告示令和6年4月26日

国土交通省告示第三百八十一号(海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定)

掲載日
令和6年4月26日
号種
本紙
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省
件名海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定

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国土交通省告示第三百八十一号(海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定)

令和6年4月26日|p.4

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(別表)
国債の名称記号買入消却実行日額面金額の総額額面金額100円当たりの買入価格
利付国庫債券(10年) 第9回令和6年3月12日6,000,000円66.72円
○国土交通省告示第三百七十九号独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第七条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、令和六年四月二十六日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に供する。令和六年四月二十六日路線名東海北陸自動車道道路の区域区間変更前変更後敷地の幅員延最大メートル(メートル)長一〇二六五最小三〇四最大一一最小一三四国土交通大臣斉藤鉄夫郡上市八幡町西乙原字戸具曽平二〇八二番一から同市八幡町西乙原字戸具曽平二〇八二番四まで間前後
○国土交通省告示第三百八十号独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第七条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、令和六年四月二十六日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦覧に供する。令和六年四月二十六日路線名東北縦貫自動車道弘前線道路の区域区間変更前変更後敷地の幅員延最大メートル(メートル)長四〇二〇一最小四〇最大四〇最小三九国土交通大臣斉藤鉄夫さいたま市岩槻区並木一丁目三〇九一番一から同市岩槻区並木二丁目三九九七番一まで間前後
○国土交通省告示第三百八十一号港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条の四第三項の規定に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を次のように告示する。令和六年四月二十六日海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾は、次の表のとおりとする。都道府県海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港指定をした日青森県青森港令和六年四月二十六日秋田県秋田港令和二年九月二日秋田県能代港令和二年九月二日
山形県酒田港令和六年四月二十六日
茨城県鹿島港令和三年九月二日
新潟県新潟港令和五年四月二十八日
福岡県北九州港令和二年九月二日
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国土交通省告示第三百八十一号(海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定) - 第4頁
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