有価証券及びデリバティブ取引に関する注記（令和6年6月28日号外）
令和6年6月28日|p.51
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デリバティブ取引
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
該当なし
【有価証券に関する注記】
満期保有目的の債券で時価のあるもの (令和5年9月30日現在)
| 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 譲渡性預金 | — | — | — |
| 小計 | — | — | — |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | 譲渡性預金 | 741,000 | 741,000 | — |
| 小計 | 741,000 | 741,000 | — |
| 合計 | 741,000 | 741,000 | — |
注) 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
【デリバティブ取引に関する注記】
1. 取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨スワップ及び為替予約です。
2. 取組方針及び利用目的
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針です。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
[1] ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金
[2] ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
[3] ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。
3. 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクです。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクです。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。
4. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁権者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。