告示令和6年4月26日

出入国管理及び難民認定法に基づく留学在留資格関連様式の改定（別記第三十号様式）

掲載日
令和6年4月26日
号種
号外
原文ページ
p.27
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

別記第三十号様式所属機関作成用2 P(「留学」)の改定

抽出された基本情報
発行機関法務省
省庁法務省
件名別記第三十号様式所属機関作成用2 P(「留学」)の改定

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出入国管理及び難民認定法に基づく留学在留資格関連様式の改定（別記第三十号様式）

令和6年4月26日|p.27

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所属機関等作成用2 P(「留学」)
6 学部・課程
(5で大学院、大学、短期大学(いずれも非正規生を含む)を選択した場合に記入)
□法学
□経済学
□政治学
□商学
□経営学
□文学
□語学
□社会学
□歴史学
□心理学
□教育学
□芸術学
□その他人文・社会科学(
□理学
□化学
□工学
□農学
□水産学
□薬学
□医学
□歯学
□その他自然科学(
□体育学
□その他(
7 所属予定の研究室(5で大学院を選択した場合に記入)
(1)研究室名
(2)指導教員氏名
8 専門課程名称(5で高等専門学校~各種学校を選択した場合に記入)
□工業
□農業
□医療・衛生
□教育・社会福祉
□法律
□商業実務
□服飾・家政
□文化・教養
□その他(
9 卒業年月(予定)
(交換留学生の場合、10に交換留学受入満了年月を記入)
10 交換留学受入満了年月
11 留学生の出席状況、出入国管理及び難民認定法第19条第1項の規定の遵守状況、学習の状況等の管理体制の有無 有・無
以上の記載内容は事実と相違ありません。
教育機関名、代表者氏名の記名/申請書作成年月日
注意
申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、所属機関等が変更箇所を訂正すること。
別記第三十号様式所属機関作成用2 P(「留学」)を次のように改める。
読み込み中...
出入国管理及び難民認定法に基づく留学在留資格関連様式の改定（別記第三十号様式） - 第27頁
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