その他令和6年6月28日

地方公共団体金融機構の流動性リスク管理及び金融商品の時価等に関する注記事項

掲載日
令和6年6月28日
号種
号外
原文ページ
p.49
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地方公共団体金融機構の流動性リスク管理及び金融商品の時価等に関する注記事項

令和6年6月28日|p.49

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[3] 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、月ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
また、市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和5年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
中間貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 貸付金23,151,96622,778,854△ 373,111
(2) 有価証券
満期保有目的のもの741,000741,000
(3) 現金預け金750,739750,739
(4) 金融商品等差入担保金4,4594,459
資産計24,648,16424,275,052△ 373,111
(1) 債券19,493,11919,072,894△ 420,225
(2) 借入金515,000511,788△ 3,211
(3) 金融商品等受入担保金407,249407,249
負債計20,415,36819,991,931△ 423,436
デリバティブ取引 (*)
ヘッジ会計が適用されているもの
△ 8,573△ 8,573
デリバティブ取引計△ 8,573△ 8,573
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については △ で示しております。
(注 1) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「【有価証券に関する注記】」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (ヘッジ会計が適用されているもの)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ
対象
契約額等時価当該時価の
算定方法
うち 1 年超
原則的処理金利スワップ取引
支払変動・受取固定
債券
長期借入金
276,000276,000△ 8,573※ 1
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
債券20,00020,000※ 2
通貨スワップの
振当処理
通貨スワップ取引外貨建債券2,034,1521,695,182※ 3
為替予約等の振
当処理
為替予約外貨預金16,000※ 3
合計2,346,1521,991,182
※ 1 原則的処理による金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
※ 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。
※ 3 通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。
(注 2) 金銭債権及び満期のある有価証券の中間決算日後の償還予定額
1 年以内1 年超
2 年以内
2 年超
3 年以内
3 年超
4 年以内
4 年超
5 年以内
貸付金1,781,6401,764,9741,718,3051,655,7441,582,020
有価証券
満期保有目的のもの741,000
預け金750,739
5 年超
10年以内
10年超
20年以内
20年超
30年以内
30年超
40年以内
貸付金6,476,3476,503,2931,626,36943,270
有価証券
満期保有目的のもの
預け金
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地方公共団体金融機構の流動性リスク管理及び金融商品の時価等に関する注記事項 - 第49頁
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