のとおり、 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2…

様式第四十三（第三十七条関係）(日本産業規格A列4番) (略) 下記のとおり、 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 (2) 判定の業務を行う事務所の所在地 (3) 適合性判定員の氏名 (4) 役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。） (5) 判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 (6) 判定の業務を行う区域 を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第47条第2項の規定に基づき、届け出ます。 (略)

様式第四十八（第三十九条第三号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

様式第四十九（第三十九条第五号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

様式第五十（第四十五条第十号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

様式第三十四（第三十四条第一項関係）(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第40条第1項の登録の更新を受けたいので、同条第2項において準用する同法第36条の規定に基づき、申請します。 (略) (注意) 1. （略） 2. 第29条各号に掲げる書類を添付してください

様式第三十五（第三十五条関係）(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第2項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。 (略)

様式第三十六（第三十五条第一号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

様式第三十七（第三十五条第二号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

様式第三十八（第三十五条第三号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

様式第三十九（第三十五条第五号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

様式第四十（第四十一条第十号関係）(日本産業規格A列4番) (略) 四床面積の合計が一万平方メートル以上五万平方メー トル未満の特定建築物 棟 五床面積の合計が五万平方メートル以上の特定建築物 棟 (略)

様式第四十四（第三十八条第一項関係）(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第48条第1項の登録の更新を受けたいので、同条第2項において準用する同法第44条の規定に基づき、申請します。 (略) (注意) 1. （略） 2. 第34条各号に掲げる書類を添付してください

様式第四十五（第三十九条関係）(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第49条第2項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。 (略)

様式第四十六（第三十九条第一号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

様式第四十七（第三十九条第二号関係）(日本産業規格A列4番) (略)

この者は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第36条第1号の登録適 合性判定員講習を修了した者であることを証します。 (略)

様式第四十九 (第六十六条第二号関係)(日本産業規格A列4番) (略)

様式第五十 (第六十六条第三号関係)(日本産業規格A列4番) (略)

様式第五十一 (第六十六条第五号関係)(日本産業規格A列4番) (略)

様式第六十五 削除

様式第六十六 (第七十八条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第2項において準用する同法第59条 第1項の規定に基づき、評価の業務の一部(全部) の休止(廃止) をするので、次のとおり届け 出ます。 (略)

様式第四十六 (第六十五条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第2項において準用する同法第40条 第1項の登録の更新を受けたいので、同法第53条第2項において読み替えて準用する同法第40条 第2項において準用する同法第36条の規定に基づき、申請します。 (略) (注意) 1. (略) 2. 第60条各号に掲げる書類を添付してください

様式第四十七 (第六十六条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第2項において準用する同法第41条 第2項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。 (略)

様式第四十八 (第六十六条第一号関係)(日本産業規格A列4番) (略)

様式第五十二 (第六十八条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 評価業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第2項 において読み替えて準用する同法第45条第1項の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。 (略)

様式第五十三 (第六十八条第三項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 評価業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第2 項において読み替えて準用する同法第45条第3項の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。 (略) (削る)

様式第五十四 (第七十三条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第2項において読み替えて準用する 同法第51条第1項の規定に基づき、評価の業務の一部(全部) の休止(廃止) をするので、次の とおり届け出ます。 (略)

様式第五十七 (第六十九条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第2項において準用する同法第48条 第1項の登録の更新を受けたいので、同法第61条第2項において読み替えて準用する同法第48条 第2項において準用する同法第44条の規定に基づき、申請します。 (略) (注意) 1. (略) 2. 第65条各号に掲げる書類を添付してください

様式第五十八 (第七十条関係)(日本産業規格A列4番) (略) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第2項において準用する同法第49条 第2項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。 (略)

様式第五十九 (第七十条第一号関係)(日本産業規格A列4番) (略)

様式第六十 (第七十条第二号関係)(日本産業規格A列4番) (略)

様式第六十一 (第七十条第三号関係)(日本産業規格A列4番) (略)

様式第六十二 (第七十条第五号関係)(日本産業規格A列4番) (略)

様式第六十三 (第七十二条第一項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 評価業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第2項 において読み替えて準用する同法第53条第1項前段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。 (略)

様式第六十四 (第七十二条第二項関係)(日本産業規格A列4番) (略) 評価業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第2 項において準用する同法第53条第1項後段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。 (略)

(注意) 1.・2. (略) 3. 第二面関係 ①~⑨ (略) ⑩ 8欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、提出済の場合には、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未提出の場合には、提出する予定の所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、提出をした後に、遅滞なく、提出をした旨(提出先を変更した場合においては、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。)を届け出てください。なお、所在地については、○○県○○市、郡○○町、村、程度で結構です。 また、提出不要の場合には、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項各号に…

5. 第四面関係 ①～⑪ （略） ⑫ 11欄の「イ」、「ロ」及び「ハ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。 ⑬ 11欄の「二」は、建築基準法第6条の4第1項の規定による確認の特例の適用がある場合に、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物のうち、該当するものの号の数字を記入してください。 ⑭ 11欄の「ホ」は、建築基準法施行令第10条第1号又は第2号に掲げる建築物に該当する場合にのみ記入して下さい。また、11欄の「ヘ」は、同条第1号に掲げる建築物に該当する場合に、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。 ⑮ 11欄の「ト」は、建築基準法第68条の20第1項に掲げる認証型式部材等に該当する場合にのみ記入してください。当該認証番号を記入すれば、第10条の5の4第1号に該当す…

(第 回) 年 月 日 ( ) (第 回) 年 月 日 ( ) 【18. その他必要な事項】・【19. 備考】 (略) (注意) 1. ~ 3. (略) 4. 第三面関係 ①~24 (略) (削る) (削る) ㉕ 建築基準法第86条の7、同法第86条の8又は同法第87条の2の規定の適用を受ける場合に おいては、工事の完了後においても引き続き同法第3条第2項（同法第86条の9第1項にお いて準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった 時期及び理由を18欄又は別紙に記載して添えてください。 ㉖ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18欄又は別紙に記載して添 えてください。 ㉗ 計画の変更申請の際は、19欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください…

【19. 建築基準法第12条第3項の規定による検査を要する防火設備の有無】 有 無 【20. その他必要な事項】 (略) (注意) 1. 第一面及び第二面関係 ① これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの19欄に記載してください。 ② （略） (削る) 2. （略） 【19. 建築基準法第12条第3項の規定による検査を要する防火設備の有無】 有 無 【20. 建築基準法施行令第43条第1項及び第46条第4項等に係る経過措置の適用】 【イ. 適用の有無】 有 無 【ロ. 適用があるときは、その区分】 建築基準法施行令第43条第1項及び第…

(第三面) 低炭素建築物新築等計画 1. 新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項 [建築物に関する事項] 【1.地名地番】 市街化区域 【2.市街化区域等】 区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域 【3.敷地面積】 m² 【4.建築面積】 m² 【5.延べ面積】 m² 【6.建築物の階数】 (地上)階(地下)階 【7.建築物の用途】 一戸建ての住宅 共同住宅等 非住宅建築物 複合建築物 【8.建築物の住戸の数】 戸 【9.工事種別】 新築 増築 改築 修繕又は模様替 空気調和設備等の設置 空気調和設備等の改修 【10.構造】 造一部造 【11.建築物の構造及び設備の概要】 別添設計内容説明書による …

物」を選んだ場合のみ記載してください。 4.【12.該当する地域区分】の欄は、建築物の低炭素化誘導基準において定めるところにより、 該当する地域区分を記載してください。 5.【13.建築物の床面積】の欄は、【9.工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築等に係る建 築物の床面積を記載してください。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載してくださ い。「開放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、【7.建築物の用途】で「共同住宅 等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。 6.【13.建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築物の床面積をいい、「開放 部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平 成28年政令第8号)第3条に規定する床面積をいい、「…

ⅴ) 誘導BEI 誘導設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したものをいいます。「誘導BEI」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。 ⅵ) 誘導BEIの基準値 誘導基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したものをいいます。なお、非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては、用途ごとに算出した誘導基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)の合計を、用途ごとに算出した基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)の合計で除したものをいいます。「誘導BEIの基準値」を記載…

(第四面) (略) (第五面) (略) (別紙) 基準省令第10条第2号イ(2)の基準、基準省令第10条第2号ロ(2)の基準又は令和4年改正基準省令附則第4項に規定する増築、改築若しくは修繕等をする部分の基準を用いる場合 (略) (注意) 1. 1欄は、共同住宅等又は複合建築物については、その住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 2. ~ 9. (略) (第四面) 【1. 付近見取図】 【2. 配置図】 (注意) 1. この面は、低炭素建築物新築等計画に係る建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第1項の建築物エネルギー消費性能適合…

人事院総裁 川本裕子 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第十一条、第四十七条、第五十七条第二号イ及び第六十二条第二号イの規定に基づく書面の作成とする。 ウ [略] エ 機関部を開放せず、又は弾倉を取り外さないで猟銃を携帯し(射撃をする場合を除く。)、又は銃架等に置くこと。 オ 猟銃を手にした場合又は射台を離れる場合において、実包が装填されているかどうかの確認を怠ること。 カ 射台以外の場所において実包を装填すること。 キ 実包を装填したまま射台を離れること。 [ク・ケ 略] (2) 猟銃の射撃の科目についての技能検定において、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる成績を得ること。 ア 散弾銃による射撃 指定射撃…

RECORD OF EQUIPMENT FOR THE INDUSTRIAL PERSONNEL SAFETY CERTIFICATE (FORM IP) この設備の記録を、常に産業人員等運送船安全証書に添付しなければならない。 This Record should be permanently attached to the Industrial Personnel Safety Certificate THE INTERNATIONAL CODE OF SAFETY FOR SHIPS CARRYING INDUSTRIAL PERSONNEL RECORD OF EQUIPMENT FOR COMPLIANCE WITH 産業人員運送の安全に関する国際コードに係る設備の記録 1 PARTICULARS O…

七 令和六年京都市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 京都市令和六年度一般会計補正予算(第八号) 第一条 令和六年度京都市一般会計補正予算(第七号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

九 令和六年香川県さぬき市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 さぬき市令和六年度一般会計補正予算(第十二号) 第一条 令和六年度さぬき市一般会計補正予算(第十一号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

十 令和六年大分県佐伯市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 佐伯市令和六年度一般会計補正予算(第十一号) 第一条 令和六年度佐伯市一般会計補正予算(第十号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

十一 令和六年大野城市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 大野城市令和六年度一般会計補正予算(第十号) 第一条 令和六年度大野城市一般会計補正予算(第九号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

令和六年京都府与謝郡伊根町所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 伊根町令和六年度一般会計補正予算(第六号) 第一条 令和六年度伊根町一般会計補正予算(第五号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

令和六年兵庫県篠山市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 篠山市令和六年度一般会計補正予算(第五号) 第一条 令和六年度篠山市一般会計補正予算(第四号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

八 令和六年福崎町所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 福崎町令和六年度一般会計補正予算(第四号) 第一条 令和六年度福崎町一般会計補正予算(第三号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

二 令和六年神戸市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 神戸市令和六年度一般会計補正予算(第九号) 第一条 令和六年度神戸市一般会計補正予算(第八号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

令和六年香川県さぬき市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 さぬき市令和六年度一般会計補正予算(第十二号) 第一条 令和六年度さぬき市一般会計補正予算(第十一号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

令和六年大分県佐伯市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 佐伯市令和六年度一般会計補正予算(第十一号) 第一条 令和六年度佐伯市一般会計補正予算(第十号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

令和六年大野城市所定価格による予備費の支出に関し、その額を補正するため、次の条例を制定する。 大野城市令和六年度一般会計補正予算(第十号) 第一条 令和六年度大野城市一般会計補正予算(第九号)の一部を次のように改正する。 歳出 款 総務費 項 総務管理費 目 一般管理費 節 需用費 給食材料費 千円 第二条 この条例は、公布の日から施行する

くにかたち基本政策研究会 [略] (関係書類が廃棄されているため、前年からの繰越額と前年分収支報告書の翌年への繰越額との間に乖離が生じている旨、報告があった。) 報告年月日 3.2.25 1 収入総額 69,226,621 前年繰越額 49,656,276 本年収入額 19,570,345 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 6,030,000 [略] 政治団体分 5,980,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 志帥会 5,580,000 千代田区 [略] [6・7 略] 健政会(若林 健太) [略] 1 収入総額 24,933,558 前年繰越額 10,483,475 本年収入額 14,450,083 2 支出総額 14,772,864 3 本年収入の内訳 寄附 1,380,…

勝栄会 [略] 1 収入総額 32,478,694 [略] 本年収入額 31,844,000 2 支出総額 29,135,238 3 本年収入の内訳 寄附 31,844,000 [略] 政治団体分 22,500,000 4 支出の内訳 経常経費 16,624,047 人件費 10,404,393 [略] [略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] [略] 志帥会 4,940,000 千代田区 [略] 新政経研究会 [略] (前年からの繰越額が、関係書類の保存期限が終了している前年分収支報告書と相違している旨、報告があった。) 1 収入総額 74,709,421 前年繰越額 44,044,055 本年収入額 30,665,366 2 支出総額 33,066,491 3 本年収入の内訳 寄附 30,665,00…

4 支出の内訳 経常経費 20,905,571 [略] 事務所費 1,280,895 政治活動費 12,160,920 組織活動費 398,440 調査研究費 11,762,480 5 寄附の内訳 [略] 〔政治団体分〕 [略] 二階俊博新風会 3,000,000 御坊市 志帥会 6,180,000 千代田区 新政策研究会(西村 明宏) [略] 1 収入総額 39,778,894 [略] 本年収入額 18,300,000 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 6,020,000 政治団体分 6,020,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 〔政治団体分〕 清和政策研究会 4,020,000 千代田区 [略] [6 略] 新21世紀政治経済研究所 [略] (関係書類が廃棄されているため、前年からの繰越額と前…

新日本情勢調査会 1 収入総額 90,533,390 前年繰越額 83,113,390 本年収入額 7,420,000 2 支出総額 11,774,428 3 本年収入の内訳 寄附 7,420,000 [同左] 政治団体分 6,260,000 4 支出の内訳 経常経費 874,269 備品・消耗品費 635,656 事務所費 238,613 政治活動費 10,900,159 組織活動費 4,259,855 [同左] 5 寄附の内訳 [同左] [政治団体分] [同左] 清和政策研究会 1,000,000 千代田区 [同左]

(号外第155号) 報 官 令和6年6月28日 金曜日 3 本年収入の内訳 寄附 8,290,000 [略] 政治団体分 6,500,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分) 日本公認会計士政 3,000,000 千代田区 治連盟 清和政策研究会 3,500,000 千代田区 [6・7 略]

新日本情勢調査会 [略] (前年からの繰越額と前年分収支報告書の翌年へ の繰越額との間に乖離が生じている旨、報告が あった。) 報告年月日 3. 5. 31 1 収入総額 87,421,911 前年繰越額 69,841,911 本年収入額 17,580,000 2 支出総額 12,403,228 3 本年収入の内訳 寄附 17,580,000 [略] 政治団体分 16,420,000 4 支出の内訳 経常経費 1,500,069 備品・消耗品費 641,456 事務所費 858,613 政治活動費 10,903,159 組織活動費 4,262,855 [略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分) [略] 清和政策研究会 11,160,000 千代田区 [略] 3 本年収入の内訳 寄附 4,790,000 [同…

政策創造研究会 [略] 1 収入総額 41,032,666 [略] 本年収入額 1,760,000 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 1,760,000 [略] 政治団体分 1,600,000 [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 有隣会 1,600,000 千代田区 総合政策研究会 [略] [1・2 略] 信和会 [同左] 1 収入総額 47,591,218 前年繰越額 1,241,158 本年収入額 46,350,060 [2 同左] 3 本年収入の内訳 寄附 16,220,000 [同左] 政治団体分 12,500,000 [同左] [4 同左] 5 寄附の内訳 [同左] [政治団体分] [同左] 清和政策研究会 1,000,000 千代田区 [同左] [6・7 同左] 政策創造研究会 …

大樹会 [略] (関係書類が廃棄されているため、前年からの繰越額と前年分収支報告書の翌年への繰越額との間に乖離が生じている旨、報告があった。) 1 収入総額 85,840,358 前年繰越額 56,399,896 本年収入額 29,440,462 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 15,560,000 [略] 政治団体分 14,060,000 [略] [4 略] 3 本年収入の内訳 寄附 3,660,000 個人分 3,660,000 機関紙誌の発行その他の事業に 82,559,780 よる収入 [同左] 東京「西村やすとし君を囲む会」(計4回) 29,990,000 [同左] 東京「特別セミナー」(計3回) 27,744,000 [同左] [同左] [4 同左] 5 寄附の内訳 [同左] 年間五万円以下の…

武田良太政経研究会 [略] (関係書類が廃棄されているため、前年からの繰越額と前年分収支報告書の翌年への繰越額との間に乖離が生じている旨、報告があった。) 1 収入総額 180,515,310 前年繰越額 61,011,854 本年収入額 119,503,456 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 23,060,000 [略] 政治団体分 15,880,000 機関紙誌の発行その他の事業による収入 96,443,456 武田良太政経セミナー朝食勉強会(計3回) 96,443,456 [4 略] 5 寄附の内訳 [略] 〔政治団体分〕 [略] 志帥会 4,880,000 千代田区 6 特定パーティーの概要 [略] 第14回武田良太政経セミナー朝食勉強会 (455人) 25,480,000 千代田区 第15回武田…

武田良太政経研究会 [同左] 1 収入総額 178,715,310 前年繰越額 60,111,854 本年収入額 118,603,456 [2 同左] 3 本年収入の内訳 寄附 19,180,000 [同左] 政治団体分 12,000,000 機関紙誌の発行その他の事業による収入 99,423,456 武田良太政経セミナー朝食勉強会(計3回) 99,423,456 [4 同左] 5 寄附の内訳 [同左] 〔政治団体分〕 [同左] 志帥会 1,000,000 千代田区 6 特定パーティーの概要 [同左] 第14回武田良太政経セミナー朝食勉強会 (455人) 26,480,000 千代田区 第15回武田良太政経セミナー朝食勉強会 (655人) 59,423,456 千代田区 [7 同左] 東京修友会 [略] (関係…

21世紀の会 [略] (関係書類の保存期限が経過しているため、前年からの繰越額と前年分収支報告書の翌年への繰越額との間に乖離が生じている旨、報告があった。) 1 収入総額 31,524,446 前年繰越額 25,959,685 本年収入額 5,564,761 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 4,410,000 政治団体分 4,410,000 その他の収入 1,154,761 [略] [4 略]

21世紀の会 [同左] 1 収入総額 18,274,986 前年繰越額 17,120,225 本年収入額 1,154,761 [2 同左] 3 本年収入の内訳 その他の収入 1,154,761 [同左] [4 同左] 5 寄附の内訳 [政治団体分] 清和政策研究会 4,410,000 千代田区 日本戦略会議 [略] 1 収入総額 33,612,453 [略] 本年収入額 28,700,026 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 4,600,000 [略] 政治団体分 1,600,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 清和政策研究会 1,600,000 千代田区 [6・7 略] 飛友会 [略] [1~6 略] 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 金子俊平君と語る会 [略]…

東京修友会 [同左] 1 収入総額 13,386,813 前年繰越額 2,216,813 本年収入額 11,170,000 [2 同左] 3 本年収入の内訳 寄附 2,500,000 個人分 1,500,000 政治団体分 1,000,000 [同左] [4 同左] 5 寄附の内訳 [個人分] 中濱 智 500,000 糸魚川市 髙島 修一 1,000,000 上越市 [政治団体分] [同左] 総合政策研究会 200,000 明石市 [6 同左]

[資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く。)] 日本金融経済研究フォーラム21 [略] (前年からの繰越額と前年分収支報告書の翌年へ の繰越額との間に乖離が生じている旨、報告が あった。) 報告年月日 3. 3. 30 1 収入総額 99,302,788 前年繰越額 47,342,788 [略] [2~8 略] 〔その他の政治団体〕 宏池政策研究会 (関係書類が廃棄されているため、前年からの繰 越額と前年分収支報告書の翌年への繰越額との間 に乖離が生じている旨、報告があった。) 報告年月日 3. 3. 22 1 収入総額 322,083,761 前年繰越額 58,795,992 本年収入額 263,287,769 [2 略] 3 本年收入の内訳 [略] 機関紙誌の発行その他の事業に 164,287,470 よ…

志公会 [略] [1~6 略] 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 志公会と語る夕べ [略] [政治団体からの対価の支払] [略] 自由民主党東京都 400,000 千代田区 薬剤師支部 地域政策研究会 980,000 安曇野市 [8 略] 志帥会 (関係書類の保存期限が経過しているため、前年 からの繰越額と前年分収支報告書の翌年への繰越 額との間に乖離が生じている旨、報告があった。) 1 収入総額 458,147,790 前年繰越額 79,987,724 本年収入額 378,160,066 2 支出総額 298,968,694 3 本年収入の内訳 [略] 機関紙誌の発行その他の事業に 320,470,000 よる収入 ワンチームで時代を前へ輝け 320,470,000 日本! [略] 4 支出の内訳…

清和政策研究会 (関係書類の保存期限が経過しているため、前年からの繰越額と前年分収支報告書の翌年への繰越額との間に乖離が生じている旨、報告があった。また、調査中であるため、特定パーティーの対価の支払をした者の数が記載できない旨、報告があった。) 1 収入総額 592,286,775 前年繰越額 247,056,775 本年収入額 345,230,000 2 支出総額 324,985,062 3 本年収入の内訳 [略] 機関紙誌の発行その他の事業に 263,830,000 よる収入 清和政策研究会との懇親の集 263,830,000 い 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 282,578,415 [略] 寄附・交付金 245,270,000 [5 略] 6 特定パーティーの概要 清和政策研究会と 263,830,…

3 本年収入の内訳 寄附 個人分 1,000 1,000 4 寄附の内訳 (個人分) 年間五万円以下の もの 1,000 健政会(若林健太) [略] 1 収入総額 前年繰越額 本年収入額 25,860,782 10,160,694 15,700,088 2 支出総額 17,405,795 3 本年収入の内訳 寄附 3,060,000 [略] 政治団体分 820,000 [略] 4 支出の内訳 経常経費 人件費 備品・消耗品費 事務所費 13,669,609 11,442,760 621,188 1,605,661 政治活動費 組織活動費 3,736,186 1,253,385 [略] 調査研究費 678,705 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 日本医療法人連盟 100,000 千代田区 清和政策研究会 …

幸湖会 [略] 1 収入総額 151,424,239 前年繰越額 140,944,239 本年収入額 10,480,000 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 政治団体分 10,480,000 10,480,000 4 [略] 5 寄附の内訳 [政治団体分] 志帥会 10,480,000 千代田区 塩谷政治経済研究会 [略] 1 収入総額 10,055,573 前年繰越額 475,573 [略] [2~5 略] 勝栄会 [略] 1 収入総額 35,295,456 [略] 本年収入額 31,952,000 2 支出総額 29,756,169 3 本年収入の内訳 寄附 31,952,000 [略] 政治団体分 26,920,000 4 支出の内訳 経常経費 15,237,242 人件費 9,057,004 [略]…

5 寄附の内訳 [略] 〔政治団体分〕 [略] 志帥会 10,920,000 千代田区 新政経研究会 [略] 1 収入総額 67,423,176 前年繰越額 41,642,930 本年収入額 25,780,246 2 支出総額 42,236,461 3 本年收入の内訳 寄附 25,780,000 [略] 政治団体分 11,520,000 その他の収入 246 一件十万円未満のもの 246 4 支出の内訳 経常経費 15,622,526 [略] 事務所費 1,001,614 政治活動費 26,613,935 [略] 選挙関係費 100,000 調査研究費 22,642,950 5 寄附の内訳 [略] 〔政治団体分〕 [略] 志帥会 9,220,000 千代田区 新政策研究会(西村 明宏) [略] 1 収入総額 4…

5 寄附の内訳 〔政治団体分〕 清和政策研究会 4,460,000 千代田区 [略] 新21世紀政治経済研究所 [略] 1 収入総額 125,878,071 前年繰越額 52,793,009 本年収入額 73,085,062 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 13,340,000 [略] 政治団体分 11,600,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] 〔政治団体分〕 [略] 林業経営者林政会 500,000 都・港区 日本医療法人連盟 100,000 千代田区 清和政策研究会 6,200,000 千代田区 [6・7 略] 新日本情勢調査会 [略] 1 収入総額 90,368,683 前年繰越額 75,018,683 本年収入額 15,350,000 2 支出総額 3,653,253 3 本年収…

信和会 [略] 1 収入総額 53,454,541 前年繰越額 7,517,807 本年収入額 45,936,734 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 23,766,600 [略] 政治団体分 19,500,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] 〔政治団体分〕 清和政策研究会 6,000,000 千代田区 [略] [6~8 略] 政策創造研究会 [略] 1 収入総額 44,264,882 前年繰越額 32,008,666 [略] [2~5 略] 総合政策研究会 [略] [1・2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 1,273,000 個人分 893,000 政治団体分 380,000 機関紙誌の発行その他の事業に 85,492,790 よる収入 5 寄附の内訳 [同左] 〔政治団体分〕 [同左] …

6 特定パーティーの概要 [略] 東京「飛躍の集い」 23,015,000 千代田区 (983人) [7・8 略] 創風会 [略] [1・2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 7,738,500 [略] 政治団体分 4,755,000 機関紙誌の発行その他の事業に よる収入 21,870,000 創風会(宮下一郎東京後援会) 13,340,000 朝食会 [略] [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 清和政策研究会 3,120,000 千代田区 [略] [同左] 東京「飛躍の集い」 23,395,000 [同左] [4 同左] 5 寄附の内訳 [個人分] [同左] 年間五万円以下の もの 243,000 6 特定パーティーの概要 [同左] 東京「飛躍の集い」 23,395,000 千代田区 …

6 特定パーティーの概要 創風会(宮下一郎 13,340,000 千代田区 東京後援会)朝食 会(179人) [略] [7 略] 大樹会 [略] 1 収入総額 95,163,612 前年繰越額 65,793,096 本年収入額 29,370,516 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 13,960,000 [略] 政治団体分 12,460,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 志帥会 7,860,000 千代田区 [略] [6・7 略] 武田良太政経研究会 [略] 1 収入総額 201,683,898 前年繰越額 89,844,668 本年収入額 111,839,230 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 30,680,000 [略] 政治団体分 23,060,000 6 特定…

5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] [略] 志帥会 8,060,000 千代田区 6 特定パーティーの概要 第16回武田良太政 38,179,230 千代田区 経セミナー朝食勉 強会(520人) 第17回武田良太政 42,980,000 千代田区 経セミナー朝食勉 強会(590人) [7 略] 東京修友会 [略] 1 収入総額 17,216,099 前年繰越額 4,226,099 本年収入額 12,990,000 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 5,080,000 [略] 政治団体分 3,080,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] [略] 自由民主党新潟県 1,000,000 上越市 第六選挙区支部 清和政策研究会 1,480,000 千代田区 機関紙誌の発行その他の事…

21世紀の会 [略] 1 収入総額 37,510,868 前年繰越額 30,290,726 本年収入額 7,220,142 2 支出総額 1,266,540 3 本年収入の内訳 寄附 5,680,000 政治団体分 5,680,000 機関紙誌の発行その他の事業に 1,540,000 よる収入 書籍 1,540,000 [略] 4 支出の内訳 経常経費 34,540 事務所費 34,540 政治活動費 1,232,000 調査研究費 1,232,000 5 寄附の内訳 [政治団体分] 清和政策研究会 5,680,000 千代田区

21世紀の会 [同左] 1 収入総額 17,041,408 前年繰越額 17,041,266 本年収入額 142 2 支出総額 33,440 3 本年収入の内訳 [同左] 4 支出の内訳 経常経費 33,440 事務所費 33,440 [新設] 日本戦略会議 [同左] 1 収入総額 32,583,920 前年繰越額 7,913,850 本年収入額 24,670,070 [2 同左] 3 本年収入の内訳 寄附 10,950,000 [同左] 政治団体分 7,000,000 [同左] [4 同左] 5 寄附の内訳 [同左] [政治団体分] 清和政策研究会 2,000,000 千代田区 [同左] [6・7 同左]

(30) その他の設備等 (略) (31) (32) 非常用エレベーター 乗降ロビーの構造及び面積の確保の状況 (33) 乗降ロビー等の排煙設備の設置の状況 (34) 乗降ロビー等の排煙設備の作動の状況 (35) 乗降ロビーの付室の外気に向かって開くことができる窓の状況 (36) 物品の放置の状況 (37) 非常用エレベーターの作動の状況 (38) 非常用の照明装置 非常用の照明装置の設置の状況 (39) 非常用の照明装置の作動の状況 (40) 照明の妨げとなる物品の放置の状況 (略) (注意) ① この書類は、特殊建築物等ごとに作成してください。 ② (略) ③ 「当該調査に関与した調査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の2様式第一面3欄に記入した調査者について記入し、「調査者番号」欄に調査者を特定できる…

林芳正を支える会 [略] 1 収入総額 198,217,589 [略] 本年収入額 172,378,895 [2 略] 3 本年収入の内訳 [略] 寄附 112,813,778 [略] 政治団体分 86,763,778 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] [略] 税理士による林芳 200,000 下関市 正後援会 [略] 年間五万円以下の 160,000 もの [6・7 略] ひまわり会 [略] [1~3 略] 4 支出の内訳 [略] 組織活動費 5,156,607 [略] 寄附・交付金 6,050,000 [5~7 略] 飛友会 [略] [1~6 略] 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 金子俊平君と語る会 [略] 林芳正を支える会 [同左] 1 収入総額 198,167,5…

別記第二号(A4) 調査結果表 (略) 番号 調査項目 (略) 1 建築物の内部 (1)~(10) (略) (11) 防火設備(竪穴区画を構成する防火設備に限る。) 区画に対応した防火設備の設置の状況 (12) 居室から地上へ通じる主たる廊下、階段その他の通路に設置された防火設備におけるくぐり戸の設置の状況 (略) (注意) ①・② (略) ③ 「当該調査に関与した調査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の2様式第一面3欄に記入した調査者について記入し、「調査者番号」欄に調査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該建築物の調査を行った調査者が1人の場合は、その他の調査者欄は記入不要です。 ④ 該当しない調査項目がある場合は、その「調査結果」欄及び「担当調査者番号」欄に「一」を記入してください。 ⑤～…

フォーラムK [略] [1~6 略] 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 フォーラムK大野敬太郎君を励ます会 [政治団体からの対価の支払] 香川県歯科医師連 盟 400,000 高松市 8 [略] [資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く。)] 日本金融経済研究フォーラム21 [略] 1 収入総額 107,985,479 前年繰越額 56,395,479 [略] [2~7 略] [その他の政治団体] くにのかたち基本政策研究会 [略] 1 収入総額 66,457,123 前年繰越額 59,746,721 本年収入額 6,710,402 [2 略] 3 本年收入の内訳 寄附 6,710,000 政治団体分 6,710,000 [略] [4 略] [政治団体からの対価の支払] 自由民主党岐阜県 建設業支…

別添1様式 調査結果図 番号 調査項目 1 敷地及び地盤 (1) 地盤 (2) 敷地 (3)から(5) 敷地内の通路 (6)から(7) 塀等 (8)から(9) 擁壁 2 建築物の外部 (1)から(2) 基礎 (3)から(4) 土台(木造に限る。) (5)から(18) 外壁 3 屋上及び屋根 (1) 屋上面の状況 (2)から(5) 屋上周りの状況(屋上面を除く。) (6)から(7) 屋根(屋上面を除く。) (8)から(9) 機器及び工作物(冷却等設備、等) 4 建築物の内部 (1)から(5) 防火区画 (6)から(16) 壁の室内に面する部分 (17)から(22) 床 (23)から(25) 天井 (26)から(33) 防火設備又は戸 (34)から(35) 照明器具、懸垂物等 (36)から(37) 警報設備 (38…

5 寄附の内訳 [政治団体分] 志帥会 6,680,000 千代田区 [略] 宏池政策研究会 [略] 1 収入総額 374,559,462 前年繰越額 118,639,052 [略] [2~8 略] 志帥会 [略] 1 収入総額 516,869,954 前年繰越額 159,179,096 本年収入額 357,690,858 2 支出総額 380,899,032 3 本年収入の内訳 寄附 59,960,000 [略] 政治団体分 31,560,000 機関紙誌の発行その他の事業に よる収入 297,730,000 新たな時代の国家戦略 297,730,000 [略] 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 336,606,602 [略] 寄附・交付金 305,320,000 [略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体…

別添1様式 調査結果図 番号 調査項目 1 敷地及び地盤 (1) 地盤 (2) 敷地 (3)から(5) 敷地内の通路 (6)から(7) 塀等 (8)から(9) 擁壁 2 建築物の外部 (1)から(2) 基礎 (3)から(4) 土台(木造に限る。) (5)から(18) 外壁 3 屋上及び屋根 (1) 屋上面の状況 (2)から(5) 屋上周りの状況(屋上面を除く。) (6)から(7) 屋根(屋上面を除く。) (8)から(9) 機器及び工作物(冷却等設備、等) 4 建築物の内部 (1)から(5) 防火区画 (6)から(16) 壁の室内に面する部分 (17)から(22) 床 (23)から(25) 天井 (26)から(32) 防火設備又は戸 (33) 照明器具、懸垂物等 (34)から(35) 警報設備 (36)から(37…

7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 新たな時代の国家戦略 [個人からの対価の支払] [略] 鈴木俊夫 1,000,000 藤岡市 山元清則 300,000 都・中央区 [略]

清和政策研究会 1 収入総額 447,831,501 前年繰越額 264,111,501 本年収入額 183,720,000 2 支出総額 246,708,513 3 本年収入の内訳 [略] 機関紙誌の発行その他の事業に 271,870,000 よる収入 清和政策研究会との懇親の集 271,870,000 い 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 362,898,613 [略] 寄附・交付金 328,450,000 [5 略] 6 特定パーティーの概要 清和政策研究会と 271,870,000 都・港区 の懇親の集い (不明) 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 清和政策研究会との懇親の集い [個人からの対価の支払] 根本幸典 1,120,000 豊橋市 鈴木静雄 240,000 板橋区 [団体からの対…

政治結社雄龍会 [同左] 1 収入総額 20,840 前年繰越額 20,840 2 支出総額 0 [新設] [新設] [新設]

7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 新たな時代の国家戦略 [個人からの対価の支払] [同左] 鈴木俊夫 1,000,000 藤岡市 [同左]

清和政策研究会 (調査中であるため、特定パーティーの対価の支 払をした者の数が記載できない旨、報告があっ た。) 1 収入総額 622,871,713 前年繰越額 267,301,713 本年収入額 355,570,000 2 支出総額 407,658,513

政治結社雄龍会 [略] 1 収入総額 140,840 前年繰越額 20,840 本年収入額 120,000 2 支出総額 92,100 3 本年収入の内訳 寄附 個人分 120,000 120,000 4 支出の内訳 政治活動費 機関紙誌の発行その他の事業 費 宣伝事業費 92,100 92,100 92,100 5 寄附の内訳 [個人分] 石川雄一郎 120,000 四国中央市

3 本年収入の内訳 [同左] 機関紙誌の発行その他の事業に 100,020,000 よる収入 清和政策研究会との懇親の集 100,020,000 い 4 支出の内訳 [同左] 政治活動費 201,948,613 [同左] 寄附・交付金 167,500,000 [5 同左] 6 特定パーティーの概要 清和政策研究会と 100,020,000 都・港区 の懇親の集い (3,376人) 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 清和政策研究会との懇親の集い [団体からの対価の支払] [同左] ㈱平村建設 300,000 北海道平取町 (公社)日本産婦 400,000 新宿区 人科医会 [同左] ステラ・コーポ 520,000 大阪市 レート㈱ [政治団体からの対価の支払] [同左]

平成研究会 [略] 1 収入総額 [略] 本年収入額 356,058,437 222,108,900 [2 略] 3 本年収入の内訳 [略] 機関紙誌の発行その他の事業による収入 平成研究会セミナー 平成研究会セミナー(令和2年10月30日開催) 192,708,900 192,688,900 20,000 [4・5 略] 6 特定パーティーの概要 平成研究会セミナー(令和3年12月13日開催) (1,913人) 192,688,900 都・港区 全友会 300,000 千代田区 日本酪農政治連盟 580,000 渋谷区 自由民主党岐阜県建設業支部 1,000,000 岐阜市 [同左] 全国商工政治連盟 1,100,000 千代田区 [同左] 日本産婦人科医師連盟 400,000 新宿区 岩手県医師連盟 300…

[政党の支部] 自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部 [略] 1 収入総額 50,649,195 [略] 本年収入額 46,888,900 [2 略] 3 本年収入の内訳 [略] 寄附 19,650,000 [略] 団体分 500,000 政治団体分 19,100,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [団体分] [略] 年間五万円以下の 200,000 もの [政治団体分] [略] 環境推進研究会 200,000 千代田区 T K C全国政経研 400,000 新宿区 究会 年間五万円以下の 400,000 もの 自由民主党東京都参議院比例区第六十七支部 [略] 1 収入総額 85,170,969 [略] 本年収入額 62,105,900 [2 略] 3 本年収入の内訳 [略] 寄附 14,…

自由民主党東京都参議院比例区第八十七支部 [略] 1 収入総額 221,654,452 [略] 本年収入額 141,464,364 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 116,334,000 [略] 団体分 7,134,000 [略] [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [団体分] [略] 大和深査技術㈱ 120,000 北九州市 [略] 〔国会議員関係政治団体(政党の支部を除く。)〕 健政会(若林 健太) [略] 1 収入総額 25,051,734 前年繰越額 8,454,987 本年収入額 16,596,747 2 支出総額 14,783,848 3 本年収入の内訳 寄附 1,030,000 個人分 690,000 政治団体分 340,000 [略] 団体分 930,000 [同左] [同左] […

4 支出の内訳 [略] 政治活動費 6,323,363 組織活動費 4,318,045 [略] 調査研究費 129,170 5 寄附の内訳 [略] 金子陽太郎 90,000 八王子市 [政治団体分] 清和政策研究会 340,000 千代田区 [6 略] 幸湖会 [略] 1 収入総額 121,065,120 前年繰越額 121,065,120 [2・3 略] 事の会 [略] [1~6 略] 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 小野寺五典政経セミナー [政治団体からの対価の支払] 日本医師連盟 300,000 文京区 塩谷政治経済研究会 [略] 1 収入総額 11,972,564 前年繰越額 2,192,564 本年収入額 9,780,000 2 支出総額 10,192,344 3 本年収入の内訳 寄附 …

政治活動費 組織活動費 [略] 6,240,065 2,263,648 5 寄附の内訳 〔政治団体分〕 整形外科医政協議会 1,000,000 台東区 清和政策研究会 1,200,000 千代田区 勝栄会 [略] 1 収入総額 前年繰越額 [略] 33,517,287 5,539,287 2 支出総額 [3 略] 31,744,169 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 組織活動費 [略] 19,874,326 6,899,102 [5~7 略] 森山会 [略] 1 収入総額 [略] 本年収入額 [2 略] 15,173,992 5,460,078 3 本年収入の内訳 寄附 [略] 政治団体分 [略] 5,460,000 4,500,000 [4 略] 5 寄附の内訳 [略] 〔政治団体分〕 [略] 清澄会 1…

[同左] 1 収入総額 前年繰越額 本年収入額 2 支出総額 3 本年収入の内訳 寄附 11,965,000 個人分 11,965,000 その他の収入 70 一件十万円未満のもの 70 18,096,847 6,131,777 11,965,070 15,984,881 4 支出の内訳 経常経費 10,235,280 [略] 事務所費 729,259 政治活動費 6,068,121 組織活動費 5,150,921 調査研究費 317,200 [略] 5 寄附の内訳 [略] 松本賢一 360,000 御坊市 [政治団体分] 志帥会 5,280,000 千代田区 新政策研究会(西村 明宏) [略] 1 収入総額 47,781,399 前年繰越額 34,641,399 本年収入額 13,140,000 [2 略] …

3 本年収入の内訳 寄附 2,812,000 個人分 2,812,000 機関紙誌の発行その他の事業に 48,210,000 よる収入 [同左] 「えとうせいいち」と明日を 21,820,000 語る会2022inSummer [同左] [同左] [4 同左] 5 寄附の内訳 [同左] 年間五万円以下の 12,000 もの 6 特定パーティーの概要 「えとうせいいち」 21,820,000 千代田区 と明日を語る会 2022inSumm er (408人) [同左] [7 同左] 新政経研究会

3 本年収入の内訳 寄附 3,612,000 個人分 2,812,000 政治団体分 800,000 機関紙誌の発行その他の事業に 47,410,000 よる収入 [略] 「えとうせいいち」と明日を 21,020,000 語る会2022inSummer [略] [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] 年間五万円以下の 12,000 もの [政治団体分] 志帥会 800,000 千代田区 6 特定パーティーの概要 「えとうせいいち」 21,020,000 千代田区 と明日を語る会 2022inSumm er (399人) [略] [7 略] 新政経研究会

信和会 [略] 1 収入総額 82,336,335 前年繰越額 10,676,316 本年収入額 71,660,019 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 17,990,000 [略] 政治団体分 17,260,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] [略] 清和政策研究会 3,260,000 千代田区 [略] [6~8 略] 新風会(遠藤利明) [同左] 1 収入総額 131,549,616 [同左] 本年収入額 91,299,010 [2 同左] 3 本年収入の内訳 寄附 2,090,000 [同左] 政治団体分 530,000 [同左] [4 同左] 5 寄附の内訳 [同左] [政治団体分] [同左] 年間五万円以下の 30,000 もの [6・7 同左] 信和会 [同左] …

聡友会 [略] 1 収入総額 95,477,586 [略] 本年収入額 35,010,462 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 3,800,000 [略] 政治団体分 3,440,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 志公会 3,440,000 千代田区 [6 略] 大樹会 [略] 1 収入総額 115,869,371 前年繰越額 74,038,895 本年収入額 41,830,476 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 8,300,000 [略] 政治団体分 6,800,000 [略] [4 略] 政策創造研究会 [同左] 1 収入総額 46,188,352 前年繰越額 31,808,352 [同左] [2~7 同左] 聡友会 [同左] 1 収入総額 95,177,586 …

武田良太政経研究会 [略] 1 収入総額 339,227,377 前年繰越額 119,342,377 本年収入額 219,885,000 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 23,600,000 [略] 政治団体分 14,780,000 機関紙誌の発行その他の事業に よる収入 196,285,000 [略] たけだ良太君を励ます会 83,380,000 [4 略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 自由民主党福岡県 14,000,000 田川市 第十一選挙区支部 志帥会 780,000 千代田区 6 特定パーティーの概要 [略] たけだ良太君を励 ます会(1,226人) 83,380,000 千代田区 [略] [7 略] 5 寄附の内訳 [同左] [政治団体分] [同左] 日本医師連盟 3,000,00…

東京修友会 [略] 1 収入総額 19,888,663 前年繰越額 9,458,663 本年収入額 10,430,000 2 支出総額 12,773,034 3 本年収入の内訳 寄附 2,500,000 [略] 政治団体分 2,000,000 [略] 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 7,397,218 組織活動費 5,898,224 [略] 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] 日本医師連盟 600,000 文京区 清和政策研究会 1,400,000 千代田区 6 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 高鳥修一君を励ます会 [政治団体からの対価の支払] 製薬産業政治連盟 260,000 都・中央区 21世紀の会 [略] 1 収入総額 59,874,503 前年繰越額 36,244,328 本年収入額 …

日本戦略会議 [略] 1 収入総額 54,703,999 前年繰越額 9,099,137 本年収入額 45,604,862 [2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 3,380,000 [略] 政治団体分 1,180,000 [略] [4 略] 5 寄附の内訳 [略] 〔政治団体分〕 清和政策研究会 1,180,000 千代田区 [6・7 略] 林芳正を支える会 [略] 1 収入総額 169,706,193 前年繰越額 73,125,966 [略] [2~7 略] ひまわり会 [略] 1 収入総額 216,168,616 [略] 本年収入額 193,028,286 2 支出総額 213,645,086 5 寄附の内訳 [同左] 〔政治団体分〕 清和政策研究会 3,000,000 千代田区 [6 同左] 日本戦略会議…

3 本年収入の内訳 [略] 寄附 156,057,875 個人分 8,997,875 政治団体分 147,060,000 その他の収入 1,650,411 選挙事務所借上料戻り 1,650,000 一件十万円未満のもの 411 [略] 4 支出の内訳 経常経費 168,843,433 [略] 事務所費 67,037,538 政治活動費 44,801,653 組織活動費 10,576,097 [略] 寄附・交付金 6,740,000 5 寄附の内訳 [個人分] [略] 吉賀 攝 60,000 別府市 谷村 秀行 60,000 大分市 [略] 田尻 鉄郎 100,000 福岡市 [略] 年間五万円以下のもの 1,397,875 [政治団体分] [略] 自由民主党東京都参議院比例区第八十七支部 50,000,000 …

3 本年収入の内訳 [同左] 寄附 155,804,875 個人分 9,244,875 政治団体分 146,560,000 その他の収入 1,650,000 選挙事務所借上料戻り 1,650,000 [同左] 4 支出の内訳 経常経費 169,290,302 [同左] 事務所費 67,484,407 政治活動費 44,930,547 組織活動費 12,644,991 [同左] 寄附・交付金 4,800,000 5 寄附の内訳 [個人分] [同左] 古賀 攝 60,000 別府市 谷村 秀行 60,000 大分市 谷口 卓也 360,000 宮若市 [同左] 田尻 哲郎 100,000 福岡市 [同左] 年間五万円以下のもの 1,284,875 [政治団体分] [同左] 自由民主党東京都参議院比例区第八十七支部 …

飛友会 [略] [1~6 略] 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 [略] 金子俊平と語る会(令和4年8月30日開催) [団体からの対価の支払] (株)トイファクト 300,000 可児市 リー 武蔵コーポレー 1,500,000 千代田区 ション㈱ [政治団体からの対価の支払] 自由民主党岐阜県 1,000,000 高山市 建設業支部高山分 会 自由民主党岐阜県 600,000 下呂市 建設業支部下呂分 会 [8 略] フォーラムK [略] [1・2 略] 3 本年収入の内訳 寄附 200,000 政治団体分 200,000 機関紙誌の発行その他の事業に 37,988,350 よる収入 [略] フォーラムK大野敬太郎君を 15,598,350 励ます会 [略] [略] [4 略] 5 寄附の内訳 […

6 特定パーティーの概要 フォーラムK大野 15,598,350丸亀市 敬太郎君を励ます 会 (404人) [略] 7 [略] 勝会 [略] [1~5 略] 6 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 [略] 衆議院議員加藤勝信君と日本の未来を語る会セミナー [政治団体からの対価の支払] 製薬産業政治連盟 300,000都・中央区 日本医師連盟 500,000文京区 [略] 裕交会 [略] [1~5 略] 6 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 たばた裕明君を育てる会 [政治団体からの対価の支払] 製薬産業政治連盟 300,000都・中央区 7 [略] [資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く。)] 日本金融経済研究フォーラム21 [略] 1 収入総額 118,152,982 前年繰越額 56,002…

〔その他の政治団体〕 あなたの声をきく党 [略] 1 収入総額 457,986 前年繰越額 1,000 [略] [2~4 略] くにのかたち基本政策研究会 [略] 1 収入総額 56,643,664 前年繰越額 56,643,590 [略] [2~4 略] 車と社会を考える会 [略] [1 略] 2 支出総額 660,765 [3 略] 4 支出の内訳 経常経費 548,623 事務所費 548,623 [略] [5 略] 宏池政策研究会 [略] 1 収入総額 278,505,389 前年繰越額 49,154,811 [略] [2~8 略] 志帥会 [略] 1 収入総額 382,492,052 前年繰越額 135,970,922 本年収入額 246,521,130 2 支出総額 211,928,684

〔その他の政治団体〕 あなたの声をきく党 [同左] 1 収入総額 456,986 [同左] [2~4 同左] くにのかたち基本政策研究会 [同左] 1 収入総額 44,103,664 前年繰越額 44,103,590 [同左] [2~4 同左] 車と社会を考える会 [同左] [1 同左] 2 支出総額 660,675 [3 同左] 4 支出の内訳 経常経費 548,533 事務所費 548,533 [同左] [5 同左] 宏池政策研究会 [同左] 1 収入総額 253,495,389 前年繰越額 24,144,811 [同左] [2~8 同左] 志帥会 [同左] 1 収入総額 224,478,498 前年繰越額 3,536,060 本年収入額 220,942,438 2 支出総額 202,288,684 3 本…

3 本年収入の内訳 寄附 32,490,000 [同左] 政治団体分 3,340,000 機関紙誌の発行その他の事業に 188,451,308 よる収入 志帥会と同志の集い 188,451,308 [同左] 4 支出の内訳 [同左] 政治活動費 157,593,958 [同左] 寄附・交付金 117,840,000 5 寄附の内訳 [同左] [政治団体分] [同左] ミッション21 1,720,000 相生市 6 特定パーティーの概要 志帥会と同志の集 188,451,308 千代田区 い (7,538人) 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 志帥会と同志の集い [団体からの対価の支払] [同左] アートバンク資産 1,500,000 都・中央区 管理㈱ [政治団体からの対価の支払] [同左] 日本建…

清和政策研究会 1 収入総額 387,472,988 前年繰越額 201,122,988 本年収入額 186,350,000 2 支出総額 234,348,503 3 本年収入の内訳 寄附 91,550,000 [同左] 政治団体分 21,100,000 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 297,457,525 [略] 寄附・交付金 250,700,000 5 寄附の内訳 [略] [政治団体分] [略] 通商産業エネル 4,180,000 千代田区 ギー政策研究会 [略] 6 特定パーティーの概要 清和政策研究会と 197,620,000 都・港区 の懇親の集い (不明) 7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 清和政策研究会との懇親の集い [団体からの対価の支払] [略] ㈱千石 500,000 大阪…

政治結社雄龍会 [同左] 1 収入総額 20,840 前年繰越額 20,840 2 支出総額 0 [新設] [新設] [新設]

清和政策研究会 (調査中であるため、特定パーティーの対価の支 払をした者の数が記載できない旨、報告があっ た。) 1 収入総額 503,563,200 前年繰越額 215,213,200 本年収入額 288,350,000 2 支出総額 342,048,503 3 本年収入の内訳 寄附 90,730,000 [略] 政治団体分 20,280,000 日本建設職人社会 400,000 都・中央区 振興連盟

全国介護事業者政治連盟 [略] [1 略] 2 支出総額 14,720,435 [3 略] 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 13,538,096 [略] 寄附・交付金 700,000 [5 略] 全国土地改良政治連盟 [略] 1 収入総額 58,347,226 [略] 本年収入額 49,242,185 2 支出総額 50,700,393 3 本年収入の内訳 [略] その他の収入 5,042,185 光熱水費・事務所費負担金 4,677,320 金銭以外のものによる寄附相 364,800 当分 [略] 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 40,798,892 組織活動費 3,874,152 選挙関係費 364,800 [略] [5~7 略] 群馬県医師連盟 220,000 前橋市 [8 同左] 全国介護事業者…

日本薬剤師連盟 [略] [1 略] 2 支出総額 543,366,812 [3 略] 4 支出の内訳 [略] 政治活動費 416,139,960 [略] 寄附・交付金 290,363,609 [5・6 略] 平成研究会 [略] 1 収入総額 299,397,507 前年繰越額 80,497,397 本年収入額 218,900,110 [2 略] 3 本年収入の内訳 [略] 機関紙誌の発行その他の事業に 184,200,110 よる収入 平成研究会セミナー 182,370,110 平成研究会セミナー(令和3 1,830,000 年12月13日開催) [4 略] 5 特定パーティーの概要 平成研究会セミ 182,370,110 都・港区 ナー(令和4年4 月26日開催) (1,604人) 平成研究会セミ 1,830…

6 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 平成研究会セミナー [略] [政治団体からの対価の支払] [略] 中小企業共済制度 400,000 都・中央区 拡充協議会 泰進会 500,000 坂戸市 栃木県建設業協会 260,000 宇都宮市 政治連盟 [7 略] 三沢清太郎を応援する会 [略] 1 収入総額 0 [2 略] [削る] [削る] 6 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳 平成研究会セミナー [同左] [政治団体からの対価の支払] [同左] 中小企業共済制度 400,000 都・中央区 拡充協議会 [7 同左] 三沢清太郎を応援する会 [同左] 1 収入総額 100,000 本年収入額 100,000 [2 同左] 3 本年収入の内訳 寄附 100,000 政治団体分 100,000 4 寄…

自由民主党 所属国会議員 所属国会議員でなく なった 氏名 下村博文 高木毅 西村康稔 令和六年四月十四日 立憲民主党 所属国会議員 所属国会議員 となった 氏名 亀井亜紀子 住所 島根県松江市西津田六一七ー一七 選出区分 衆議院議員 県第一区 選挙期日 令和六年四月二十八日 同議員は、前回の 衆議院議員総選挙に おいて選出された者 ではない。 届出年月日 令和六年五月一日 立憲民主党 所属国会議員 所属国会議員でなく なった 氏名 山田勝彦 令和六年四月十六日 自由民主党 所属国会議員 所属国会議員でなく なった 氏名 塩谷立 令和六年四月二十三日 立憲民主党 所属国会議員 の氏名 菊田真紀子 氏名 飯田真紀子 (菊田真紀子) 令和六年四月二十三日 自由民主党 所属国会議員 所属国会議員でなく なった 氏名 …

国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和5年度の令和6年4月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。 令和6年6月28日 1 一 般 会 計 (1) 歳 入 科 目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収 納済歳入額との 差(△は減) 収入 歩合 本 月 分 前月までの累 計 計 % 租税及印紙収入 69,611,000,000 6,202,631,674 42,820,210,652 49,022,842,327 △ 20,588,157,672 70.4 租 税 68,635,000,000 6,126,421,929 41,994,752,813 48,121,174,743 △ 20,513,825,256 70.1 所 得 税 21,295,000,000 891…

自動車検査登録勘定 歳入 45,782,446 124,003 48,223,817 48,347,820 2,565,374 105.6 歳出 41,443,085 15,503,348 23,612,632 39,115,981 2,327,103 94.3 空港整備勘定 歳入 392,769,517 16,640,056 443,522,415 460,162,471 67,392,954 117.1 歳出 471,461,307 104,051,689 272,102,342 376,154,031 95,307,276 79.7 東日本大震災復興 歳入 798,464,800 25,397,619 755,931,831 781,329,450 △ 17,135,349 97.8 歳出 861,669…

⑫ 1{8}「絶縁」には、該当する回路及び電圧区分を○で選択した上で、右欄に検査で測定した抵抗値を記入してください。 ⑬ 1{12}「綱車又は巻胴」には、「イ.」を○で選択した上で、左欄に製造者が指定する要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ロ.」を○で選択した上で、左欄に要是正となる基準値を記入してください。また、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。綱車と主索の滑り等により判定した場合は、「ハ.」を○で選択した上で、別表第1に欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で選択してください。加えて、複数の溝…

④ 検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の段差解消機に適用されないことが明らかなものについては、その「検査結果」欄及び「担当検査者番号」欄に「一」を記入してください。 ⑤～⑨ （略） ⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が1人の場合は、記入不要です。 ⑪ （略） ⑫ 1{3}「ブレーキ」の「制動力」には、かごに積載荷重の1.25倍の荷重を加え、定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する方法による場合は「イ.」を○印で選択し、積載荷重の1.25倍の荷重の値及び定格速度を記入してください。かごが無負荷の状態において定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する方法による場合は「ロ.」を○印で選択し、無負…

(注意) ①・② (略) ③ 「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36号の4様式第二面3欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該エスカレーターの検査を行った検査者が1人の場合は、その他の検査者欄は記入不要です。 ④ 検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の昇降機に適用されないことが明らかなものについては、その「検査結果」欄及び「担当検査者番号」欄に「ー」を記入してください。 ⑤~⑨ (略) ⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が1人の場合は、記入不要です。 ⑪ 1{3}「接触器、継電器及び運転制御用基板」の「電動機主回路用接触…

⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が1人の場合は、記入不要です。 ⑪ 1(4)「接触器、継電器及び運転制御用基板」の「電動機主回路用接触器の主接点」及び「ブレーキ用接触器の接点」には、接点を目視等により確認し、別表第6に欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で選択してください。部品を分解しなければ目視等で確認することができない場合等でやむを得ず目視等により確認できない場合は「確認不可」を○で選択してください。また、フェールセーフ設計とは、接点に溶着等の不具合が生じた場合でも、運行指令と接点からの信号又はブレーキの作動状態等との不整合を検知するなだし、自動的にかごを制止させる設計をい…

⑱ 3(1)「主索」の「素線切れ」には、最も摩損した主索の番号を記入するとともに、該当する素線切れ判定基準及び素線切れが生じた部分の断面積の割合を記入し、該当するものを○で選択してください。「1よりピッチ内の素線切れ数」には、最も素線切れが多い1ピッチ内の素線切れ数を記入してください。「1構成より1ピッチ内の最大の素線切れ数」には、1ピッチ内で最も素線切れが多い1構成よりの素線切れ数を記入してください。なお、「素線切れの判定基準」には、以下の表1に従って素線切れ判定基準の記号を記入してください。 表1 (略) ⑲ 3(1)「主索」の「錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分」には、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がない場合は「なし」を、ある場合は「あり」を○で選択してください。「あり」を○で選択した…

官報 (定期購読・部売) 官報には、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎日発行されています。定期購読料は、月額千六百四十一円(税込・配送料別)、部売は、一部(三十二頁毎)百四十三円(税込・配送料別)です。ご購入は、最寄りの官報販売所でお求めください

検査結果表 (非常用の照明装置) (略) 番号 検 査 項 目 等 (略) 1 (略) 2 電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置 (1) (略) (2) (3) 照度 照度の状況 照明の妨げとなる物品の放置の状況 (4)・(5) (略) 3~7 (略) (略) (注意) ①・② (略) ③ 「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の6様式第二面12欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該建築設備の検査を行った検査者が1人の場合は、その他の検査者欄は記入不要です。 ④ 検査対象建築物に非常用の照明装置がない場合は、この様式は記入不要です。 ④ 検査対象建築物に排煙設備がない場合は、この様式は省略して構いませ…

別記第二号(A4) 検査結果表 (防火シャッター) 消防法第17条の3の3第1項に規定する特定防火対象物 検査済証番号 氏名 検査者 検査結果 担当検査員 措置なし 是正 出頭命令 番号 検査項目 検査事項 措置なし 是正 出頭命令 担当検査員署名等 (1) 建築基準法の用語の定義 内装の制限をする物品の設置又は当該物品に関する表示の有無 (2) 電気設備のケーブル、電線(シース)及び開閉器の覆材の防炎性能 (3) 電気設備のケーブル、シース)及び開閉器の覆材の防炎性能 (4) 難燃装置 カーテン又はドレープの防炎加工 (5) 防火シャッター カーテン用 (6) 危険防止装置 まぐさ及びガイドレール (7) 自動式閉鎖装置並びに感応式閉鎖装置及び開閉装置 (8) 手動式開閉装置 (9) 劣化及び損傷の状況 (1…

別記第二号(A4) 検査結果表 (防火シャッター) 消防法第17条の3の3第1項に規定する特定防火対象物 検査済証番号 氏名 検査者 検査結果 担当検査員 措置なし 是正 出頭命令 番号 検査項目 検査事項 措置なし 是正 出頭命令 担当検査員署名等 (1) 建築基準法の用語の定義 内装の制限をする物品の設置又は当該物品に関する表示の有無 (2) 電気設備のケーブル、電線(シース)及び開閉器の覆材の防炎性能 (3) 電気設備のケーブル、シース)及び開閉器の覆材の防炎性能 (4) 難燃装置 カーテン又はドレープの防炎加工 (5) 防火シャッター カーテン用 (6) 危険防止装置 まぐさ及びガイドレール (7) 自動式閉鎖装置並びに感応式閉鎖装置及び開閉装置 (8) 手動式開閉装置 (9) 劣化及び損傷の状況 (1…

別記第三号 (A4) 検査結果票 (個人クロススクリーニング) 当該検査に関与した 従事する検査者 検査者番号 検査者 その他の検査者 氏名 番号 検査項目 検査事項 検査結果 担当 検査者 番号 指摘 要是正 既存 不適合 (1) 設置場所の周囲状況 損傷の廃棄となる異物の放置並びに照明器具及び警 報器等の状況 (2) 駆動装置 ロープチェン及びその劣化及び損傷の状況 (3) カーテン部 ロープ等の劣化及び損傷並びに固定の状況 (4) ブレーキ 劣化及び損傷の状況 (5) まくらぎ及びガイドレー 劣化及び損傷の状況 (6) 網状クロスス クリーン 伝承防止装置 (人の通行の用に供す る部分における耐久力 を確保するために係る ものに限る。) 伝承防止用運動中構造物の劣化の状況 (7) 伝承防止装置用予備電源の…

別記第三号 (A4) 検査結果票 (個人クロススクリーニング) 当該検査に関与した 従事する検査者 検査者番号 検査者 その他の検査者 氏名 番号 検査項目 検査事項 検査結果 担当 検査者 番号 指摘 要是正 既存 不適合 (1) 設置場所の周囲状況 損傷の廃棄となる異物の放置並びに照明器具及び警 報器等の状況 (2) 駆動装置 ロープチェン及びその劣化及び損傷の状況 (3) カーテン部 ロープ等の劣化及び損傷並びに固定の状況 (4) ブレーキ 劣化及び損傷の状況 (5) まくらぎ及びガイドレー 劣化及び損傷の状況 (6) 網状クロスス クリーン 伝承防止装置 (人の通行の用に供す る部分における耐久力 を確保するために係る ものに限る。) 伝承防止用運動中構造物の劣化の状況 (7) 伝承防止装置用予備電源の…