令和6年4月26日 金曜日
官 報
本紙 第1211号・号外 第104号・号外 第105号・政府調達 第78号240ページ告示 37件 / 政府調達 85件 / 政令 5件 / 統計表 5件 / 府省令 22件 / 国会事項 3件 / 人事異動 2件 / 叙位叙勲 2件 / その他 25件 / 会社公告 504件 / 法律 1件
審査制の制限付きデータ
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法律セクション
法律附則（施行期日及び経過措置）
p.46本文
政令セクション
府省令セクション
府省令ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
p.2本文
府省令日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則及び認定日本語教育機関認定基準の一部を改正する省令
p.2本文
府省令海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令
p.2本文
府省令船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（燃料油供給証明書の要件等）
p.3本文
府省令新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令
p.6本文
府省令新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する省令
p.7本文
府省令地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付等の特例に関する省令
p.7本文
府省令地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分等の震災復興特別交付税の額の算定方法等の特例に関する省令の一部を改正する省令
p.8本文
府省令震災復興特別交付税の額の算定方法等の特例に関する省令の一部を改正する省令
p.9本文
府省令東日本大震災復興特別交付税の額の算定方法等の特例に関する省令の一部を改正する省令（抜粋）
p.10本文
府省令海事補佐人の登録及び登録抹消の公示
p.10本文
府省令地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法等の特例に関する省令の一部を改正する省令（抜粋）
p.11本文
府省令地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
p.17本文
府省令出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
p.18本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
p.19本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
p.20本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
p.21本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（別記第六号の三様式申請人等作成用2の改定）
p.22本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（別記第三十号様式申請人等作成用2の改定）
p.25本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（別記第三十号の二様式申請人等作成用2 P「留学」の改定）
p.28本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（別記第三十号の二様式の改定）
p.29本文
府省令出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令の附則
p.31本文
告示セクション
告示出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
p.1本文
告示財務省告示第百二十号（国債の買入消却）
p.3本文
告示財務省告示第百二十一号（国庫帰属国債の買入消却）
p.3本文
告示宮内庁告示第四号（天皇皇后両陛下の行幸啓）
p.3本文
告示総務省他五省告示第一号（指定棚田地域の指定）
p.3本文
告示中央選挙管理会告示第十一号（参議院比例代表選出議員の繰上補充当選人）
p.3本文
告示国土交通省告示第三百八十号（東北縦貫自動車道弘前線の道路区域変更）
p.4本文
告示国土交通省告示第三百七十九号（東海北陸自動車道の道路区域変更）
p.4本文
告示国土交通省告示第三百八十二号（岡山県南広域都市計画道路事業3・2・3西田中島阿賀崎線の都市計画事業承認）
p.4本文
告示国土交通省告示第三百八十一号（海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定）
p.4本文
告示国土交通省告示第三百八十三号（岡山県南広域都市計画道路事業等の都市計画事業承認）
p.4本文
告示国土交通省告示第三百八十四号（砂防法第二条の土地の指定等）
p.5本文
告示国土交通省告示第三百八十五号（砂防法第二条の土地の指定）
p.5本文
告示国土交通省告示第三百八十七号（砂防法第二条の土地の指定）
p.6本文
告示国土交通省告示第三百八十八号（砂防法第二条の土地の指定）
p.6本文
告示国土交通省告示第三百八十九号（砂防法第二条の土地の指定）
p.6-7本文
告示国土交通省告示第三百八十六号（砂防法第二条の土地の指定）
p.6本文
告示四国地方整備局による道路占用制限区域の指定公示
p.10本文
告示適格機関投資家等特例業務届出者に対する業務廃止命令の公告（ビクター株式会社他）
p.10本文
告示出入国管理及び難民認定法施行規則別記第六号の三様式の改定（留学在留資格に係る所属機関等作成用様式）
p.23本文
告示出入国管理及び難民認定法関係様式の改正（所属機関等作成用2 P「留学」）
p.24本文
告示出入国管理及び難民認定法施行規則別記第三十号様式の改定（留学在留資格に係る所属機関等作成用様式）
p.26本文
告示出入国管理及び難民認定法に基づく留学在留資格関連様式の改定（別記第三十号様式）
p.27本文
告示出入国管理及び難民認定法関係様式の改正（別記第三十号の二様式）
p.30本文
告示総務省告示第四百二十九号（政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の訂正）
p.31本文
告示総務省告示第五百五十号（政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の訂正）
p.31本文
告示総務省告示第151号（政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の訂正）
p.32本文
告示総務省告示第152号（政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の公表）
p.33本文
告示厚生労働省共済組合定款の一部変更について
p.44本文
告示厚生労働省告示（組合員負担金率及び支部規程の改正）
p.45本文
告示総務省告示第百五十三号（緊急消防援助隊の施設の基準額の改正）
p.48本文
告示消防用機械器具の型式検定に合格したものの公告（令和6年4月26日）
p.50本文
告示法務省告示第百十二号（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正）
p.51本文
告示法務省告示（日本語教育機関の告示）
p.52-53本文
告示法務省告示（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令別表第二の上陸条件の特例を付した在留資格に係る上陸許可を受けた者等の在留特別許可等に関する件）
p.54本文
告示法務省告示（出入国管理及び難民認定法第12条の2第1項の規定による指定教育機関の告示）
p.55本文
告示法務省告示（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令別表第二及び別表第三の改正）
p.56本文