その他令和6年6月28日
有価証券、デリバティブ取引及び退職給付に関する注記
掲載日
令和6年6月28日
号種
号外
原文ページ
p.39 - p.40
号外p.39-p.40
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【有価証券に関する注記】
満期保有目的の債券で時価のあるもの (令和6年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 譲渡性預金 | — | — | — |
| 小計 | — | — | — | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 譲渡性預金 | 204,500 | 204,500 | — |
| 小計 | 204,500 | 204,500 | — | |
| 合計 | 204,500 | 204,500 | — | |
注) 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
【デリバティブ取引に関する注記】
1. 取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨スワップ及び為替予約です。
2. 取組方針及び利用目的
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針です。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
[1] ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金
[2] ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
[3] ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。
3. 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクです。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクです。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。
4. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁権者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。
【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しており、確定給付制度では、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付型の制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 74百万円 |
| 退職給付費用 | △ 20百万円 |
| 退職給付の支払額 | 0百万円 |
| 制度への拠出額 | 8百万円 |
| 期末における退職給付引当金 | 45百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 215百万円 |
| 年金資産 | △ 236百万円 |
| △ 21百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 67百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45百万円 |
| 退職給付引当金 | 45百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45百万円 |
(3) 退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △ 20百万円 |
(令和6年3月31日現在)
(単位：百万円)
| 科 | 目 | 一般勘定 | 管理勘定 | 相殺等 | 機構 |
| 資産の部 | |||||
| 貸付金 | 19,639,348 | 3,434,656 | 23,074,004 | ||
| 有価証券 | 204,500 | 204,500 | |||
| 現金預け金 | 873,692 | 873,692 | |||
| その他資産 | 3,580 | 1,964 | 5,545 | ||
| 有形固定資産 | 2,933 | 2,933 | |||
| 無形固定資産 | 3,447 | 3,447 | |||
| 一般勘定貸 | 436,101 | △ 436,101 | |||
| 資産の部合計 | 20,727,501 | 3,872,722 | △ 436,101 | 24,164,123 | |
| 負債の部 | |||||
| 債券 | 15,849,018 | 3,100,309 | 18,949,328 | ||
| 借入金 | 530,300 | 530,300 | |||
| 金融商品等受入担保金 | 413,091 | 413,091 | |||
| その他負債 | 4,276 | 2,530 | 6,807 | ||
| 賞与引当金 | 60 | 60 | |||
| 役員賞与引当金 | 10 | 10 | |||
| 退職給付引当金 | 45 | 45 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 15 | |||
| 地方公共団体健全化基金 | 926,499 | 926,499 | |||
| 基本地方公共団体健全化基金 | 926,499 | 926,499 | |||
| 管理勘定借 | 436,101 | △ 436,101 | |||
| 特別法上の準備金等 | 2,200,000 | 712,073 | 2,912,073 | ||
| 金利変動準備金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||
| 公庫債権金利変動準備金 | 708,654 | 708,654 | |||
| 利差補てん積立金 | 3,419 | 3,419 | |||
| 負債の部合計 | 20,359,419 | 3,814,913 | △ 436,101 | 23,738,231 | |
| 純資産の部 | |||||
| 地方公共団体出資金 | 16,602 | 16,602 | |||
| 利益剰余金 | 370,406 | 370,406 | |||
| 一般勘定積立金 | 370,406 | 370,406 | |||
| 評価・換算差額等 | △ 18,926 | △ 18,926 | |||
| 管理勘定利益積立金 | 57,808 | 57,808 | |||
| 純資産の部合計 | 368,082 | 57,808 | 425,891 | ||
| 負債及び純資産の部合計 | 20,727,501 | 3,872,722 | △ 436,101 | 24,164,123 |
注) 1. 一般勘定、管理勘定
管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務(公庫債権管理業務)を行うための勘定であり、同条第3項の規定に基づき、その他の経理(一般勘定)と区分して整理しております。
2. 一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、法第39条第1項の規定に基づき、「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」は、法附則第13条第8項の規定に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。
3. 一般勘定貸、管理勘定借
法附則第13条第4項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額です。
勘定別情報(損益計算書関係)
(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
(単位:百万円)
| 科 | 目 | 一般勘定 | 管理勘定 | 相殺等 | 機構 |
| 経常収益 | 133,471 | 79,689 | △ 4,042 | 209,118 | |
| 資金運用収益 | 116,013 | 75,934 | 191,948 | ||
| 役務取引等収益 | 66 | 66 | |||
| その他業務収益 | 99 | 99 | |||
| その他経常収益 | 17,003 | 17,003 | |||
| 地方公共団体健全化基金受入額 | 16,964 | 16,964 | |||
| その他の経常収益 | 39 | 39 | |||
| 管理勘定事務受託費 | 287 | △ 287 | |||
| 一般勘定貸受取利息 | 4 | △ 4 | |||
| 地方公共団体健全化基金一般勘定繰入金 | 3,750 | △ 3,750 | |||
| 経常費用 | 97,179 | 25,139 | △ 4,042 | 118,277 | |
| 資金調達費用 | 86,192 | 24,782 | 110,974 | ||
| 役務取引等費用 | 211 | 63 | 275 | ||
| その他業務費用 | 2,712 | 2,712 | |||
| 営業経費 | 4,308 | 6 | 4,314 | ||
| その他経常費用 | 0 | 0 | |||
| 管理勘定借支払利息 | 4 | △ 4 | |||
| 地方公共団体健全化基金管理勘定繰出金 | 3,750 | △ 3,750 | |||
| 一般勘定事務委託費 | 287 | △ 287 | |||
| 経常利益 | 36,292 | 54,549 | — | 90,841 | |
| 特別利益 | — | 52,538 | — | 52,538 | |
| 公庫債権金利変動準備金取崩額 | 50,000 | 50,000 | |||
| 利差補てん積立金取崩額 | 2,538 | 2,538 | |||
| 特別損失 | — | 107,088 | — | 107,088 | |
| 公庫債権金利変動準備金繰入額 | 57,088 | 57,088 | |||
| 国庫納付金 | 50,000 | 50,000 | |||
| 当期純利益 | 36,292 | — | — | 36,292 |
p.39 / 2
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